• 検索

ジュニアNISA

0歳~19歳の未成年者のためのNISA(少額投資非課税制度)です。
ジュニアNISAを活用すれば、ジュニアNISA口座で新たに投資した上場株式や株式投資信託等の譲渡益、配当金・分配金等にかかる税金が非課税になります。

※当社ネット取引では「ジュニアNISA」の取扱をしておりません。

5つのポイント

ポイント1

日本に居住の019の未成年者が対象。

(運用は原則、親権者等が行います)

ポイント2

非課税投資枠は、年間80万円
非課税期間は、5年間

ポイント3

株式・株式投信等の売却益、配当金等が非課税

ポイント4

18以降、資金の引き出しが可能になります。

ポイント5

投資可能期間終了後も20歳までは非課税で運用が可能。

概要

口座を開設できる人
(口座開設者)
日本に居住する0歳~19歳の未成年者

※口座開設する年の1月1日において19歳以下であること

運用管理者 親権者等(親権者、または親権者が指定した口座開設者の二親等以内の方)が代理して運用
資金拠出者 親・祖父母、第三者
ご利用までの流れ

ジュニアNISA口座を開設するには、口座開設者である未成年者のマイナンバーが必要です。

下図は拡大してご覧ください。

ご利用までの流れ

※ジュニアNISA口座を開設すると、同じ口座内に「ジュニアNISA口座(非課税未成年者口座)」と「課税ジュニアNISA口座(課税未成年者口座)」が開設されます。

※ジュニアNISA口座とは別に「通常の未成年者口座」を開設することができます。

非課税対象商品 国内上場株式(ETF・REIT等含む)、米国上場株式、国内公募株式投資信託

※金融機関により対象商品は異なります。

年間非課税投資枠 80万円
非課税期間 投資した年から最長5年

※2024年以降は、口座開設者が20歳になるまで(注1)「継続管理勘定」で非課税での保有が可能(新規投資は不可)

(注1)その年の1月1日時点で20歳である年の前年12月31日まで

投資可能期間 2016年4月~2023年12月末まで
払出し制限 18歳まで(注2)途中払出し制限あり

(注2)3月31日時点で18歳である年の前年12月31日

金融機関変更 変更不可

運用イメージ

ジュニアNISAのご留意事項

  • 岩井コスモ証券では対面取引、コール取引でジュニアNISA口座の開設が可能です。ネット取引では取扱いしておりません。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座(1金融機関等)のみ開設できます。また、ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません(変更する場合は、ジュニアNISA口座を廃止し改めてジュニアNISA口座開設することになります)。
  • ジュニアNISA口座(非課税未成年者口座)での損失は税務上なかったものとみなされるため、「課税ジュニアNISA口座」や「通常の未成年口座」との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までに払い出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税扱いとされた配当金・分配金、譲渡益等に対して課税されます。その課税の計算において、ジュニアNISA口座内で配当と譲渡損の通算もできません。
  • NISA口座で保有する預りを売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。また、未使用の非課税枠を翌年に繰り越すこともできません。
  • 国内上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取らないと非課税になりません。また米国株式の配当金は日本国内の課税対象額のみ非課税となり、現地課税分は源泉徴収されます。投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の為、制度上の非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISAにおける資金は、口座開設者である未成年者本人に帰属する資金(贈与済みの資金等)に限られます。お客様(口座名義人)本人に帰属しない資金により投資が行われた場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じうる恐れがあります。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

手数料等・リスク重要事項

ご留意事項

  • 当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
  • 当サイトに掲載されている情報に関しては万全を期してはおりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。また、掲載されている情報等は最新の情報ではない可能性があり、予告なく変更・廃止されることもありますので、あらかじめご了承ください。
  • 万一、当サイトに掲載されている情報を用いたことにより、何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではありません。
  • 当サイトからバナー・テキストリンク等でアクセスできる第三者が運営するサイトは各々の責任で運営されているものであり、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、当社は一切責任を負うものではありません。
  • 証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。