市況解説 2026年4月13日(月)

大引け・反落－原油高・金利上昇が重荷も決算への反応などは支えに

13日の東京株式市場で日経平均株価は反落、前週末終値に比べて421.34円安い56502.77円で取引を終えた。米国とイランの和平協議が難航、トランプ米大統領がホルムズ海峡への船舶の出入りを封鎖すると表明したことも嫌気され、リスク回避目的の売りに押される展開となった。原油先物相場の上昇や国内金利の上昇も重荷となり、700円近く下げる場面があったが、停戦交渉が終わったわけではなく、決算への前向き反応も散見されたことなどから大引けにかけては下げ渋りをみせた。

東証株価指数(TOPIX)は3日続落。東証プライムの売買代金は概算7兆2504億円、同売買高は概算20億4870万株で、値下がり銘柄数は1058、値上がり469、変わらず49。業種別TOPIXでは「ゴム製品」「空運」「電気・ガス」をはじめとする26業種が下落、「鉱業」「情報・通信」「陸運」など7業種は上昇。先週大きく買われた東京エレクトロン(8035)やアドバンテスト(6857)、住友電気工業(5802)が手じまい売りに押され、「自社サイトが乗っ取られた」と報じられたイビデン(4062)は厳しい下げに見舞われた。「材料のナフサ不足でユニットバスの受注を停止」と伝わったTOTO(5332)の下げもきつい。6-2月期大幅営業減益の大黒天物産(2791)は10％超下落、上期11％営業増益の技研製作所(6289)は予想に達しなかったとして売られた。反面、今期見通しがポジティブ・サプライズとなった安川電機(6506)やTSIホールディングス(3608)には買いが殺到、通期業績予想を小幅に引き下げたジンズホールディングス(3046)にはアク抜け感が広がった。国立機関から生成AI向け大口案件を受注したことが明らかになったさくらインターネット(3778)は後場急伸。

新興市場でも手じまい売りが広がり、東証グロース250指数は反落。アイドマ・ホールディングス(7373)、レナサイエンス(4889)、オンコリスバイオファーマ(4588)が安く、リファインバースグループ(7375)、ACSL(6232)、note(5243)は高い。

前引け・反落－停戦協議難航を受けた原油高が重荷に

13日午前の東京株式市場で日経平均株価は反落し、前週末終値に比べて566.71円安い56357.40円で引けた。米国とイランの紛争終結に向けた協議が難航、トランプ米大統領がホルムズ海峡を閉鎖すると表明したことも投資家心理を冷え込ませ、幅広い銘柄に手じまい売りが膨らむ展開となった。NY原油先物相場が1バレル＝105ドル台半ばまで上昇したことも嫌気され、寄り付き後まもなく下げ幅は600円を超えたが、停戦協議の継続観測などを支えに、その後は原油にらみでもみ合った。東証株価指数(TOPIX)は続落。東証プライムの売買代金は概算3兆6734億円、同売買高は概算9億9332万株で、値下がり銘柄数は全体の3/4近い1166に達し、値上がり371、変わらず38だった。業種別TOPIXでは「電気・ガス」「空運」「ゴム製品」をはじめとする28業種が下落、「鉱業」「食料品」「陸運」など5業種は上昇。東京エレクトロン(8035)やソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)などが指数を押し下げ、リクルートホールディングス(6098)などは米景気の先行き懸念が売り材料視された模様。古野電気(6814)は利食い売りに押され、今期末配当の減額を発表したタマホーム(1419)は急落。反面、今期業績予想を引き上げた良品計画(7453)は上場来高値を更新、原油高を受けてINPEX(1605)、石油資源開発(1662)も買われた。IHI(7013)など防衛関連の一角も上昇、寿スピリッツ(2222)は好調な1-3月期売上高が刺激材料となった。12-2月期大幅営業増益のOSG(6136)もしっかり。

新興市場では、国内金利の上昇も重荷となり、東証グロース250指数が大幅反落。パワーエックス(485A)、トライアルホールディングス(141A)、FFRIセキュリティ(3692)が安く、QDレーザ(6613)、Terra Drone(278A)、オキサイド(6521)は高い。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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