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お客様本位の業務運営に関する原則

お客様本位の業務運営に係る方針について

当社は、お客様の資産形成のベストパートナーとして長期にわたり安心してお取引頂ける体制を構築するため、役職員の行動規範として当原則を策定いたしました。

当原則は、当社の経営方針である「お客様第一主義」に基づき、「お客様の最善の利益の追求」、「利益相反の適切な管理」、「手数料等の明確化」、「重要な情報及びお客様本位のサービスの提供」、「従業員教育」について、その考え方や取組状況をお示しするものであります。

お客様の最善の利益の追求について

当社は、お客様の最善の利益を追求するにあたり、お客様との信頼関係を構築することが不可欠であると考えております。そのためには、営業員が投資アドバイザーとして、高度な専門性と高い倫理観を持って、お客様本位のサービスに徹することが重要であると認識しております。営業員は、お客様の資産形成を全力でサポートするために日々研鑽を重ね、お客様の多様な投資ニーズやライフスタイルに応じた最適な金融サービスの提供に努めなければならないと考えております。

お客様に良質な投資情報サービスを提供するため、毎朝、東京・大阪・ニューヨーク(火曜日~金曜日)・ロンドン(月曜日)との中継によるミーティングを、インターネットを通じて全国の営業員にリアルタイムで伝え、国内及び海外の最新のマーケット情報を営業員からお客様に迅速にお届けする体制を構築しております。さらに、商品本部を中心に構成する商品会議において、国内外の経済環境等を議論し、提供する金融商品を選別するほか、投資調査部が将来を有望視される上場企業の発掘・分析に注力しております。

営業員に対しては、投資アドバイザーとしての役割を担うべく、新商品に関する勉強会などを通じて、金融商品の知識向上に取り組んでおります。その一環として、ファイナンシャルプランナー資格(AFP)の取得を推進しており、グループ会社が日本ファイナンシャルプランナーズ協会から教育機関の認定を受けて、当該資格の取得・更新に要する研修等を実施しております。さらに同資格の取得後のアフターフォローも充実させるなど、営業員の幅広い知識とスキルの向上に努めております。

また、役職員の倫理の保持に必要な措置を講じるために、定期的に全役職員を対象とした「倫理向上のための研修」を実施しております。こうした研修を重ねることにより、役職員の高い倫理観が醸成させるものと認識しております。

利益相反の適切な管理について

お客様との利益相反への対応として、お客様の利益を不当に害するおそれのある取引(以下、「利益相反取引」といいます。)によって、お客様の利益が損なわれることのないよう「利益相反管理方針」を策定しております。また、当該方針に基づいた営業活動の推進とその管理に向けて、全役職員を対象として定期的に利益相反取引に対する研修を実施し、役職員の利益相反取引に対する意識の向上に努めるとともに、営業部門から独立した管理部署が利益相反に該当する取引等について一元的に管理する体制を採っております。さらに、金融商品の取り扱いにつきましては、商品会議において慎重に検討し、その結果、お客様の利益が不当に損なわれる可能性があると判断した金融商品につきましては、これを取り扱わないこととしております。

手数料等の明確化について

お客様にご負担頂く手数料等のコストは、当社の各営業チャンネル(対面取引、コールセンター取引、インターネット取引)が、それぞれ提供する情報・サービス等の対価と捉え、それに見合った料金設定となることを前提としております。具体的には、対面取引でのコンサルティング業務を中心としたきめ細やかなサービスの提供、単なるオペレータではなく、お客様を専任で担当するコールセンター取引での株価などの客観的な情報提供や迅速な注文の受発注、インターネット取引でのパソコン、スマートフォン等による取引しやすいシステム環境など、各営業チャンネルにおいて提供するサービスの内容やそれに係るコスト、又は商品の調達に要するコスト(リスクを含む)などに応じた対価であるとともに、お客様からご理解・ご納得頂けるよう業界最低の水準を意識した料金設定とし、お客様の取引コストの低減に努めております。また、継続的に付加価値の高い商品やサービスを提供するため、お客様のニーズや時流の変化等に応じて、適宜、手数料等の見直しを図って参ります。

お客様に対しては、契約締結前交付書面やホームページ等において、取引チャンネルごとに各商品取引に係る手数料等の諸費用をご提示するとともに、対面取引においては、諸費用と商品・サービスの基本的な構造との関係性について、図やグラフなどを用いた補足説明資料を提供するなど、お客様にわかりやすくご説明できるよう、工夫を凝らして参ります。

重要な情報及びお客様本位のサービスの提供について

お客様に商品をご提案する際には、お客様の様々なニーズに応じた商品を提供するために、お客様の運用目的・運用方針のほか、資産状況・投資経験・リスクに対する考え方などをお聞かせ頂き、お客様と当該情報を共有いたします。営業員は、これらの情報を踏まえ、お客様を取り巻く環境の変化とともに運用目的等が変化することを考慮したうえで、お客様にとって最適な金融商品・サービスを提供すべきであると考えております。

金融のグローバル化の進展により、当社の取り扱う商品は、通貨や運用対象が多岐に渡り、また、デリバティブを組み込んだ複合商品の開発などが、構造の複雑化を一層進めており、営業員がお客様に商品を提供する際には、より丁寧な説明が必要となっております。当社では、お客様が商品の構造やリスクなどをご理解しやすいように、図やグラフ等を用いたパンフレット・説明資料を作成し、市場の動きによって損失が発生する可能性や損失の程度等のリスクについて、お客様にご負担頂く手数料等とともに、よりわかりやすくご説明いたします。特に、ご高齢のお客様に対しては、必要な場合に上席者が同行するなど、ご理解頂けるように時間を掛けてより丁寧にご説明いたします。

多種多様な商品から、お客様がご自身のニーズに合致した最適な商品をお選び頂くために「Fund Book(多様な投資信託のご説明を一覧にした冊子)」や「投資情報(投資調査部が厳選した魅力ある個別銘柄情報等を紹介する冊子)」などの情報誌を定期的に作成し、お客様の商品選定の一助となるよう努めております。

営業員に対しましては、お客様に商品をご提案するにあたり、様々な教育・研修を実施しております。新規に取り扱う商品などについては、必要に応じて外部より専門知識を有する講師を招いて勉強会を開催し、商品の理解を深めております。また、構造が複雑な商品においては、販売資格試験制度を設け、深い知識と説明能力を兼ね備えた営業員だけが、当該商品を取り扱えることとしております。

対面取引、コールセンター取引におきましては、店舗ごとに、国内株式、外国株式、債券、投資信託の各商品について、高い専門性を有して当該商品の情報収集・分析を担当する営業員(プロモーター)を配し、他の営業員をサポートしております。

従業員教育について

当社は、営業員の評価について、収益のみに偏重するのではなく、お客様の資産形成に直結する預かり資産の増加やコンプライアンス評価を指標に組み込むなど、お客様に対する公正な業務の遂行や利益相反の適切な管理等を人事評価の側面からサポートし、お客様の最善の利益を追求する行動を積極的に評価する報酬・業務評価体系を構築しております。

さらに、倫理研修や営業員資質向上研修等を継続的に実施し、全ての役職員が、お客様の最善の利益を追求する行動に対して高い意識を持って取り組むとともに、商品知識や説明能力の向上に研鑽を重ねて参ります。

取組状況について

当社の、お客様本位の業務運営に関する成果指標(KPI)は、「お客様の投資信託平均保有期間」および「お客様向けセミナーの開催回数」としております。

お客様の投資信託平均保有期間

お客様の投資信託平均保有期間

お客様向けセミナーの開催回数

お客様向けセミナーの開催回数

※個別相談会やタブレットを利用したオンラインセミナー(2018年度下期より取組開始)の件数を除きます。

投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて

金融庁より2018年6月29日に公表された「投資信託の販売会社における比較可能な共通KPIについて」に基づき、2020年3月末時点の実績を以下の通り公表いたします。

(1)投資信託の運用損益別顧客比率

2020年3月末時点の運用損益は、36.0%のお客様においてプラスとなっております。

投資信託の運用損益別顧客比率

対象顧客 2020年3月末時点で投資信託を保有されている個人のお客様
対象取引 当社の投資信託口座にてお取引をされたもの
対象商品 基準日時点で対象顧客が保有している公募国内株式投資信託および外国投資信託

※ETF、上場REIT、公社債投信(MRF、MMF等)、私募投信、確定拠出年金・財形・ミリオンで買い付けた投資信託は除く

運用損益計算 (分子)基準日時点の評価金額+累計受取分配金額(税引後)+累計売付金額-累計買付金額(含む消費税込の販売手数料)
(分母)基準日時点の評価金額
(遡及期間)2010年1月以降(旧岩井証券口座は2012年6月以降)

(2)投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン(2020年3月末時点)

投資信託の預り残高上位20銘柄のコスト・リターン

残高加重平均値 コスト 1.9%
リターン -1.6%

(3)投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン(2020年3月末時点)

投資信託の預り残高上位20銘柄のリスク・リターン

残高加重平均値 リスク 13.0%
リターン -1.6%

投資信託の預り残高上位20銘柄(2020年3月末時点)

順位 銘柄名 コスト リスク リターン
1

インベスコ オーストラリア債券(毎月決算)

インベスコ オーストラリア債券(毎月決算)

1.7% 8.8% -3.2%
2

グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)

グローバル・ソブリン・オープン(毎月決算型)

1.7% 5.2% -0.6%
3

短期豪ドル債オープン(毎月分配型)

短期豪ドル債オープン(毎月分配型)

1.4% 10.3% -5.0%
4

DIAM J-REITオープン(毎月決算コース)[愛称:オーナーズ・インカム]

DIAM J-REITオープン(毎月決算コース)[愛称:オーナーズ・インカム]

1.6% 13.5% -1.1%
5

フィデリティ・USリートB(H無)

フィデリティ・USリートB(H無)

2.1% 17.4% -1.4%
6

ダイワ・US-REIT(毎月決算)B為替H無

ダイワ・US-REIT(毎月決算)B為替H無

2.2% 16.8% -1.9%
7

ダイワ 日本国債ファンド(毎月分配型)

ダイワ 日本国債ファンド(毎月分配型)

1.0% 1.5% 0.5%
8

LM・ブラジル国債ファンド(毎月分配型)

LM・ブラジル国債ファンド(毎月分配型)

2.3% 19.9% -1.4%
9

GS 米国成長株集中投資ファンド 毎月決算

GS 米国成長株集中投資ファンド 毎月決算

2.6% 17.2% 2.0%
10

T&D JPX日経400投信(通貨選択)米ドルコース[愛称:JPX日経ダブルウィン]

T&D JPX日経400投信(通貨選択)米ドルコース[愛称:JPX日経ダブルウィン]

1.8% 21.2% -2.6%
11

アジア・オセアニア好配当成長株(毎月)

アジア・オセアニア好配当成長株(毎月)

2.4% 18.7% -5.0%
12

ラサール・グローバルREIT(毎月分配型)

ラサール・グローバルREIT(毎月分配型)

2.2% 17.3% -4.8%
13

ニッセイ 短期インド債券ファンド(毎月)

ニッセイ 短期インド債券ファンド(毎月)

2.2% 9.7% 0.2%
14

新光 US-REITオープン[愛称:ゼウス]

新光 US-REITオープン[愛称:ゼウス]

2.2% 16.6% -2.2%
15

JPM グローバル・CB・オープン'95

JPM グローバル・CB・オープン'95

2.1% 9.4% -1.9%
16

ワールド・インフラ好配当株式F(毎月)[愛称:世界のかけ橋(毎月決算型)]

ワールド・インフラ好配当株式F(毎月)[愛称:世界のかけ橋(毎月決算型)]

2.5% 17.7% -5.3%
17

三井住友・ヨーロッパ国債ファンド

三井住友・ヨーロッパ国債ファンド

1.4% 6.5% -1.0%
18

netWIN GSテクノロジー株式ファンド B(H無)

netWIN GSテクノロジー株式ファンド B(H無)

2.7% 18.7% 11.1%
19

イーストS 米国高利回り社債オープン

イーストS 米国高利回り社債オープン

2.3% 10.4% 0.9%
20

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド

フィデリティ・USハイ・イールド・ファンド

2.3% 11.7% -0.7%
21 加重平均 1.9% 13.0% -1.6%

※設定後5年以上経過した投資信託を掲載。

※コストは販売手数料(税込)の1/5と信託報酬率(税込)を合算し、1年あたりのコストとして算出。

※リスク、リターンは過去5年間のリスク、リターンを年率換算したもの。

おわりに

以上、当社のお客様本位の業務運営について、その考え方、取り組み方をお示しして参りました。当原則は、今後も、お客様の最善の利益の追求に向けて、お客様ニーズや環境変化等を踏まえ、定期的に見直しを図り、その実現に努めて参ります。また、当社の全役職員が、こうした精神を持って日々の営業活動に取り組むことは、サービス強化を通じて、お客様の資産形成の一助となるとともに、当社の持続的な成長に資するものと考えております。