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NISA

投資から得られる利益が非課税に

運用益に対する税率

通常、株式や投信などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受取った配当に対して20.315%※の税金がかかります。
NISAは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入したこれらの金融商品から得られる利益が非課税になる制度です。

※復興特別所得税を含みます。

売却益、配当金や分配金が非課税 売却益、配当金や分配金が非課税

年齢、投資経験、投資目的等に合わせて選べる3種類のNISA

NISAには、成人向けの「一般NISA」と「つみたてNISA」、未成年者向けの「ジュニアNISA」があります。それぞれ制度内容が異なりますので、年齢、投資経験、投資目的等に合わせてお選びください。

一般NISA

投資経験のある方に
おすすめ

  • 上場株式にも投資したい
  • まとまった金額を投資したい
  • 投資するタイミングは状況を見ながら自分で決めたい
  • 投資対象はさまざまな商品の中から自分で選びたい
  • 非課税枠

    120万円

    (年間・最大)

  • 非課税期間

    5年間

    (最長)

【対象商品】
国内上場株式、米国上場株式、国内公募投資信託

つみたてNISA

投資初心者の方に
おすすめ

  • 将来に備えて、中長期の積立てにより資産を作りたい
  • 無理をせず、少額から投資を始めたい
  • 年間投資額は40万円以内
  • どのような商品に投資したらよいかわからない
  • 非課税枠

    40万円

    (年間・最大)

  • 非課税期間

    20年間

    (最長)

【対象商品】
長期・積立・分散投資に適した、一定の条件を満たす投資信託

ジュニアNISA

お子様や、お孫様の
資産形成に
おすすめ <未成年の方が利用できるNISA>

  • 子供・孫の資産形成や教育資金の準備を行いたい
  • 子供や孫への生前贈与を考えている
  • 子供や孫のために、株式や投信などの長期運用をしたい
  • 非課税枠

    80万円

    (年間・最大)

  • 非課税期間

    5年間

    (最長)

【対象商品】
国内上場株式、米国上場株式、国内公募投資信託

一般NISAのご留意事項
  • 当社の一般NISA対象商品は、「国内上場株式」「米国上場株式」「国内公募株式投資信託」となります。 国内上場の外国株式は対象外となります。また、ネット取引では、米国上場株式、および国内公募株式投資信託(累投コース)、IPOは取り扱いしておりません。
  • 「一般NISA」と「つみたてNISA」は切替え手続きを行うことにより、年単位で選択できます(同一年中は併用することはできません)。 例えば、その年に一般NISAで買付けを行うと、その年中はつみたてNISAへの切替えを行うことはできません。 ※一般NISAで保管されている商品を、つみたてNISAに移すことはできません。逆に、つみたてNISAで保管されている商品を、一般NISAに移すこともできません。
  • 年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。 金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになります。NISA口座で既に非課税投資枠を使用されている場合、その年分のNISA口座については金融機関を変更することができません。変更前の金融機関のNISA口座に預けている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされます。 特定口座・一般口座で保有する金融商品の譲渡所得や配当所得との損益通算はできません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。NISA口座の金融商品を特定口座・一般口座に移管することはできますが、その移管日の時価が取得価額となります。
  • NISA口座で保有する預りを売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。また、未使用の非課税枠を翌年に繰り越すこともできません。 短期間の買換えや元本払戻しに相当する分配金の再投資を行う場合は、非課税投資枠を有効活用できない可能性があります。
  • 元本の払戻しに相当する金額が投資信託の分配金として支払われた場合、その分配金の一部または全部は元本払戻金(特別分配金)として非課税扱いになります。したがって、投資信託の分配金が元本払戻金(特別分配金)として支払われる場合は、非課税口座としてのメリットを享受できません。
  • 配当等はNISA口座を開設する金融機関経由で支払われないものは非課税とはなりません。 発行体から直接支払われる配当は非課税とはなりません。国内上場株式の配当を非課税とするためには、事前に「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座を開設する金融機関経由で配当を受取る必要があります。なお、「株式数比例配分方式」を設定した場合は、NISA口座以外の上場株式の配当についても、銘柄ごとに上場株式を保有されている金融機関経由でお受取りいただくこととなります。米国上場株式の配当は、国内課税対象額のみ非課税となり、現地課税分については、源泉徴収されます。また、当該配当については、外国税額控除制度の対象外となります。
つみたてNISAのご留意事項
  • 岩井コスモ証券のネット取引ではつみたてNISAは取扱っておりません。
  • 「つみたてNISA」と「一般NISA」は切替え手続きを行うことにより、年単位で選択できます(同一年中は併用することはできません)。 例えば、その年に一般NISAで買付けを行うと、その年中はつみたてNISAへの切替えを行うことはできません。 ※一般NISAで保管されている商品を、つみたてNISAに移すことはできません。逆に、つみたてNISAで保管されている商品を、一般NISAに移すこともできません。
  • 年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。 金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになります。NISA口座で既に非課税投資枠を使用されている場合、その年分のNISA口座については金融機関を変更することができません。変更前の金融機関のNISA口座に預けている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
  • NISA口座での損失は税務上ないものとされます。 特定口座・一般口座で保有する金融商品の譲渡所得や配当所得との損益通算はできません。また、損失の繰越控除(3年間)もできません。NISA口座の金融商品を特定口座・一般口座に移管することはできますが、その移管日の時価が取得価額となります。
  • NISA口座で保有する預りを売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。また、未使用の非課税枠を翌年に繰り越すこともできません。
  • ETFの分配金を非課税とするためには「証券会社で受け取る方式(株式数比例配分方式)」を選択していただく必要があります(当社では、「つみたてNISA」でETFを取扱う予定はありません)。
ジュニアNISAのご留意事項
  • 岩井コスモ証券では対面取引、コール取引でジュニアNISA口座の開設が可能です。ネット取引では取扱いしておりません。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座(1金融機関等)のみ開設できます。また、ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません(変更する場合は、ジュニアNISA口座を廃止し改めてジュニアNISA口座開設することになります)。
  • ジュニアNISA口座(非課税未成年者口座)での損失は税務上なかったものとみなされるため、「課税ジュニアNISA口座」や「通常の未成年口座」との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までに払い出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税扱いとされた配当金・分配金、譲渡益等に対して課税されます。その課税の計算において、ジュニアNISA口座内で配当と譲渡損の通算もできません。
  • NISA口座で保有する預りを売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。また、未使用の非課税枠を翌年に繰り越すこともできません。
  • 国内上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取らないと非課税になりません。また米国株式の配当金は日本国内の課税対象額のみ非課税となり、現地課税分は源泉徴収されます。投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の為、制度上の非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISAにおける資金は、口座開設者である未成年者本人に帰属する資金(贈与済みの資金等)に限られます。お客様(口座名義人)本人に帰属しない資金により投資が行われた場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じうる恐れがあります。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

手数料等・リスク重要事項

ご留意事項

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