市況解説 2025年7月28日(月)

大引け・大幅続落－半導体関連への売り重荷、41000円は意識

28日の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前週末比457.96円安の40998.27円で取引を終えた。米国と欧州連合(EU)の関税合意を受け、朝方は買い先行で始まったが、短期的な過熱警戒感や一部半導体関連の大幅安が響き、早々に下げに転じた。午後に入っても高値圏の銀行株やテーマ系銘柄などへの利益確定売りが広がり、下げ幅拡大、心理的節目の41000円を割れて取引を終えた。東証株価指数(TOPIX)も大幅続落。東証プライムの売買代金は概算で4兆501億円、売買高は同17億1693万株と低調で、値下がり銘柄数は860、値上がり695、変わらず70だった。業種別TOPIXは全33業種中、「銀行」「情報・通信」「電気機器」など25業種が下落、上昇は「輸送用機器」「繊維」「サービス」など8業種。先週末に上場来高値を更新したソフトバンクグループ(9984)が後場下げ幅を広げ、決算が嫌気されたSCREENホールディングス(7735)も一段安で指数の重荷となった。国内金利の低下で三井住友フィナンシャルグループ(8316)はじめ銀行株にも手仕舞い売りが広がり、先週賑わった映画の東宝(9602)やデータセンター関連の住友電気工業(5802)も午後の失速が目立った。午後に決算発表のマクニカホールディングス(3132)は4-6月期大幅減益を嫌気され。急落に転じた。半面、25日の決算が好感されたファナック(6954)が終日堅調で、安川電機(6506)、SMC(6273)などの設備投資関連が総じて強く、4-6月期決算が好調だった東光高岳(6617)が大幅高で1年3ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)といった中国関連の一角も見直され、今12月期見通しを上方修正したユーグレナ(2931)は急伸した。

新興市場は主力株からの物色シフトの思惑などを支えに朝方から買いが優勢で、東証グロース250指数は5日続伸で引けた。エイチHmcomm(265A)、ビーマップ(4316)、インフォメティス(281A)が買われ、データセクション(3905)、サンバイオ(4592)、アストロスケールホールディングス(186A)が売られた。

前引け・続落―短期過熱警戒、半導体関連の下落が重荷

28日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落し、前週末終値に比べて308.16円安い41148.07円で引けた。25日の米株高や米国と欧州連合(EU)との貿易合意を好感した買いが先行したが、このところの急ピッチ上昇に対する短期的な過熱警戒感からさらなる上値追いには至らず、次第に利益確定売りが膨らむ展開となった。値嵩半導体関連の一角が急落したことも市場の地合い悪化につながっており、下げ幅は一時400円近くに達した。東証株価指数(TOPIX)も朝高後失速。東証プライムの売買代金は概算1兆9223億円と低調で、同売買高は概算8億1843万株。値下がり銘柄数は781、値上がり775、変わらず68だった。業種別TOPIXでは「銀行」「海運」「電気機器」をはじめとする23業種が下落、「サービス」「精密」「輸送用機器」など10業種は上昇。UBS証券の格下げが観測されたアドバンテスト(6857)が急落、1銘柄で指数を230円超押し下げたほか、SCREENホールディングス(7735)は4-6月期決算が失望売りを誘う格好となった。先週末に上場来高値を更新した日本調剤(3341)には手じまい売りが殺到、国内金利の上昇一服を受けてメガバンクや東京海上ホールディングス(8766)など金融も広く売られた。反面、ファナック(6954)は決算内容が評価され、「米国と中国が関税の適用一時停止期間を3ヵ月間延長する見通し」との一部報道を受けて安川電機(6506)などが賑わった。DMG森精機(6141)など欧州関連にも買いが入り、日本ヒューム(5262)は大幅に5日続伸、およそ半月ぶりに上場来高値を更新した。メドレー(4480)には大和証の強気レポートが観測された。

新興市場では個別に材料の出た銘柄などを物色する動きが継続しており、東証グロース250指数が続伸。ブルーイノベーション(5597)、FRONTEO(2158)、ELEMENTS(5246)が買われ、FFRIセキュリティ(3692)、オルツ(260A)、ZenmuTech(338A)は売られた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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