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ジュニアNISA

0歳~17歳の未成年者のためのNISA(少額投資非課税制度)です。
ジュニアNISAを活用すれば、ジュニアNISA口座で新たに投資した上場株式や株式投資信託等の譲渡益、配当金・分配金等にかかる税金が非課税になります。

※当社ネット取引では「ジュニアNISA」の取扱をしておりません。

5つのポイント

ポイント1

日本に居住の017の未成年者が対象。

(運用は原則、親権者等が行います)

ポイント2

非課税投資枠は、年間80万円
非課税期間は、5年間

ポイント3

株式・株式投信等の売却益、配当金等が非課税

ポイント4

18以降、資金の引き出しが可能になります。

※2024年以降は払い出し制限が解除されます。
ポイント5

投資可能期間終了後も18歳までは非課税で運用が可能。

概要

口座を開設できる人
(口座開設者)
日本に居住する0歳~17歳の未成年者

※口座開設する年の1月1日において17歳以下であること

運用管理者 親権者等(親権者、または親権者が指定した口座開設者の二親等以内の方)が代理して運用
資金拠出者 親・祖父母、第三者
ご利用までの流れ

ジュニアNISA口座を開設するには、口座開設者である未成年者のマイナンバーが必要です。

下図は拡大してご覧ください。

ご利用までの流れ

※ジュニアNISA口座を開設すると、同じ口座内に「ジュニアNISA口座(非課税未成年者口座)」と「課税ジュニアNISA口座(課税未成年者口座)」が開設されます。

※ジュニアNISA口座とは別に「通常の未成年者口座」を開設することができます。

非課税対象商品 国内上場株式(ETF・REIT等含む)、米国上場株式、国内公募株式投資信託

※金融機関により対象商品は異なります。

年間非課税投資枠 80万円
非課税期間 投資した年から最長5年

※2024年以降は、口座開設者が18歳になるまで(注1)「継続管理勘定」で非課税での保有が可能(新規投資は不可)

(注1)その年の1月1日時点で18歳である年の前年12月31日まで

投資可能期間 2023年まで
払出し制限 18歳まで(注2)途中払出し制限あり

※2024年以降は、年齢に関わらず全額を非課税で払い出し可

(注2)3月31日時点で18歳である年の前年12月31日

金融機関変更 変更不可

運用イメージ

ジュニアNISAのご留意事項

  • 岩井コスモ証券では対面取引、コール取引でジュニアNISA口座の開設が可能です。ネット取引では取扱いしておりません。
  • ジュニアNISA口座は1人1口座(1金融機関等)のみ開設できます。また、ジュニアNISA口座開設後は、金融機関の変更はできません(変更する場合は、ジュニアNISA口座を廃止し改めてジュニアNISA口座開設することになります)。
  • ジュニアNISA口座(非課税未成年者口座)での損失は税務上なかったものとみなされるため、「課税ジュニアNISA口座」や「通常の未成年口座」との損益通算や損失の繰越控除はできません。
  • 口座開設者が3月31日時点で18歳である年の前年の12月31日までに払い出す場合は、ジュニアNISA口座は廃止され、過去に非課税扱いとされた配当金・分配金、譲渡益等に対して課税されます。その課税の計算において、ジュニアNISA口座内で配当と譲渡損の通算もできません。
    ※2024年1月1日以降は、全部解約(ジュニアNISA口座の廃止)して全額を払い出す場合、過去の利益に対してさかのぼって課税されることはありません。
  • NISA口座で保有する預りを売却した場合、その非課税枠の再利用はできません。また、未使用の非課税枠を翌年に繰り越すこともできません。
  • 国内上場株式等の配当金は「株式数比例配分方式」で受け取らないと非課税になりません。また米国株式の配当金は日本国内の課税対象額のみ非課税となり、現地課税分は源泉徴収されます。投資信託の元本払戻金(特別分配金)は非課税の為、制度上の非課税のメリットを享受できません。
  • ジュニアNISAにおける資金は、口座開設者である未成年者本人に帰属する資金(贈与済みの資金等)に限られます。お客様(口座名義人)本人に帰属しない資金により投資が行われた場合、所得税・贈与税等の課税上の問題が生じうる恐れがあります。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

ご留意事項

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