市況解説 2025年10月14日(火)

大引け・大幅続落―野党会談を前にリスクヘッジ目的の売り膨らむ

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前週末比1241.48円安い46847.32円で取引を終えた。国内政局の混迷や米中対立の再燃懸念が投資家心理を冷え込ませ、幅広い銘柄に売りが膨らむ展開となった。朝方の売り一巡後は米ハイテク株高などを支えに下げ渋る場面もあったが、中国当局の不穏な動きが伝わるなか、野党3党の幹事長会談を前にリスクヘッジ目的の先物売りが膨らみ、一時1500円超まで下げ幅を広げた。東証株価指数(TOPIX)も下げ幅を拡大。東証プライムの売買代金は概算7兆1232億円、同売買高も概算28億1571万株と高水準に膨らみ、値下がり銘柄数は1326、値上がり264、変わらず25だった。業種別TOPIXでは「電気機器」「非鉄」「証券」をはじめとする29業種が下落、上昇は「海運」「小売」「鉄鋼」「食料品」の4業種に留まった。ソフトバンクグループ(9984)が一段安となり、アドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)も売られ指数を押し下げた。ソニーグループ(6758)、NEC(6701)など高値圏にある主力株の下げも目に付き、キーエンス(6861)などは中国警戒が響いた模様。第1四半期最終黒字に転換したSansan(4443)は進捗率の悪さが嫌気された。反面、金価格の上昇などを背景に住友金属鉱山(5713)は年初来高値を更新、中期経営計画を発表した良品計画(7453)には買いが殺到した。通期業績・配当予想を引き上げた古野電気(6814)は上場来高値を更新、東洋エンジニアリング(6330)などレアアース関連の一角も賑わった。Link-Uグループ(4446)は値動きの良さに着目した買いを集めた。

新興市場では東証グロース250指数が大幅続落。幅広い銘柄が売られ、後場に入ると一段と下げ幅を広げる展開となった。アストロスケールホールディングス(186A)、アクセルスペースホールディングス(402A)、ZenmuTech(338A)が売られ、フェニックスバイオ(6190)、ジーエヌアイグループ(2160)、AppBank(6177)は買われた。

前引け・続落―国内政局の混迷や米中対立の再燃を懸念

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落し、前週末終値に比べて568.23円安い47520.57円で引けた。国内政局の混迷や米中対立再燃への懸念が投資家心理を冷やし、主力株を中心に幅広い銘柄に売りが先行。一時750円超下げる場面があったが、トランプ米大統領らの発言を受けて13日の米国株式が反発したことなどを支えに、下値には買い遅れた投資家の押し目買いが入り下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。東証プライムの売買代金は概算3兆2567億円、同売買高は概算13億776万株で、値下がり銘柄数は全体の8割超の1326に達し、値上がり249、変わらず39。業種別TOPIXでは「ゴム製品」「医薬品」「証券」をはじめとする30業種が下落、上昇は「海運」「小売」「鉄鋼」の3業種に留まった。高値圏にあるソフトバンクグループ(9984)が指数を押し下げ、新薬候補の冴えない治験結果が伝わったアステラス製薬(4503)をはじめとする大手医薬品株の下げも目に付く。ジンズホールディングス(3046)は今期見通しが物足りないとして売られ、通期業績予想を引き下げたチヨダ(8185)は急落。反面、米ハイテク株高を映じてレーザーテック(6920)などが買われ、米国販売の回復により通期業績予想を上方修正した竹内製作所(6432)は急伸。今期の2桁営業増益見通しと配当方針の変更が好感された技研製作所(6289)も大きく買われ、9月月次好調のパン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)は3日ぶりに大幅反発。不適切な会計処理に伴う影響額を発表したエア・ウォーター(4088)にはアク抜け感が広がった。

新興市場でも投資家心理の冷え込みを映した売りが広がり、東証グロース250指数が大幅続落。FFRIセキュリティ(3692)、QPS研究所(5595)、セルシード(7776)が売られ、データセクション(3905)、Liberaware(218A)、イオレ(2334)は買われた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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