市況解説 2026年4月3日(金)

大引け・大幅反発―マイクロソフトの大型投資も刺激材料に

3日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前日に比べて660.22円高い53123.49円で取引を終えた。イラン発のニュースを受けてホルムズ海峡の閉鎖解除への思惑が広がった米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に買いが膨らむ展開となった。昨日の急落の反動も手伝って1000円近く上昇した後は戻り待ちの売りに上値を抑えられる格好となったが、昼休みにかけて「米マイクロソフトが日本に1.6兆円投資」と伝わると、改めて日本株の先高期待が広がり、底堅さを取り戻す格好となった。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証プライムの売買代金は概算5兆1384億円、同売買高は概算16億8696万株で、値上がり銘柄数は1189、値下がり322、変わらず65だった。業種別TOPIXでは「医薬品」を除く32業種が上昇、「非鉄」「鉱業」「電気機器」「石油・石炭製品」が値上がり率上位に並んだ。マイクロソフトとの協業が明らかになったさくらインターネット(3778)がストップ高比例配分され、「防衛関連の売上100億円上振れ」と報じられた日本製鋼所(5631)も大きく買われた。JPモルガン証券の格上げが観測された太陽誘電(6976)、村田製作所(6981)の上げも目立ち、「物言う株主」が大株主に浮上した東京製鐵(5423)、カシオ計算機(6952)には思惑買いが膨らんだ。反面、米政府が輸入医薬品に関税を課すことを決定、中外製薬(4519)などが売りに押された。ルネサスエレクトロニクス(6723)から特約店契約終了の申し入れを受けたリョーサン菱洋ホールディングス(167A)には売りが殺到、スズキ(7269)など自動車セクターにはサプライチェーン(供給網)への不安が広がった。TOKYO BASE(3415)は3月月次の伸び率鈍化が嫌気され、ライフドリンクカンパニー(2585)には手じまい売りが続いた。

新興市場でもリスク許容度を取り戻した投資家の買いが入り、東証グロース250指数が反発。HCPシステムズ(6597)、Synspective(290A)、アスタリスク(6522)が買われ、ステラファーマ(4888)、ispace(9348)、アミタホールディングス(2195)は売られた。

前引け・反発―イラン発のニュースを受けて過度の警戒が緩和

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発し、前日終値に比べて475.35円高い52938.62円で引けた。イラン発のニュースを受けてホルムズ海峡閉鎖解除への思惑が広がった米国市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に自律反発狙いの買いや売り方の買い戻しが膨らむ展開となった。上げ幅は一時1000円近くに達したが、中東情勢の不透明感を引きずるなかで戻り待ちの売りも厚く、その後は伸び悩んだ。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。グッドフライデー(聖金曜日)の祝日で休場となる国が多いなか、東証プライムの売買代金は概算2兆6767億円、同売買高も概算8億6176万株と低調。値上がり銘柄数は全体の3/4近い1180、値下がり334、変わらずが61。業種別TOPIXでは「非鉄」「電気機器」「機械」をはじめとする27業種が上昇、「医薬品」「繊維」「銀行」など6業種は下落。米ハイテク株高を背景にアドバンテスト(6857)やフジクラ(5803)、東京エレクトロン(8035)などが指数を牽引、ファーストリテイリング(9983)は好調な3月月次も追い風となった。「米国で火力発電を倍増」と報じられた大阪ガス(9532)が買われ、中間決算が好感された霞ヶ関キャピタル(3498)は大幅反発。反面、傘下企業で食中毒事故が発生したゼンショーホールディングス(7550)は3日ぶりに小反落、ニトリホールディングス(9843)は足元の販売不振が嫌気された。業績懸念を引きずる東洋製罐グループホールディングス(5901)は大幅続落、JR東日本(9020)などディフェンシブ関連の一角も冴えない。キリンホールディングス(2503)にはシティグループ証券の格下げが観測された。

新興市場でもリスクオンの流れが強まり、東証グロース250指数が大幅反発。パワーエックス(485A)、リファインバースグループ(7375)、クリングルファーマ(4884)が高く、QDレーザ(6613)、Terra Drone(278A)、スリー・ディー・マトリックス(7777)は安い。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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