市況解説 2025年10月21日(火)

大引け・続伸―一時5万円肉薄も高市氏の首相選出に出尽くし反応

21日の東京株式市場で日経平均株価は続伸、前日比130.56円高の49316.06円と、連日で史上最高値を更新して取引を終えた。20日の米株高や国内政局の不透明感の後退が投資家心理を一段と強気に傾け、日本株の先高期待を囃した買いが先行。海外短期筋とみられる先物買いが断続的に入り、前引け間際に節目50000円に迫ったが、自民党の高市早苗総裁が首相に選出されると出尽くし感が広がり急失速、下げに転じる場面もあった。東証株価指数(TOPIX)も失速。東証プライムの売買代金は概算6兆2013億円、同売買高も概算22億4027万株と高水準に膨らみ、値上がり銘柄数は751、値下がり799、変わらず65だった。業種別TOPIXでは「その他製品」「その他金融」「金属製品」など17業種が上昇、「非鉄」「保険」「機械」など16業種は下落。ファーストリテイリング(9983)が指数を支え、ディー・エヌ・エー(2432)、ZOZO(3092)などには出遅れ感に着目した買いが入った。米豪がレアアース(希土類)開発で合意、日本も一部開発に参画との報道を受けて東洋エンジニアリング(6330)など関連銘柄が賑わい、アシックス(7936)は広田CEO(最高経営責任者)発言が刺激材料となった。三和ホールディングス(5929)にはゴールドマン・サックス証券の格上げが観測された。反面、フジクラ(5803)や三菱重工業(7011)といった高市関連として賑わった銘柄の一角が急落、高値圏に位置していたキオクシアホールディングス(285A)は朝高後売りに押された。日本維新の会の吉村洋文代表がオーバーツーリズム(観光公害)に言及していたことが掘り起こされ、高島屋(8233)などインバウンド関連の一角も冴えず、JCRファーマ(4552)はみずほ証券の格下げが響いた。

新興市場でも後場に入り出尽くし感が強まる展開となり、東証グロース250指数が小幅ながら反落。FFRIセキュリティ(3692)、QPS研究所(5595)、ACSL(6232)が売られ、JDSC(4418)、Def consulting(4833)、セキュアヴェイル(3042)は買われた。

前引け・大幅続伸―米株高を好感、高市政権誕生を先取りした買いも

21日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸し、前日終値に比べて744.31円高い49929.81円で引けた。米中対立の緩和を期待させるトランプ米大統領の発言や米アップル社の新型iPhoneの販売好調が伝わり、投資家心理が一段と強気に傾いた米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが膨らむ展開となった。自民党の高市早苗総裁が首相に選ばれることが確実となったことで、日本株の先高期待を高めた海外短期勢が先物に断続的な買いを入れている模様で、戻り待ちの売りをこなして節目50000円に急接近する場面があった。東証株価指数(TOPIX)も続伸し、9日に付けた史上最高値を更新した。東証プライムの売買代金は概算2兆6448億円、同売買高は概算10億6687万株で、値上がり銘柄数は全体の7割超の1172、値下がり380、変わらずが63。業種別TOPIXでは「水産・農林」「保険」を除く31業種が上昇、「その他製品」「その他金融」「金属製品」「精密」が値上がり率上位に並んだ。TDK(6762)などアップル関連の一角が物色され、アドバンテスト(6857)にはモルガン・スタンレー証券の強気レポートが観測された。川崎重工業(7012)は「船用水素エンジンの陸上運転に成功」との報道に反応、「物言う株主が不動産分離を再度要求」と伝わったフジ・メディア・ホールディングス(4676)には思惑買いが膨らんだ。事業再編の一環で中国の広州第一工場を閉鎖することを決めたヤクルト本社(2267)は底堅く推移。反面、東京エレクトロン(8035)は朝高後利食い売りに押され、日立製作所(6501)なども上値の重さが嫌気された。資生堂(4911)が5日ぶりに反落するなどディフェンシブ関連の一角も冴えず、上期営業減益のアルインコ(5933)も安い。

新興市場でも幅広い銘柄に買いが入り、東証グロース250指数が続伸。データセクション(3905)、サンバイオ(4592)、タイミー(215A)が買われ、アストロスケールホールディングス(186A)、Liberaware(218A)、フルッタフルッタ(2586)は売られた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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