市況解説 2026年3月30日(月)

大引け・大幅に3日続落－再び5万円攻防も午後は大きく下げ渋り

30日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に3日続落、前週末比1487.22円安の51885.85円で取引を終えた。中東地域の戦闘が一段と激化するとの警戒から、朝方にはWTI原油先物が1バレル103ドル台に上昇、一時2800円超えの下げ場面があったが、昼前あたりからは原油高の一服とともに徐々に打診買いが広がり大きく下げ渋った。円相場が当局の口先介入等を通じて1ドル159円台半ばに上昇したことも、投資家心理を改善させた。東証株価指数(TOPIX)は大幅反落。東証プライムの売買代金は概算で7兆9080億円、売買高は同29万241株、値下がり銘柄数は全体の9割超えの1436、値上がり85、変わらずが8。業種別TOPIXは全33業種中、「石油・石炭製品」を除く32種が下落、「証券」「輸送用機器」「ガラス・土石」「空運」が値下がり率の上位に並んだ。ソフトバンクグループ(9984)、アドバンテスト(6857)はじめ値嵩ハイテクが幅広く売られ、トヨタ自動車(7203)、日立製作所(6501)、村田製作所(6981)、三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)など主力株の下げも厳しい。期末一括配当のグンゼ(3002)は10％超下落するなど高配当利回り株にも大きく売られるものが多く、経営統合で週末上昇したしずおかフィナンシャルグループ(5831)、名古屋銀行(8522)も揃って下落。大成建設(1801)は午後に今3月期業績予想を大幅に上方修正、一時上昇に転じるも再度売り直された。半面、光関連が見直され、古河電気工業(5801)は前場5％超えの下げからプラスに転じた。半導体関連でもレーザーテック(6920)、信越化学工業(4063)が切り返し、JT(2914)、パン・パシフィック・インターナショナルホールディングス(7532)、中外製薬(4519)といったディフェンシブの一角が小高い。石油資源開発(1662)、K＆Oエナジーグループ(1663)など資源関連にも買われるものが目に付く。

新興市場も後場はやや下げ渋ったが東証グロース250指数が大幅反落で終えた。ispace(9348)、サイエンスアーツ(4412)、ビーマップ(4316)が売られ、ライトアップ(6580)、WTOKYO(9159)、アミタホールディングス(2195)が買われた。

前引け・大幅続落－中東情勢の泥沼化を懸念

30日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続落、前週末終値に比べて2436.94円安い50936.13円で引けた。中東情勢の泥沼化を警戒するムードが強まり、時間外取引におけるNY原油先物相場が上昇、投資家心理を一段と冷え込ませる展開となった。幅広い銘柄に売りが膨らみ、一時2800円超下げる場面があったが、海外短期筋とみられる打診的な先物買いが入ると、その後はやや下げ渋った。東証株価指数(TOPIX)は大幅反落。東証プライムの売買代金は概算3兆4473億円、同売買高は概算12億6550万株で、値下がり銘柄数は全体の95％近い1490に達し、値上がり34、変わらずが5。業種別TOPIXでは全33業種が下落、「非鉄」「機械」「ガラス・土石」「輸送用機器」が値下がり率上位に並んだ。指数寄与度の大きいアドバンテスト(6857)やソフトバンクグループ(9984)が大きく売られ、トヨタ自動車(7203)の下げもきつい。通期利益予想を引き下げた京三製作所(6742)は急反落、サイバー攻撃の影響で今期赤字に転じる見通しとなったアスクル(2678)はおよそ6年ぶりの安値に沈んだ。反面、イーレックス(9517)が一時ストップ高まで買い進まれるなど再生可能エネルギー関連には見直し買いが膨らみ、コクヨ(7984)は大規模な自社株買いの実施発表が支えとなった。アイリスオーヤマが大株主に浮上したライフドリンクカンパニー(2585)には思惑買いが入り、デジタル庁が政府クラウドに正式認定したさくらインターネット(3778)もしっかり。化学肥料を手掛ける多木化学(4025)は4日続伸、連日で年初来高値を更新した。

新興市場でも幅広い銘柄が売られ、東証グロース250指数は大幅反落。QPSホールディングス(464A)、シンカ(149A)、ステラファーマ(4888)が売られ、イーディーピー(7794)、パワーエックス(485A)、セイワホールディングス(523A)は買われた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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