市況解説

2020年4月7日(火) 市況解説

大引け・3日続伸－緊急事態宣言を前に様子見

7日の東京株式市場で日経平均株価は3日続伸し、前日比373.88円高の18950.18円で取引を終えた。欧米での新型コロナ肺炎の感染鈍化観測を支えに、朝方には580円超えの大幅上昇場面が見られたが、買い一巡後は今夕の緊急事態宣言や大型の経済対策の発表を前に様子見姿勢が強まった。後場寄り直後には戻り待ちの売りに押される形で、一時マイナスに転じる動きを見せつつも、終盤にはアジア市場の堅調などを支えに再度盛り返した。東証株価指数（TOPIX）も大幅続伸。東証1部の売買代金は概算で2兆8231億円、売買高は同17億351万株、値上がり銘柄数は全体の8割超えの1877、値下がり255、変わらず36だった。業種別TOPIXは全33業種が上昇、「ガラス・土石」「サービス」「ゴム製品」「金属製品」などが値上がり率の上位に並んだ。東京エレクトロン（8035）、ディスコ（6146）など半導体関連が終日強く、出遅れ感の強かった日本電産（6594）、太陽誘電（6976）といった電子部品株も大きく買われた。大和ハウス工業（1925）、東急不動産ホールディングス（3289）など内需関連の一角にも急伸する銘柄も多く、抗菌関連の日本エアーテック（6291）はきのうのストップ高に続いて、17％高と大幅続伸した。オープンハウス（3288）と資本業務提携するプレサンスコーポレーション（3254）はストップ高比例配分で終えた。半面、富士フイルム（4901）、デンカ（4061）がともに後場下げ幅を拡大して急反落。ブイキューブ（3681）、イオン（8267）など外出控えで買われていた銘柄群にも利益確定売りが膨らんだ。住友不動産（8830）は後場下落に転じ、石油資源開発（1662）は原油安を嫌気。

新興市場は主要2指数がともに続伸。世界的な株高を背景に出遅れ銘柄への買いが継続した。ジャパンインベストメントアドバイザー（7172）、株式会社農業総合研究所（3541）、イメージワン（2667）が買われ、出前館（2484）、メドレー（4480）、セリア（2782）が売られた。

前引け・続伸－一時19000円台回復も伸び悩む

7日午前の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日終値に比べ232.23円高い18808.53円で引けた。欧米で新型コロナ肺炎による死者数減少など感染鈍化の観測が広がって、世界の主要指数が軒並み大幅上昇、日本政府が本日にも緊急事態宣言や大型経済対策を決定することも支えとなり、寄り付き直後には取引時間中として3月31日以来となる19000円台を回復した。もっとも国内感染者の拡大が続き、緊急事態宣言の発令に伴う経済活動への悪影響を警戒するムードも残存、買い一巡後は戻り待ちの売りに押され伸び悩んだ。東証株価指数（TOPIX）も続伸。東証1部の売買代金は概算で1兆3708億円、売買高は同8億2085万株と昨日前場水準を上回り、値上がり銘柄数は全体の7割超えの1566、値下がり551、変わらず50だった。業種別TOPIXは全33業種中、「サービス」「その他金融」「ゴム製品」など26業種が上昇、下落は「海運」「鉱業」「パルプ・紙」など7業種。アドバンテ（6857）が10％超えの急伸するなど半導体関連が軒並み買われ、ソフトバンクグループ（9984）、ファーストリテイリング（9983）も指数を押し上げた。きのう約2年半振りの安値を付けたリクルートホールディングス（6098）や、今2月期営業増益見通しを発表したニトリホールディングス（9843）などディフェンシブも強く、オープンハウス（3288）はプレサンスコーポレーション（3254）との資本業務提携を発表し、ともに大量の買い物を集めた。半面、直近に上場来高値を付けた富士フイルム（4901）、ウエルシアホールディングス（3141）が反落、ニチレイ（2871）、NTT（9432）など値保ちの良かった銘柄への利益確定売りも目に付いた。三越伊勢丹ホールディングス（3099）、高島屋（8233）は高く始まるも下落に転じた。

新興市場は主要2指数がともに続伸。世界的な株高で投資家心理が改善、出遅れ銘柄への買いが目立った。メドレックス（4586）、TKP（3479）、アドベンチャー（6030）が買われ、中京医薬品（4558）、重松製作所（7980）、メドピア（6095）が売られた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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