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リスク・手数料等説明ページ

お取引に関するリスクや手数料、その他お取引に関する情報を掲載していますので、よくお読みください。

株式等の取引に係るリスクや手数料

本ページで、株式等とは株式、CB(転換社債型新株予約権付社債)、新株予約権証券、ETF、ETN、REIT、インフラファンド、優先株等を指します。

株式等の取引により損をすることがあります。

1価格変動リスク

各種相場の変動などにより、価格が変動し損をすることがあります。

株式相場金利水準為替相場不動産相場商品相場など

▼商品一覧

価格が変動する代表的な投資商品である株式は、主に投資した発行体(企業等)の業績等の変動および需給悪化により価格が変動し、売却の際に、当初購入した価格よりも低い価格となり、損をすることがあります。

あらかじめ定められた条件で、発行企業の新株式へ転換できる社債をCBといいます。株式と債券の両方の特色(メリット)を備えている一方、対象となる発行企業の株式の価格影響や金利の影響を受け、CBとして途中売却をした際、投資した金額を下回り、損をすることがあります。また、株式に転換した場合は株式が有するリスクにより損をすることがありますので併せて留意が必要です。

企業等は新株予約権無償割当てにより発行される新株予約権証券について、取引所に上場することができます。投資家は上場された新株予約権を取得し、権利を行使することにより株式を取得することができるほか、再度市場で売却することもできます。売買にあたっては市場価格の影響を受けるほか、株式に転換された場合は株式としての価格変動リスクを受けることに留意が必要です。

ETF・ETNは、基準価格等が、特定の対象指標(株式指数、債券指数、REIT指数)の上昇率・下落率に連動することを目指した金融商品です。計算のもととなる指数が経済情勢等の影響を受けて価値が下落することにより、ETF・ETNの価格が下落し損をすることがあります。

※ETF・ETNの中には、従来の伝統的な商品とは異なる特性を持った商品があります。これらの商品は対象指標の大幅な変動により、元本が大幅に棄損し損をする可能性がありますので、商品の内容を十分にご確認ください。
・レバレッジ(ブル)型:対象指標に対して+2倍の変動があるように設計された商品
・インバース(ベア)型:対象指標に対して-1倍、-2倍の変動があるように設計された商品
・エンハンスト型:一定の投資成果を実現するための新しい指標に連動するように設計された商品(カバードコール指標 ・リスクコントロール指標 ・マーケットニュートラル指標など)

※その他のリスク
・早期償還リスク:市場動向が急変した場合など、管理会社等が運用の継続が困難と判断した場合は、早期償還(払い戻し)を行う可能性があります。商品ごとの条件等は別途ご確認ください。
・発行会社のリスク:ETNはETFと違い、裏付けとなる資産を保有しておらず、対象指標だけでなく、発行会社の倒産や財務状況の悪化などにより、ETNの価格が下落する可能性があります。
※個別商品の概要や投資リスクは、日本取引所グループのホームページからご確認いただけます。

投資家より募った資金(投資口)で不動産(および不動産関連商品)を取得(保有)し、それらの賃料や売却益を投資家に対して分配することを主目的とした商品です。収益源は不動産のテナント料等が主となるために株式と比較して価格変動性は低いと考えられますが、テナントの賃料下落や、不動産売却価格の下落等により投資口価格が低下し、損をすることがあります。

REITと同様に、投資家より募った資金(投資口)で物件を取得(保有)し、そこから得られる収益を投資家に対して分配することを主目的とした商品です。ここで対象とする物件とは、太陽光発電施設や港湾施設等のインフラ施設を指し、その点が主にREITとは異なります。収益源は太陽光発電施設等のインフラ設備からの収益であり、それらの収益性の低下等により投資口価格等が低下し、損をすることがあります。

普通株式に対して配当や会社が解散した際の財産分与等の利益を優先的に受ける権利のある株式を優先株といいます。優先株は、普通株式と同様に発行企業等の業績等および需給の変化により価格が変動するリスクがあるほか、議決権がないなどの点にも留意が必要です。

価格変動リスクとは
株式等の売買にあたって、株式相場、金利水準、為替相場、不動産相場等の変動により価格が変動するため、この価格の変動によって、損をすることがあります。株式は価格が変動する代表的な金融商品です。上場商品には上場投資信託(ETF)・指標連動証券(ETN)、不動産投資信託(REIT)など様々な商品があり、それぞれに価格変動要因が多様ですので、詳細は上記の「商品一覧」をご確認ください。
株式の価格変動リスク

▼価格変動リスクの例

例えば、株式を1株1,000円で100株購入した場合は購入時に100,000円を支払います。売却時に各種相場の変動等により1株が900円になっていた場合は、90,000円での売却となりますので、購入時よりも10,000円(-100円×100株)の損をすることになります。

2信用リスク

購入した株式等を発行している会社の業務または財産の状況の変化などによって損をすることがあります。

信用リスクとは
株式等は、発行会社(企業等)の破たん時に、価値がゼロとなる可能性があります。そのため、発行会社(企業等)の業績悪化等の結果、財務状況が悪化し、債務不履行や破たんの可能性が取りざたされる状況となった場合(いわゆる「信用不安の高まった状況」となった場合)、株価の大幅な下落により損をすることがあります。
株式の信用リスク

▼信用リスクの例

A社の株式を保有していたものの、ある日A社の財務状況が悪化し破たんする可能性が新聞などで取りざたされました。株式等は、会社が破たんすると価値がゼロとなる可能性がありますので、それを考えた多くの人がA社の株式を売却することにより(A社の株式の売りが加速し)、A社の株価は大幅に下落し損をすることがあります(株式等の価格下落リスクは、「価格変動リスク」をご覧ください)。

3為替変動リスク

外国株式等の場合、購入時より円高になっていると、円で換算した場合には損をすることがあります。

為替変動リスクとは
外貨建て株式を売却し、円で受け取ると仮定した場合、円での受取額は外国為替相場の変動の影響を受けます。外貨での元本が増加していても、その時の外国為替相場が購入時よりも円高となっていた場合は円での受取額は減少しており、損をする場合があります。
株式の為替変動リスク

▼為替変動リスクの例

米ドル建て株式を1株1,000米ドルで100株購入、購入時の為替レートが1米ドル=100円の場合は、購入時に10,000,000円を支払います。
当該株式を売却する際(1株の価格は1,000米ドルで変化しないと仮定)の外国為替レートが1米ドル=90円(1米ドル=100円の時よりも10円円高になっている)になっていた場合、円での受取額は9,000,000円(100株×1,000米ドル×90円)となり、円で換算した場合は購入時よりも1,000,000円損をすることになります。
株式等の取引にあたっては手数料をご確認ください。

株式手数料

レバレッジ型、インバース型ETF・ETNの留意事項
レバレッジ型、インバース型のETFおよびETNの価額の上昇率・下落率は、原指数の上昇率・下落率に一定の倍率を乗じたものとは一致しません。また長期にわたり継続することにより、期待した投資成果が得られないおそれがあるため、中長期間的な投資の目的に適合しない場合があります。投資対象物や投資手法により、銘柄固有のリスクが存在する場合があります。

レバレッジ型・インバース型ETF等の投資リスク詳細

その他留意事項
外国の発行者が発行する上場有価証券については、金融商品取引法に基づく開示書類が英語により記載されることがあります。該当する上場有価証券は、日本証券業協会のホームページでご確認いただけます。

株式の租税について 契約締結前交付書面


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