市況解説

2021年7月29日(木) 市況解説

大引け・大幅反発－中国警戒和らぎ、後場上げ幅拡大

29日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日比200.76円高の27782.42円で取引を終えた。本邦企業の決算発表への好評価が続くなか、昼前に米CNBCが「中国当局が自国企業に対し、上場基準を満たしている限り米国での新規株式公開について引き続き認める方針と通知した」と報じ、中国の主要株価指数の一段高に繋がった。前場中伸び悩んでいた日経平均も午後に入り再度持ち直したものの、国内のコロナ感染拡大への警戒が重荷となり、上値は引き続き重かった。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証一部の売買代金は概算で2兆5790億円、売買高は同11億6971万株、値上がり銘柄数は1287、値下がり821、変わらず82だった。業種別TOPIXは全33業種中、「精密」「海運」「電気機器」など18業種が上昇し、下落は「陸運」「空運」「食料品」など15業種。ソフトバンクグループ(9984)が上げ幅を広げ、13時半に好決算を発表したHOYA(7741)が一段高で上場来高値を更新するなど、半導体関連全般も相場を支えた。通期予想を上方修正したNSユナイテッド海運(9110)が後場急速に切り返して16％超え大幅高、大手海運も上昇に転じた。大阪製鉄(5449)も決算に好反応を示し、良品計画(7453)には証券会社の投資判断引き上げが伝わった。半面、首都3県がきょうにも緊急事態宣言の発令を要請するとの観測からミツコシイセタン(3099)などの消費関連や電鉄株が下げ足を早め、五輪関連として直近賑わったデサント(8114)が手仕舞い売りに押された。きのう上場来高値を付けたシマノ(7309)や高値圏の神戸物産(3038)は利益確定売りに押された。

新興市場は主要2指数がともに上昇。サーキュレーション(7379)、ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)、AIinside(4488)が買われ、ブレインズテクノロジー(4075)、テセック(6337)、アシロ(7378)が売られた。

前引け・反発－米ハイテク株高や好調決算が支えに

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発、前日終値に比べ105.62円高い27687.28円で引けた。中国リスクへの警戒感がやや和らぐなか、ハイテク企業を中心とした日米企業の好調な決算発表に対する前向き評価を支えに、主力株を中心に幅広い銘柄で買いが先行した。28日までの米連邦公開市場委員会(FOMC)後のパウエル議長発言が(「量的緩和縮小(テーパリング)の議論は進んでいる)、想定内と受け止められたことも一定の安心感をもたらしたが、上値の重さも意識され伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証一部の売買代金は概算で1兆439億円、売買高は同4億9585万株、値上がり銘柄数1026、値下がり1029、変わらず124だった。業種別TOPIXは全33業種中、「精密」「電気機器」「ガラス・土石」など13業種が上昇、下落は「海運」「陸運」「倉庫・運輸関連」など20業種。米半導体関連株の上昇もあって、今3月期業績予想を上方修正したアドバンテスト(6857)、SCREENホールディングス(7735)が大幅に上昇、中国リスクの後退を支えにソフトバンクグループ(9984)も4日ぶりに反発して日経平均を支えた。ソニーグループ(6758)は昨年発売したプレイステーション(PS)５の世界生産台数が1000万台を超えたとして一時3％超え上昇、米インフラ投資法案の成立期待を背景に竹内製作(6432)、コマツ(6301)も買われた。半面、今9月期予想を大幅増益したサイバーエージェント(4751)が材料出尽くしで急反落、今3月期予想を据え置いたTDK(6762)は市場コンセンサスに届かなかったとして下落し、年初来安値を更新した。今週急伸したピーシーエー(9629)、高値圏の日本郵船(9101)は利益確定売りに押され、コロナ感染の拡大を嫌気してJR東海(9022)、HIS(9603)なども軟調だった。

新興市場は主要2指数がともに反発。東映ニメーション(4816)、FRONTEO(2158)、ココナラ(4176)が買われ、マクアケ(4479)、アイドマ・ホールディングス(7373)、イボキン(5699)が売られた。新規上場のデリバリーコンサルティング　(9240)は公開価格950円に対し、1472円で寄り付いた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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