よくあるご質問
損失の場合確定申告を行う義務はありませんが、譲渡損失の3年間の繰越控除を利用する場合は、確定申告を行う必要があります。
3年間の繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が乗じた年の分の所得税について確定申告を行い、かつその年の翌年以降も損失を繰り越す期間は連続して確定申告を行うことが必要です。(上場株式等の売買を行っていない年も確定申告が必要です。)
〔ご留意点〕
・配偶者控除、扶養控除などの適用要件を判定する際の「合計所得金額」は上場株式等の繰越損失を控除する前の金額となります。確定申告を行うことで、配偶者控除等に影響を及ぼす場合がありますのでご注意ください。
詳しくは、税務署、税理士などの専門家にご相談ください。
金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて
当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。
ご留意事項
- 当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
- 当サイトに掲載されている情報に関しては万全を期してはおりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。また、掲載されている情報等は最新の情報ではない可能性があり、予告なく変更・廃止されることもありますので、あらかじめご了承ください。
- 万一、当サイトに掲載されている情報を用いたことにより、何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではありません。
- 当サイトからバナー・テキストリンク等でアクセスできる第三者が運営するサイトは各々の責任で運営されているものであり、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、当社は一切責任を負うものではありません。
- 証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。