市況解説 2026年2月24日(火)

大引け・反発－米国からの逃避資金の受け皿になるとの期待広がる

24日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前0週末比495.39円高の57321.09円で取引を終えた。米関税政策を巡る不透明感やAI（人工知能）の進化によるソフトウェア関連銘柄への業績懸念が嫌気された米国市場の流れを引き継ぎ、売り優勢で始まったものの、朝方の売り一巡後は切り返す展開となった。国内政治の安定も支えに「米国から流出した資金の受け皿になる」との期待が広がっている模様で、円相場の落ち着きなども好感され、先物主導で上げ幅を広げた。東証株価指数（TOPIX）も反発。東証プライムの売買代金は概算8兆5807億円、同売買高は概算26億4475万株で、値上がり銘柄数は1046、値下がり505、変わらず46だった。業種別TOPIXでは「非鉄」「ガラス・土石」「精密」をはじめとする23業種が上昇、「情報・通信」「銀行」「証券」など10業種は下落。対米投資拡大を囃して古河電気工業（5801）、旭ダイヤモンド工業（6140）などに買いが膨らみ、村田製作所（6981）など電子部品株にもデータセンター向け需要の拡大期待が膨らんだ。アンリツ（6754）は米同業の好決算が刺激となり、投資ファンドの保有割合増加が材料視された電気興業（6706）の上げも目立つ。反面、トレンドマイクロ（4704）、野村総合研究所（4307）などには売りが殺到、ソフトバンクグループ（9984）は出資先のライバル企業のプレゼンス増大を警戒した売りに押された。東映（9605）にはモルガン・スタンレー証券の弱気レポートが観測され、「中国商務部が輸出規制・要注意リストに指定」との報道を受けて三菱重工業（7011）などが下げ幅を拡大させた。

新興市場では、大型株への資金シフト思惑が広がる展開が終日続き、東証グロース250指数が大幅続落。バリュークリエーション（9238）、フリー（4478）、GENDA（9166）が売られ、イーディーピー（7794）、アクセルスペースホールディングス（402A）、オキサイド（6521）は買われた。

前引け・反発－自律反発狙いの買いが支えに

24日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末終値に比べ430.85円高い57256.55円で引けた。米関税政策の不透明感などを背景に主要3指数がそろって下落した米国市場の流れを引き継ぎ、売り先行で始まったものの、下値には押し目買いが入り、安心感が広がる展開となった。高市政権への期待やドル安一服が自律反発狙いの買いを誘ったほか、米半導体大手エヌビディアに絡む報道も好感され、一時500円超上昇する場面があった。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証プライムの売買代金は概算4兆2533億円、同売買高は概算13億3762万株で、値上がり銘柄数は1071、値下がり503、変わらずが22。業種別TOPIXでは「非鉄」「ガラス・土石」「精密」をはじめとする25業種が上昇、「銀行」「情報・通信」「保険」など8業種は下落。サイバー攻撃に対する過度の懸念が後退したアドテスト(6857)が3日ぶりに大幅反発、キオクシアホールディングス(285A)は米同業の株価上昇が刺激になった。「生成AI(人工知能)を使い、上下水道の自動点検に乗り出す」と報じられたメタウォーター(9551)も高く、ライオン(4912)にはSMBC日興証券の格上げが観測された。自社株買いの実施を発表したJUKI(6440)も買いを集めた。反面、米ソフトウェア株の下落を受けてNEC(6701)、富士通(6702)が大きく売られ、米ノンバンクの経営懸念が尾を引くかたちで三菱UFJフィナンシャル・グループ(8306)など金融株が軒並み安い。「欧米のテレビ販売を中国家電大手に移管」と伝わったパナソニックホールディングス(6752)には「踏み込み不足」との声が聞かれ、IHI(7013)など防衛関連には手じまい売りが膨らんだ。

新興市場では、東証グロース250指数が大幅続落。大型ハイテク株の上昇を受けて、資金流出懸念が広がる展開となった。クオリプス(4894)、FFRIセキュリティ(3692)、QDレーザ(6613)が売られ、Synspective(290A)、シンバイオ製薬(4582)、パワーエックス(485A)は買われた。新規上場のイノバセル(504A)は、公開価格1350円に対して1248円の初値を付けた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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