市況解説 2026年5月29日(金)

大引け・大幅反発- 電子部品株が市場けん引、見直し買いも多数

29日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前日終値に比べ1636.38円高い66329.50円で引けた。28日の米国株式市場では戦闘終結に向けた交渉進展期待買いの継続や、ソフトウェア銘柄の好決算が相場を支えた。主要3指数はダウが小幅続伸、ナスダック総合とS&P500は6日続伸。米市場活況に相乗りする形で、日経平均株価も反発スタート。その後も幅広い銘柄が買われ、上げ幅を拡大していった。

東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証プライムの売買代金は概算で16兆3127億円、売買高は同46億212万株、値上がり銘柄数は全体の6割にあたる938、値下がりは585、変わらずが41だった。業種別TOPIXでは全33業種中29業種が上昇し、3業種が下落、1業種が横ばい。「金属」「空運」「繊維」の上昇が目立ち、「鉱業」「パルプ・紙」「水産・農林」が下落。個別では、村田製(6981)、太陽誘電(6976)、TDK(6762)などの電子部品株は後場にかけて利食い売りが入り上げ渋るも高値圏を維持。米スノーフレーク株の急騰を契機に国内でもソフトウェア株 に見直し買いが入り、NRI(4307)、フィックスターズ(3687)などが大幅高。26年4月期の減益幅縮小が好感され伊藤園(2593)が急騰。一方で、製造装置のディスコ(6146)、アドバンテスト(6857)は後場で下げ幅を縮小するも安く、原油価格の下落が嫌気されたINPEX(1605)、石油資源開発(1662)が売られた。CLSA証券が格下げした富士通(6702)は後場一段安となった。アルプスアルパイン(6770)は28年3月期の純利益見通しを引き下げたことが悪材料視された。

新興市場は売りがきつく、東証グロース250指数は大幅反落。パワーエックス(485A)、オキサイド(6521)、オリンコスバイオファーマ(4588)が売られ、ユーソナー(431A)、メタリアル(6182)、技術承継機構(319A)が買われた。

前引け・大幅反発- 電子部品株が活況、中東警戒後退も追い風に

29日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅に反発、前日終値に比べ1203.45円高い65896.57円で引けた。28日の米国株式市場では米・イランの交渉進展観測を受け、主要3指数がいずれも連日で史上最高値を更新。米国株高を背景に、日経平均株価も反発で取引を開始。その後も寄り付きを安値にじりじりと上げ幅を拡大し、一時1300円超上昇する場面もあった。

東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証プライムの売買代金は概算で4兆8944億円、売買高は同11億227万株、値上がり銘柄数は全体の8割弱にあたる1216、値下がりは318、変わらずが30だった。業種別TOPIXでは全33業種中25業種が上昇し、8業種が下落。「金属製品」「空運」「情報・通信」の上昇が目立ち、「鉱業」「非鉄」「保険」が下落。個別では、村田製作所(6981)や太陽誘電(6976)、TDK(6762)など電子部品株への物色が継続し、ソフトバンクG(9984)は子会社の英アーム株の急伸を好感。野村證券による目標株価の引き上げがあったSUMCO(3436)の上昇も目立ち、マネーフォワード(3994)やSansna(4443)、ラクス(3923)などの「SaaS系企業」は、米スノーフレーク株の急騰が支援材料となった。半面、日本製紙(3863)は昨日発表の「中期経営計画」が失望され、石油資源開発(1662)とINPEX(1605)は中東警戒の後退が重荷。三菱商事(8058)や三井物産(8031)など商社株の一角も安く、フジクラ(5803)と古河電気工業(5801)の下落も目に付いた。

新興市場は下落がきつく、東証グロース250指数は大幅反落。イーディーピー(7794)、オンコリスバイオファーマ(4588)、マイクロ波化学(9227)が下落し、データセクション(3905)、TMH(280A)、ユーソナー(431A)が買われた。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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