[プラスネット]取引留意事項

• 1.期間指定注文の留意事項
• 2.引け際の注文・取消の留意事項
• 3.権利落銘柄の取引に関する留意事項
• 4.連続ストップとなった銘柄に関する留意事項
• 5.不公正取引の禁止について
• 6.インサイダｰ取引規制について
• 7.課徴金制度について
• 8.クロス取引に関する留意事項
• 9.特定口座における留意事項

1.期間指定注文の留意事項

注文有効期限を指定する注文を｢期間指定注文｣といい、プラスネットにおいては、7営業日以内の期間指定注文が可能です(ただし、7営業日目が休日の場合は、その直前の営業日までとなります。また、発注から7営業日以内に当該銘柄の権利付最終日がある場合、権利付最終日当日までが指定可能な最長有効期限となります)。

• 注文の一部のみが成約したまま当日の立会時間が終了した場合、残りの未成約部分の注文はお客様が指定した有効期限まで翌日以降に繰り越されます。
• 翌日へ繰越予定の｢期間指定注文｣は、当該銘柄のその日の終値等で値幅制限チェックが行われ、その結果、値幅制限を越えるものについては翌日以降には繰り越されません。
• 当社や取引所等が当該銘柄の売買を規制した場合には、規制内容によっては当該銘柄の注文は取消しされ、繰り越されません。
• 期間指定注文の有効期間中に権利確定日が設定された場合には、権利付最終日までが有効となり、権利落日以降は発注されません。
• ｢当日注文｣から｢期間指定注文｣への変更、またはその逆の変更は一度注文を取消した後、新たにご注文ください。
• その他、当社が市場の状況変化および取引の健全性等に照らし、注文の繰り越しが適当でないと判断した場合や、当社臨時システムメンテナンス、契約締結前書面等の改訂があった場合など、有効期限内であっても注文を繰り越さず失効とさせていただくことがあります。

2.特殊注文発注に関する留意事項

プラスネットでは、ご注文は人手を介することなく、直接、取引所等に流れますが、引け際の注文・取消等については、当社で受け付けても、取引所等にデｰタが到達した時点では時間外となり、間に合わないことがあります。出来高急増時や大引に取引が集中した場合には、特にご注意ください。
その場合の取扱および｢注文照会｣画面での表示は、以下のとおりになります。

• 前引・大引時の注文
  前引時点でのご注文や取消・訂正指示が間に合わなかった場合、自動的に前引後のご注文として取扱います。また、大引時点のご注文が間に合わなかった場合は、当日注文は無効となり、期間指定注文は翌日以降の予約注文としておうけいたします。取消の場合は、取消が間に合わず約定する場合があります。
• 期間指定注文の注文
  時間前に発注して未成約だった注文と同じ取扱になり、注文期間欄に有効期限が表示され、翌日以降も有効です。
• 取消
  取消が間に合ったまたは成約しなかった場合には、引け後しばらくしてから｢取消中｣→｢取消済｣の表示になります。また、取消が間に合わず、成約した場合には、引け後に｢取消中｣→｢成約済｣の表示になります。

※取引所等の最終案内後に｢注文照会｣画面や｢取引履歴｣画面でご確認ください。

3.権利落銘柄の取引に関する留意事項

決算月をむかえた一部の商品(日本銀行出資証券)を売買される場合、権利落日とその翌営業日のご注文は受渡日が同日となるため、2日間を通じて差金決済とならないように日計り取引と同様の注意が必要です。

4.連続ストップとなった銘柄に関する留意事項

全国金融商品取引所では、2日間連続して、(1)売買がなく(2)ストップ高またはストップ安となった銘柄については、制限値幅を4倍に拡大する措置がとられています。

• 制限値幅拡大の条件
  2日間連続してストップ高またはストップ安のまま、売買高がない銘柄について、翌営業日から制限値幅を拡大します。
• 制限値の拡大幅
  通常の制限値幅の4倍に拡大します。なおストップ高が連続した場合には上限のみを、ストップ安が連続した場合には下限のみ拡大することとします。
• 制限値幅拡大の解除
  拡大した側の制限値(上限を拡大した時にはストップ高値、下限を拡大した時にはストップ安値)以外の値段で売買が成立した場合には、その翌営業日から通常の値幅制限に戻すこととします。
  値幅制限については、こちらをご参照ください。

5.不公正取引の禁止について

不公正取引とは、相場操縦・作為的相場形成・空売り規制違反・インサイダｰ取引等を指します。
このような行為は、公正な価格形成を阻害し、投資家に不測の損害を与えることとなるため、金融商品取引法および関係法令等により禁止されています。
お客様におかれましては、皆様が法令諸規則に違反することなく市場に参加していただくために、｢不公正取引｣の内容を十分ご理解のうえ、お取引していただきますようお願いいたします。

• 不公正取引とは(238KB)

6.インサイダｰ取引規制について

インサイダー取引(内部者取引)とは、上場会社等の役員、使用人その他従業者および株主などの「会社関係者」または「会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(情報受領者)」がその会社の株価に重大な影響を与える「重要事実」を知りながら、その重要事実が公表される前に、その会社が発行する株式等の取引を行うことです。このような取引を「インサイダー取引」といい、金融商品取引法等で規制されています。
当社ではお客様がインサイダー取引規制に抵触されることを未然に防止するために、お客様が上場会社、上場投資法人等にお勤めの場合、上場会社等の大株主である場合、勤務先の親会社または子会社が上場会社または上場投資法人等である場合等、内部者の登録をお願いしております。

会社関係者とは

会社関係者とは、上場会社、上場投資法人等の役員等、株価に影響を与える未公表の情報に近い立場にいる方のことをいいます。当社では以下に該当するお客様について、内部者の登録をお願いしています。

(1)次に掲げる役員

• 上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役
• 上場投資法人等の執行役員または監督役員
• 上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役または執行役

(2)次に掲げる役員

• 上場会社等の親会社または主な子会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
• 主な特定関係法人(上場投資法人等の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものとして日本証券業協会のホームページに掲載されたもの)の取締役、会計参与、監査役または執行役

(3)(1)または(2)に掲げる者でなくなった後1年以内の者

(4)(1)に掲げる者の配偶者および同居者

(5)上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者

(6)上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者

(7)上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人

(8)上場会社等の大株主

• 不公正取引の防止(日本取引所グループ)

7.課徴金制度について

課徴金制度とは、証券市場への信頼を害する違法行為等または公認会計士・監査法人による虚偽証明に対して、行政として適切な対応を行う観点から、規制の実効性確保のための新たな手段として違反者に対し金銭的な負担を課す制度です。

制度の対象となる主な違反行為

• 不公正取引(インサイダー取引、相場操作(仮装・馴合等)、風説の流布または偽計)
• 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等(発行開示義務違反)
• 有価証券届出書等の不提出・虚偽記載等(継続開示義務違反)
• 公開買付開始公告の不実施、公開買付届出書等の不提出・虚偽記載等
• 大量保有報告書等の不提出・虚偽表示等
• 特定証券等情報の不提供等、虚偽等
• 発行者等情報の虚偽等

• 課徴金制度について(金融庁)
• 課徴金事例集(証券取引等監視委員会)(153KB)

8.クロス取引に関する留意事項

クロス取引は、同一銘柄を同一日に、売り注文と買い注文を同時に発注し、約定させる取引のことを言います。

クロス取引は、
1.権利移転が発生しない
2.経済合理性が乏しい
3.当該銘柄の売買が活発であると第三者に誤解を生じさせる
等の理由から、仮想売買等の不公正取引の疑義を持たれることがあります。
クロス取引を行う場合は、事前にネットサポートセンターまでお電話いただきますようお願いいたします。
「ネットサポートセンター」　TEL：0120-318-611(平日8時～17時)
不公正取引の詳細は下記をご参照ください。

• 不公正取引とは(238KB)

9.特定口座における留意事項

同日売買に関する留意事項

特定口座において、取得価格の計算は日単位で行われ、保有株式を同日中に「売り」→「買い」の順番でお取引された場合、売却後の買付であっても、前日保有分に当日買付分を加え平均した取得価格より、売却の譲渡損益を計算します。その場合、時系列で計算した場合と異なる譲渡損益となりますのでご留意ください。

(例)同日に「売り」→「買い」の順番でお取引された場合

※株式手数料等は考慮せず。

★特定口座において同日中に「売り」→「買い」された場合、【時系列での計算】ではなく、【特定口座の計算】となりますのでご注意ください。

★時系列での計算結果を実現したい場合は、買付を翌営業日以降に行ってください。

(例)ご売却された翌営業日以降にお買付される場合

※株式手数料等は考慮せず。

★買付する際の価格は、同一日、翌営業日以降にかかわらず、相場状況により価格が変動しますので、売却価格と同一価格で買付できるとは限りません。また、同一価格で買付できても売却時に、特定口座源泉徴収税、株式売買手数料等がかかる場合があり、売却による受渡金額が買付代金に不足する場合があります。

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