市況解説

2022年7月1日(金)市況解説

大引け・大幅続落―下げ止まらない半導体株が一段と心理冷やす

1日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落、前日比457.42円安の25935.62円で取引を終えた。インフレ高止まり・消費減速を示す景気指標が投資家心理を冷え込ませ、幅広い銘柄が売られた米国市場の流れを引き継いだ。寄り前に発表された6月の日銀短観で設備投資意欲の強さが確認されたことなどを受けた買いが一巡すると、先物主導で下げ幅を拡大、下げ止まらない半導体株が一段と地合いを悪化させたことも手伝って、一時下げ幅は550円超に達した。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。東証プライムの売買代金は概算3兆1469億円、同売買高は概算13億4973万株で、値下がり銘柄数は全体の8割超の1485に達し、値下がり308、変わらず45。業種別TOPIXでは全33業種が下落、「鉱業」「ゴム製品」「空運」「電気・ガス」が値下がり率上位に並んだ。東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)が下げ幅を広げ、TDK(6762)などは米アップル社のiphone値上げに伴う国内販売への影響も懸念された模様。「サハリン2」事業への警戒から東京ガス(9531)、大阪ガス(9532)にも売りが嵩み、上期計画を上回ったにもかかわらず通期見通しを据え置いたスター・マイカ・ホールディングス(2975)には失望売りが殺到した。反面、3－5月期の業績回復を好感された高島屋(8233)は終日値を保ち、富士フイルムホールディングス(4901)にはSMBC日興証券の強気レポートが観測された。複数の証券会社による強気レポートを刺激材料にしまむら(8227)は年初来高値を更新、ブイキューブ(3681)には仮想現実(VR)コンテンツを手掛ける企業との協業が収益拡大につながるとの見方が広がった。川越市との業務提携を発表したマーケットエンタープライズ(3135)も強い。

新興市場でも幅広い銘柄が売られ、東証マザーズ指数が大幅に3日続落。ANYCOLOR(5032)、HANATOUR JAPAN(6561)、坪田ラボ(4890)が売られ、EDP(7794)、QDレーザ(6613)、アディッシュ(7093)は買われた。

前引け・続落－欧米株安や米決算悪を警戒

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日終値に比べ233.51円安い26159.53円で引けた。30日の欧米株安が嫌気しつつも月初に伴う新規資金流入期待などを支えとした見直し買いが先行、寄り付き直後には130円超え上昇する場面があったが早々に下げに転じた。日経平均への寄与度の大きい半導体関連が急失速、中国・上海総合指数の軟調も響いて景気敏感株への手仕舞い売りが前引けまで継続した。東証株価指数(TOPIX)も続落。東証プライム市場の売買代金は概算で1兆4478億円、売買高は同6億973万株、値下がり銘柄数は全体の3分の2超えの1244、値上がり512、変わらず79だった。業種別TOPIXは全33業種中、「鉱業」「ゴム製品」「電気・ガス」など24業種が下落、上昇は「石油・石炭製品」「保険」「銀行」など9業種。米半導体大手マイクロンの決算見通しがネガティブ視され、東京エレクトロン(8035)、SCREENホールディングス(7735)が大幅安で年初来安値を更新、TDK(6762)など電子部品株も下げも厳しい。ロシアの石油・ガス事業「サハリン２」の運営から排除される見通しが強まったとして三井物産(8031)、三菱商事(8058)が大幅安、原油価格の下落も響きINPEX(1605)、石油資源開発(1662)も売られた。今期業績見通しを下方修正した良品計画(7453)、ダイセキ(9793)がともに急落、オリエンタルランド(4661)はじめ経済再生関連の軟調が目立った。半面、昨日決算発表で業績回復が確認された高島屋(8233)、J.フロント リテイリング(3086)がともに大きく買われ、今5月期の2ケタ営業予想を示したウェザーニューズ(4825)が急伸した。原子力発電への期待から三菱重工業(7011)が買われ、再生可能エネルギー関連のイーレックス(9517)も上昇した。

新興市場も朝高のあと小幅安に転じた。ENECHANGE(4169)、M＆A総合研究所(9552)、HENNGE(4475)が売られ、スパイダープラス(4192)、リファインバースグループ(7375)、バンク・オブ・イノベーション(4393)が買われた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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