市況解説 2025年7月22日(火)

大引け・小幅続落―関税交渉や国内政局の不透明感が重荷に

22日の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落、前週末比44.19円安の39774.92円で取引を終えた。参院選は想定内の結果だったとの受け止めが広がるなか、米ハイテク株高も追い風に買いが先行。売り方の買い戻しを巻き込んで一時450円超上昇した後、米国との関税交渉や国内政局の不透明感などを意識した売りに押され230円超下落する場面もあったが、大引けにかけては下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)は小幅反発、一時年初来高値を更新した。東証プライムの売買代金は概算4兆2076億円、同売買高は概算16億8319万株で、値下がり銘柄数は877、値上がり687、変わらず60だった。業種別TOPIXでは「医薬品」「精密」「その他製品」など17業種が下落、「鉄鋼」「非鉄」「機械」など16業種は上昇。東京エレクトロン(8035)が朝高後下げに転じ、第一三共(4568)などディフェンシブ関連の下げも目に付く。イベント通過に伴う円買い戻しが限定的だったことから円安メリット銘柄も冴えず、ニトリホールディングス(9843)は年初来安値を更新。セレス(3696)など暗号通貨関連の一角の下げも目につき、新株予約権等の発行を決めたソディック(6143)には需給悪化を嫌気した売りが嵩んだ。反面、関西電力(9503)や三菱重工業(7011)、日本製鋼所(5631)など原発関連が広く買われ、社会インフラ投資拡大による業績拡大を期待した買いが入った日立製作所(6501)は5ヵ月ぶりに上場来高値を更新した。映画「鬼滅の刃」の好発進が材料視された東宝(9602)は連日の高値更新、野村証の強気レポートが観測されたLINEヤフー(4689)はおよそ3年4か月ぶりの高値を付けた。

新興市場では東証グロース250指数が反発。イベント通過を好感した買いが先行したが、後場に入ると伸び悩んだ。FFRIセキュリティ(3692)、GENDA(9166)、Hmcomm(265A)が高く、ABEJA(5574)、TerraDrone(278A)、ELEMENTS(5246)は安い。

前引け・反発―参院選結果は想定内との受け止め広がる

22日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前週末終値に比べて73.70円高い39892.81円で引けた。20日投開票の参院選で与党の議席は過半数に届かなかったものの、懸念されていたほどの大敗ではなく、石破首相も続投する見通しとなったことで想定内との受け止めが広がり、売り方の買い戻しを誘う格好となった。米国市場でハイテク株が買われていたことも好感され、一時400円超上昇する場面もあったが、米国との関税交渉への不透明感などが重荷となり、その後は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)は一時年初来高値を更新した。東証プライムの売買代金は概算2兆1514億円、同売買高は概算8億6422万株で、値上がり銘柄数は885、値下がり653、変わらずが86。業種別TOPIXでは「非鉄」「機械」「鉄鋼」など17業種が上昇、「精密」「医薬品」「鉱業」など16業種は下落。傘下の英アーム株の上昇などが好感されたソフトバンクグループ(9984)が大幅続伸、アドバンテスト(6857)は3日ぶりに反発した。「原発新設に向けて調査を開始」と報じられた関西電力(9503)の上げも目立ち、安川電機(6506)は18日に開催した米州事業説明会が材料視された模様。反面、トヨタ自動車(7203)は円相場の強含み推移も重荷となり、中外製薬(4519)、KDDI(9433)などディフェンシブ関連も総じて冴えない。3-5月期大幅減益のアルインコ(5933)が大きく売られ、総務相からの行政指導を受けたインターネットイニシアティブ(3774)も冴えない。先週末急騰したアドバンスクリエイト(8798)には手じまい売りが殺到。

新興市場でも、イベント無難通過を受けた安心感が広がり、東証グロース250指数が大幅反発。データセクション(3905)、インフォメティス(281A)、ライフネット生命保険(7157)が買われ、ヘリオス(4593)、農業総合研究所(3541)、アジャイルメディア・ネットワーク(6573)は売られた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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