よくあるご質問

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Q. 特定口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか。

A. 回答

特定口座の開設には、以下の書類のご提出が必要です。

「特定口座(特定管理口座)開設届出書」は以下よりご請求ください。
【対面取引・コール取引専用】各種申込・登録内容変更届出書ご請求フォーム

(1)特定口座(特定管理口座)開設届出書
(2)個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)
(3)マイナンバー確認書類
 ・個人番号カード、または通知カード*のコピー
 ・個人番号の記載のある住民票の写し(6か月以内に作成された原本)
 ・個人番号の記載のある住民票の記載事項証明書(6か月以内に作成された原本)
 *通知カードに記載された住所や氏名等が、住民票等に記載されている事項と一致する場合のみ、
  マイナンバー確認書としてご利用いただけます。
(4)本人確認書類 1種類または2種類
お名前、ご住所、生年月日が確認できる本人確認書類のご提出が必要です。
【顔写真付の本人確認書類の場合は下記より1種類ご提出ください】
 ・運転免許証、旅券(パスポート)*、個人番号カード、特別永住者証明書、在留カードのコピー
  *2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、
   所持人記入欄(住所記入欄)がないためご利用いただけません。
【顔写真が付いていない本人確認書類の場合は下記より2種類ご提出ください】
 ・各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳のコピー
 ・住民票の写し、印鑑登録証明書(6ヶ月以内に発行されたもの、コピー不可)
■外国籍のお客様
外国籍のお客様は、在留カード、特別永住者証明書、住民票の写し(在留期間(満了日)の記載があるもの)のいずれかをご提出ください(在留期間(満了日)まで2ヶ月以上のものに限ります)。
また、在留資格、在留期間(満了日)が更新された場合は、更新後の在留カード等をご提出ください。

※住所等が裏面等に記載されている場合、その記載面のコピーもお送りください。
※有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものをご提出ください。
※マイナンバー確認書類として、「個人番号の記載のある住民票の写し・住民票の記載事項証明書」をご提出いただく場合は、「個人番号の記載のある住民票の写し・住民票の記載事項証明書」以外の本人確認書類をご提出ください。
※来店での口座開設の際は、確認書類は原本をご提示ください。
※すでに当社にマイナンバー(個人番号)をお届出いただいている場合は、(2)(3)の書類は必要ございません。(4)の本人確認書類については、1種類ご提出ください。

〔ご留意点〕
特定口座を開設する前のお預り(株式・投資信託・公社債・信用取引の建玉等)は、一般口座となります。一般口座から特定口座へ振替は出来ません。
源泉徴収を希望された場合、当社が支払いを取扱う配当等は特定口座内の譲渡損失と損益通算されます。配当等の損益通算をご希望されない場合は、お取引窓口までお問合せください。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

ご留意事項

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