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岩井コスモ証券って、
どんな会社?・・・・・・What’s IwaiCosmo Securities?

SDGsへの取組みInitiatives for SDGs

次の100年に向け、持続的な成長、
更なる発展を目指した取組みを
進めています。

お客様、株主様、お取引先様、地域社会、従業員とそのご家族のすべてのステークホルダーの皆様と更なる発展や、
持続的な成長を遂げるため、環境や社会的な課題に積極的に取組んでいます。

当社グループのサステナビリティ基本方針
TCFD提言に基づく情報開示

課題への取組みと、SDGs目標へのチャレンジ

SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS SUSTAINABLE DEVELOPMENT GOALS

  • 8 働き買いも経済成長も

ワークライフバランスへの取組み

多様な働き方を支援する環境や制度

  • モバイルワークやサテライト勤務で、場所にとらわれない柔軟な働き方を実現しています。
  • 仕事と子育て・介護を両立できるよう、短時間勤務や時差勤務、直行直帰などの多様な働き方を可能にしています。
  • 労働生産性向上による残業時間の削減についても積極的に取組んでいます。

総務省「テレワーク先駆者百選」に証券会社として初選出

  • 2015年度より、総務省はテレワークの普及促進を目的として、十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選出しています。
  • そして、当社は2019年度の「テレワーク先駆者百選」に証券会社としてはじめて選ばれました!

日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」に証券会社として初選出

日本テレワーク協会「テレワーク推進賞」楯

「テレワーク推進賞」とは、一般社団法人日本テレワーク協会がテレワークを導入・活用し、その普及に貢献した企業・団体等を表彰するもので、こちらも証券会社としてはじめて選出されました!

  • 4 質の高い教育をみんなに

充実の社員教育

サンフランシスコシリコンバレーにハイテク企業視察団を派遣

ちゃんと自分の目で見てきているから、米国株式には自信あります!

  • 過去の主な視察企業
  • ・アップル
  • ・アドビ
  • ・エヌビディア
  • ・オクタ
  • ・ギリアド・サイエンシズ
  • ・ザイリンクス
  • ・シスコシステムズ
  • ・セールスフォース
  • ・ツイッター
  • ・テスラ
  • ・ビザ

など

新人には専任OJTが手取り足取り教育

営業員の約3割は、入社してまだ3年以内の若手。
だから、大事に、大事に育てています。

トレーニー研修

若手営業員の商品・マーケットの高度/専門知識の強化を目的として、トレーニー研修を実施しています。自薦・他薦問わずなので、若手にも高度知識を身に付ける門戸が常に開かれています。

専用のチームワークツールで褒め称え合い

  • "ホメる"で組織の課題を楽しく解決するアプリ『RECOG』を導入。"ホメる"が可視化され、部署・役職を超えて称賛し合うことで、社員間のエンゲージメント向上を図っています。
  • さらに、この『RECOG』上で称賛が活性化され、ある一定量以上褒め合われると、テーブルクロス社のプログラムを通じて、発展途上国の子供たちに給食が支援されることとなっており、「飢餓ゼロ」の開発目標の面からも貢献できるようになっています。
  • 3 すべての人に健康と福祉を
  • 16 平和と公正をすべての人に

社会貢献・文化活動支援

当社グループでは、企業活動を展開するうえでCSR(企業の社会的責任)の取組みが重要であると認識しています。そして、CSR活動の継続性を目的として、発生した利益を元にした『社会貢献積立金』を設置し、当期純利益の1%程度を毎期積み立て、医学・医療の発展や、自然環境保護、災害支援活動などへの寄付を通じて地域社会に貢献してまいります。

    表彰状
    △拡大はこちら

  • 社会貢献の一環として、従前より以下のような寄付活動に積極的に取組んでまいりました。
    なお、2017年春には、大阪府への寄付に対して、国からの紺綬褒章を受章させていただいております。
    ※紺綬褒章は、公益のために私財を寄付し、その功績が顕著な個人または法人・団体に、日本国政府より授与されるものです。
    年月 寄付先 支援の目的
    2011年3月 日本赤十字社 東日本大震災の被災地の復興支援
    2016年10月 国立大学法人 京都大学
    iPS細胞研究基金
    iPS細胞の研究推進
    大阪府 梅田北ヤード(うめきた)みどり推進事業、消防団の活性化
    公益社団法人 上方落語協会 上方落語の発展
    アーツサポート関西(公益財団法人 関西・大阪21世紀協会)※ 関西の芸術や文化活動の発展
    公益財団法人 梅ヶ枝中央きずな基金 ひとり親家庭等の子供達に就学機会を提供
    2017年5月 大阪府への寄付に対して国より紺綬褒章が授与されました。
    2018年2月 大阪市経済戦略局文化部文化課 「こども本の森 中之島」の運営支援
    2019年7月 公益財団法人 大槻能楽堂 「大槻能楽堂」の改修工事
    2020年3月 国立大学法人 京都大学iPS細胞研究基金 iPS細胞の研究推進
    2021年3月
    ※岩井コスモ証券ASK支援寄金助成先一覧
  • また、文化活動支援の一環として、毎年の「サントリー1万人の第九」をはじめ、「天満天神繁昌亭(落語専門定席)」や「ピンクリボン(乳がん対策)」、「OSAKA天の川伝説」等へ協賛させていただきました。
  • さらに、発行に係る手数料の一部が、新型コロナウイルス感染症対策に取り組む医療機関等に寄付される「新型コロナウイルス医療応援私募債」を発行させていただきました。コロナ禍で厳しい状況が続く医療機関等の支援に取り組んでおります。


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  • 多くの方々が訪れる大阪観光の拠点である大阪城公園に桜を植樹することを目的とした「大阪城さくら満開の会」へ寄付いたしました。
  • 当社グループは、お取引先の事業方針等を尊重し、双方における長期的な信頼関係を構築・維持することを目的として、2022年2月に「パートナーシップ構築宣言」を公表しました。

  • 13 気候変動に具体的な対策を

環境負荷の軽減

電気自動車サクラ(SAKURA)

紙ストロー、マチ広エコバック、フロッシュ食器用洗剤

バイオグリーンキッチンパック、リード、NANOX

LIMEXバッグ

LIMEX名刺
△拡大はこちら

  • 営業車を低燃費車に入れ替え、CO2削減に努めています。
  • 走行時にCO2を排出しない、環境に配慮した電気自動車「サクラ(SAKURA)」を営業車両として本社に導入しました。今後も当社は、従来のガソリン車から電気自動車への移行を順次進めることで、気候変動や環境問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
  • 大阪北浜の本店ビル照明をLEDへ変更。また、茅場町の東京本部ビルは「ハイブリッド幅射空調システム」を採用する最先端の省エネビルです。
  • 郵送物に使用する窓あき封筒の窓素材は、セロハンではなくグラシン紙を採用しています。
  • お客様にお渡しする頒布品をエコ関連商品に入れ替えています。植物由来の「フロッシュ食器用洗剤」、洗剤なしで汚れを落とすアクリル繊維の「洗剤の要らないエコスポンジ」や脱プラの代表格「紙ストロー」、バイオ由来のグリーンポリエチレンを使用した「バイオグリーンキッチンパック」など。
  • 手持ち袋には、石灰石を主原料とする、紙やプラスチックの代替となる日本発の新素材である「LIMEX(ライメックス)」を使用しています。
  • 当社の名刺も紙からLIMEXへ代替しており、LIMEX化は「名刺100枚で10リットルの節水」につながると言われています。当社の名刺利用実績ベースで行くと、年間1.7万リットルの水資源の保全につながりそうです。

紙幣裁断屑封筒

  • 当社グループが使用する封筒を、古い紙幣(紙幣裁断屑)を再利用した封筒に変更しました。なお、紙幣裁断屑の再利用封筒の導入は、証券会社としてはじめての取組となります。※廃棄される紙幣の裁断屑に古紙を混入(裁断屑30%)し作られたもので、紙幣裁断屑の再資源化という新しい視点で開発された環境配慮製品。
当社グループは、国連において採択された「持続可能な開発目標(SDGs)」の達成に向け環境問題や社会課題の解決に加え、地域社会の貢献に積極的に取り組んでおります。近年、世界各地で異常気象や自然災害による被害が甚大化しており、気候変動が企業経営に与える影響は徐々に大きくなっています。こうした状況のもと、当社グループは気候変動が及ぼす当社グループへの影響を認識するとともに、TCFD提言を踏まえた気候変動リスク等に関する情報の開示に努めてまいります。

TCFD提言に基づく情報開示

当社グループは、第5次中期経営計画において、2025年3月期までにCO₂排出量55%以上、2030年3月期までに70%以上の削減(いずれも2013年3月期比)を目標に掲げておりましたが、上述の地道な取組みにより、CO₂排出量55%以上の削減目標に対しては、2023年3月期末で56.2%の削減を実現し、当初目標である2025年3月期から2年前倒しで達成しました。

引き続き、70%以上削減目標達成に向け、サステナビリティに関する取組みを推進するとともに、環境問題の解決に積極的に取り組んでまいります。
  • 8 働きがいも経済成長も
  • 13 気候変動に具体的な対策を

デジタライゼーションによるお客様サービス向上とペーパレス化

  • タブレットや携帯電話などモバイル端末を全営業員に配布し、新しいアプローチでの資産運用フォローを可能としました。また、多くの紙を必要とした営業資料や確認書等を、電子書面化しペーパレスを推進しています。
  • RPA(Robotic Process Automation)を利用した事務作業のオートメーション化を進めています。先行導入部署では、1人あたりの作業時間が1時間も短縮したという報告も。
  • AIを活用した音声認識システムを中堅証券会社において初めて導入し、営業員とお客様の通話内容を効率的にモニタリングすることを可能にしました。これにより、コンプライアンスのさらなる強化によるお客様サービス向上が図れることになります。
  • 社内手続書類をワークフロー化するなど、今後もペーパレス、エコロジーに積極的に取組んでいきます。
  • 1 貧困をなくそう
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

株主優待品等の有効活用

当社が受取る株主優待品等のリソースを、SDGs支援として有効活用できるよう、日本証券業協会が運営する「株主優待SDGs基金」や「こどもサポート証券ネット(マッチングプラットフォーム)」に当社は参加しています。
「こどもサポート証券ネット」では、参加証券会社の中で最多となる171件の支援活動(2023年4月現在)に貢献してまいりました。また、提供品以外にお菓子やマスク・消毒液等を同封して送付するなどの取組みに、ご支援先からお喜びの声をいただいており、日本証券業協会の「こどもサポート証券ネット」会員向けリーフレットにてご紹介いただきました。

(写真左より)
国連WFP協会 青木事務局長
当社代表取締役会長CEO 沖津嘉昭
(写真左より)
国連WFP協会 青木事務局長
当社代表取締役会長CEO 沖津 嘉昭


△画像をクリックすると拡大します
(写真左より)
日本証券業協会 岳野副会長・専務理事
当社代表取締役会長CEO 沖津嘉昭
(写真左より)
日本証券業協会 岳野副会長・専務理事
当社代表取締役会長CEO 沖津嘉昭


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※拡大してご覧ください
  • 17 パートナーシップで目標を達成しよう

SDGs投資

グローバルな主課題とされる「環境(Environment)」「社会(Social)」「ガバナンス(Governance)」の3つの観点を、その頭文字をとってESGと呼びますが、そういった社会や環境を意識した経営戦略をとっている企業への投資は、財務リターンも高く、同時に投資リスクも小さくなるといった実証研究が発表され、ESG企業への投資は非常に注目されています。
そして、ESGが時代の流れで内容が変化していく概念的な課題であるとするならば、SDGsはより具体的な課題とそれに対する目標であると捉えられ、投資家にとっても投資対象である企業と共有の「将来ビジョン」が設定されることとなります。
ESG評価を、投資対象を選別するうえでの企業価値分析に取り込み、投資リターンとSDGs貢献の両立を図ることは、今後の投資スタイルのスタンダードとなりそうです。

当社はSDGs投資商品の販売を担うことにより、間接的にSDGs事業を応援していきます。

  • 5 ジェンダー平等を実現しよう

多様性確保と女性の活躍促進

  • 2012年に、子育てサポート企業として厚生労働大臣が認定する「くるみん」を取得しました。
  • 時短・時差勤務の適用期間を法定より長く適用するなどし、育休後の高い復職率を維持しています。
    -2022年度:7名中6名(男1女5)復職
    -2021年度:11名中11名(男2女9)復職
    -2020年度:5名中5名(男1女4)復職
  • 当社グループの管理職のうち、女性比率は18.4%、中途採用者比率は38.7%(2023年3月末時点)となっており、多様性の確保に向け、女性や中途採用の区別なく、これを高めていくことを目指しております。
  • 持株会社の岩井コスモホールディングスでは、ガバナンス強化および企業における「女性役員の活躍」、「男女共同参画」に向けた経営体制の推進に努めております。
    ・女性役員比率 33.3%(9名中3名)
  • 16 平和と公正をすべての人に

ガバナンス強化

当社グループは、株主をはじめ、お客様、役職員、取引先、地域社会など広く様々なステークホルダーの立場を踏まえたうえで、経営の透明性・活動の公正性、意思決定の迅速性、適切な情報開示の実現が最重要と考え、その実行性を高めるための体制を構築しております。
持株会社である岩井コスモホールディングスは、取締役6名中3名が社外取締役、子会社の岩井コスモ証券でも取締役会に2名の社外取締役を配置することで、ガバナンスを強化しています。また、役員交際費など細部にわたる部門別損益計算書を社内で共有することにより、経営の透明性を図っています。
さらに、中長期的な企業価値の向上に向けた中期経営計画を策定し公表するなど、株主やお客様に対し、正しい情報を分かりやすく適時適切に開示するするよう努めております。

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お問合せ

総務部 東京総務課(担当:森川)

03-5652-9101