市況解説 2026年4月20日(月)

大引け・反発－米イラン交渉の進展期待が残存

20日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週比348.99円高の58824.89円で取引を終えた。米イランの停戦交渉を巡り進展期待と警戒が交錯、薄商いのなか方向感の定まらない時間帯も多かったが、旺盛な個別物色姿勢が相場を支えた。米時間21日の交渉期限を目前に事態進展を期待するムードも根強く、後場寄り直後には700円近い上昇場面もあったが、その後は徐々に上げ幅を縮小した。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証プライムの売買代金は概算で6兆5727億円、売買高は同18億8764万株、値上がり銘柄数は647と、値下がり862を下回り、変わらず66だった。業種別TOPIXは全33業種中、「機械」「空運」「繊維」など21業種が上昇、下落は「鉱業」「海運」「石油・石炭製品」など12業種。ファナック(6954)、村田製作所(6981)、トヨタ自動車(7203)、コマツ(6301)など輸出関連の主力株が幅広く買われ、日清紡ホールディングス(3105)、大真空(6962)といった中堅のハイテク部材関連で大きく上昇するものも目に付いた。提携先・米イーライリリーの上昇を好感した中外製薬(4519)や、鹿島(1812)、資生堂(4911)など出遅れ株にも見直し買いが入った。半面、資源関連のENEOSホールディングス(5020)、INPEX(1605)は終日冴えず、直前に上場来高値を付けた良品計画(7453)や、先週急伸の日本化学工業(4092)が利益確定売りに押された。JX金属(5016)、古河電気工業(5801)など足元活況だった高値圏銘柄が総じて弱く、ヨシムラ・フード・ホールディングス(2884)は業績不透明感を引きずり大幅続落した。

新興市場でもテーマ系銘柄などを中心に買いが優勢で、東証グロース250指数が反発、約3年ぶりの高値水準を付けた。Synspective(290A)、Aiロボティク(247A)、セイワホールディングス(523A)が買われ、アスタリスク(6522)、ZenmuTech(338A)、Finatextホールディングス(4419)が売られた。

前引け・反発－原油にらみの様相強める

20日午前の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末終値に比べ569.55円高い59045.45円と59000円台を回復して引けた。中東情勢の緊張緩和を期待した買いが広がった17日の米国市場の流れを引き継ぐ格好で値嵩ハイテク株を中心に買いが先行。その後はホルムズ海峡を巡る報道が錯綜し、下げ止まった原油相場にらみの様相を強める展開となった。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証プライムの売買代金は概算3兆296億円、同売買高も概算8億3213万株とやや低調。値上がり銘柄数は720、値下がり785、変わらずが70。業種別TOPIXでは「機械」「繊維」「空運」をはじめとする24業種が上昇、「鉱業」「海運」「電気・ガス」など9業種は下落。ソフトバンクグループ(9984)やキオクシアホールディングス(285A)が買われ、安川電機(6506)、ファナック(6954)などフィジカルAI関連も総じてしっかり。川崎重工業(7012)が4日ぶりに反発するなど防衛関連にも見直し買いが広がった。「レアアースを大幅に減らす技術を開発」との日経報道を受けてミネベアミツミ(6479)、日産自動車(7201)が動意付き、「物言う株主として著名な3Dインベストメントに身売りを迫られている」と一部で報じられたワコールホールディングス(3591)には思惑買いが殺到。反面、INPEX(1605)や石油資源開発(1662)が売られ、日本郵船(9101)など海運大手も冴えない。前期業績予想を下方修正したプリマハム(2281)は大幅に3日続落、カナダ物流企業の買収を発表したNIPPON EXPRESSホールディングス(9147)は財務負担を警戒した売りに押された。

新興市場でもリスクオンの流れが強まり、東証グロース250指数が大幅反発。QDレーザ(6613)、アストロスケールホールディングス(186A)、イーディーピー(7794)が買われ、リファインバースグループ(7375)、GENDA(9166)、ノースサンド(446A)は売られた。

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更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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