よくあるご質問
同一銘柄を複数回に分けて購入した場合は、総平均法に準ずる方法で計算をします。
総平均法に準ずる方法とは、最初の取得から譲渡までの期間(または前回の譲渡から今回の売却までの期間)の購入金額の合計を購入した数量の合計で除して、1単位あたりの取得単価を求めることです。
総平均法に準ずる方法による取得単価＝当該銘柄の購入金額の合計÷当該銘柄の購入数量の合計
〔計算例〕
※計算の便宜上、手数料等なないものとしています。
※拡大してご覧ください
(1)2010年8月に売却した株式の取得費
(4,000,000円＋1,700,000円)(売却時までの購入代金の合計)÷(5000株＋2000株)(購入株数の総数)＝815円(1円未満の端数は切り上げます)
815円×3000株(売却株数)＝2,445,000円(取得費)
(2)2011年7月に売却した株式の取得費
815円×4000株(2010円8月に売却後の残株数)＋4,350,000円(その後の売却時までの購入価額)＝7,610,000(購入価額の総額)
7,610,000円÷(4000株＋5000株)(売却時までの保有株数)＝846円(1円未満の端数は切り上げます)
846×6000株(売却株数)＝5,076,000円(取得費)
〔ご留意点〕
・信用取引の反対売買による譲渡損益計算においては、「総平均法に準ずる方法」は使用しません。
・資本異動(株式分割、有償増資等)が行われた場合、権利落ち日より取得価格は調整された価額となります
・実際の取引が「買い」より「売り」を先に行った場合でも、特定口座では1日単位で譲渡損益計算を行うため、1日の中の取引順序とは関係なく、常に「買い」が「売り」より先にあったものとして譲渡所得の計算を行います。
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