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総務部 東京総務課(担当:森川)
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証券会社としての強みや地道な企業活動など、SDGsへの
取組み![]()
次の100年に向け、持続的な成長、
更なる発展を目指した取組みを
進めています。
お客様、株主様、お取引先様、地域社会、従業員とそのご家族のすべてのステークホルダーの皆様と更なる発展や、
持続的な成長を遂げるため、環境や社会的な課題に積極的に取組んでいます。
当社グループのサステナビリティ基本方針
TCFD提言に基づく情報開示



多様な働き方を支援する環境や制度
総務省「テレワーク先駆者百選」に証券会社として初選出

日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」に証券会社として初選出

「テレワーク推進賞」とは、一般社団法人日本テレワーク協会がテレワークを導入・活用し、その普及に貢献した企業・団体等を表彰するもので、こちらも証券会社としてはじめて選出されました!


サンフランシスコシリコンバレーにハイテク企業視察団を派遣
ちゃんと自分の目で見てきているから、米国株式には自信あります!


など
新人には専任OJTが手取り足取り教育
営業員の約3割は、入社してまだ3年以内の若手。
だから、大事に、大事に育てています。
専用のチームワークツールで褒め称え合い


| 年月 | 寄付・協賛先 | 支援の目的 |
|---|---|---|
| 2011年3月 | 日本赤十字社 | 東日本大震災の被災地の復興支援 |
| 2015~2022年 | サントリー1万人の第九 | 日本におけるクラシック音楽文化の発展・振興 |
| 2015年から継続的に協賛 | ピンクリボン(乳がん対策)チャリティーゴルフ | 乳がんに対する正しい知識の習得および乳がん検診受診の推進 |
| 2016年10月 | 国立大学法人 京都大学 iPS細胞研究基金 |
iPS細胞の研究推進 |
| 大阪府 | 梅田北ヤード(うめきた)みどり推進事業、消防団の活性化 | |
| 公益社団法人 上方落語協会 | 上方落語の発展 | |
| アーツサポート関西(公益財団法人 関西・大阪21世紀協会)※ | 関西の芸術や文化活動の発展 | |
| 公益財団法人 梅ヶ枝中央きずな基金 | ひとり親家庭等の子供達に就学機会を提供 | |
| 2017年5月 | 大阪府への寄付に対して国より紺綬褒章が授与されました。 | |
| 2018年2月から継続的に寄付 | 大阪市 | 「こども本の森 中之島」の運営支援 |
| 2018年5月 | 大阪市「大阪城さくら満開の会」 | 桜の植樹 |
| 2018年から継続的に協賛 | 一般社団法人おしてるなにわ「令和OSAKA天の川伝説」 | 水都大阪を盛り上げ、大阪の活性化 |
| 2019年7月 | 公益財団法人 大槻能楽堂 | 「大槻能楽堂」の改修工事 |
| 2020年3月 | 国立大学法人 京都大学iPS細胞研究基金 | iPS細胞の研究推進 |
| 2020年から継続的に協賛 | Jazz EMP@Tokyo Financial Street | 日本橋兜町・茅場町の地域振興 |
| 2021年3月 | 国立大学法人 京都大学iPS細胞研究基金 | iPS細胞の研究推進 |
| 2023年から継続的に協賛 | 日本経済新聞社「文楽の夕べ」 | 大阪発祥の伝統芸能「文楽」の発展 |
| 2023年から継続的に協賛 | 日本国際芸術祭※ ※アート・デザイン・サイエンス・テクノロジー・経済の共創を目的に開催される国際的な芸術祭 |
日本の歴史・芸術・文化を広く発信すること |
















※大阪府・大阪市が進める国際金融都市OSAKA戦略の一環として設立された、金融経済教育の普及・連携を目的とするネットワーク
当社グループは、大阪府・大阪市が推進する「国際金融都市OSAKA」の取り組みに賛同し、2025年4月に設立された「大阪金融経済教育推進ネットワーク」に参画しています。取り組みの一環として、当社社員が講師となって、株式や投資に関する基礎知識を学ぶ金融経済教育の授業を実施しました。授業では、社会生活で必要となる基礎的な金融知識の習得を支援しています。
株式や投資の基礎について学校で解説する様子

グローバルな主課題とされる「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3つの観点を、その頭文字をとってESGと呼びますが、そういった社会や環境を意識した経営戦略をとっている企業への投資は、財務リターンも高く、同時に投資リスクも小さくなるといった実証研究が発表され、ESG企業への投資は非常に注目されています。
そして、ESGが時代の流れで内容が変化していく概念的な課題であるとするならば、SDGsはより具体的な課題とそれに対する目標であると捉えられ、投資家にとっても投資対象である企業と共有の「将来ビジョン」が設定されることとなります。
ESG評価を、投資対象を選別するうえでの企業価値分析に取り込み、投資リターンとSDGs貢献の両立を図ることは、今後の投資スタイルのスタンダードとなりそうです。
当社はSDGs投資商品の販売を担うことにより、間接的にSDGs事業を応援していきます。



当社グループは、株主をはじめ、お客様、役職員、取引先、地域社会など広く様々なステークホルダーの立場を踏まえたうえで、経営の透明性・活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要と考え、その実行性を高めるための体制を構築しています。
持株会社である岩井コスモホールディングスは、取締役7名中3名が社外取締役、子会社の岩井コスモ証券でも取締役会に2名の社外取締役を配置することで、ガバナンスを強化しています。また、役員交際費など細部にわたる部門別損益計算書を社内で共有することにより、経営の透明性を図っています。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた中期経営計画を策定し公表するなど、株主やお客様に対し、正しい情報を分かりやすく適時適切に開示するするよう努めています。
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