各種届出書のお手続き方法

お客様コード(口座番号)について

お客様の口座番号(お客様コード)は、取引報告書、取引残高報告書等に記載の最大7桁の数字です。

お客様コード(口座番号)最大7桁




ご住所の変更、お名前の変更(改称)、お届出印の変更(改印)について

「住所変更・改称・改印届」・「個人番号(マイナンバー)の告知に係る別紙(申込・変更)」※を送付いたします。
ご住所・お名前の変更(改称)手続きの際は、本人確認書類、および個人番号(マイナンバー)確認書類を添付のうえ、ご返送ください。お届出印の変更(改印)のみの手続きの場合は、マイナンバー確認書類、本人確認書類の提出は必要ございません。
※当社に既にマイナンバーを届出済みで1つの書類に新旧の住所、氏名が記載されている本人確認書類をご提出の場合は不要です。

マイナンバー届出済みのお客様の住所変更手続きは、スマートフォンからお手続き可能な「AIRPOST(エアポスト)」もご利用いただけます。
詳しくは「AIRPOSTご利用ガイド」をご参照ください。(改称がある場合はご利用いただけません)

本人確認書類について

  • ご住所を変更される場合、『新ご住所』『生年月日』の記載がある本人確認書類をご提出ください。住所等が裏面等に記載されている場合、その記載面のコピーもご提出ください。
  • お名前の変更の場合、新・旧のご氏名の記載がある書類をご提出ください。
《例》
  • 運転免許証(表面、裏面)のコピー
  • 戸籍抄本等(6ヶ月以内に作成されたもの、コピー不可)と新しい氏名の本人確認書類
  • 顔写真付の本人確認書類の場合は下記より1種類ご提出ください
  • 運転免許証、旅券(パスポート)*、個人番号カード、特別永住者証明書、在留カードのコピー
    ※2020年2月4日以降に申請されたパスポートは、所持人記入欄(住所記入欄)がないためご利用いただけません。
  • 顔写真が付いていない本人確認書類の場合は下記より2種類ご提出ください
  • 各種健康保険証、各種年金手帳、各種福祉手帳のコピー
  • 住民票の写し、印鑑登録証明書(6ヶ月以内に発行されたもの、コピー不可)

※有効期限の定めのあるものは、有効期限内のものをご提出ください。
※外国籍のお客様は、在留カード、特別永住者証明書、住民票の写し(在留期間(満了日)の記載があるもの)のいずれかをご提出ください(在留期間(満了日)まで2ヶ月以上のものに限ります)。また、在留資格、在留期間(満了日)が更新された場合は、更新後の在留カード等をご提出ください。
※来店でのお手続きの際は確認書類は原本をご提示ください。

マイナンバー確認書類について

  • 個人番号(マイナンバー)カード、または通知カード※のコピー
  • 個人番号の記載のある住民票の写し(6ヶ月以内に作成された原本)
  • 個人番号の記載のある住民票の記載事項証明書(6ヶ月以内に作成された原本)

※通知カードに記載された住所や氏名等が、住民票等に記載されている事項と一致する場合のみ、マイナンバー確認書としてご利用いただけます。

お届出印の変更(改印)について

新旧お届印の捺印が必要です。お届印を紛失された場合は、実印を「旧届印」欄へ捺印、新しいお届印を「お届印」欄へ捺印いただき、印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内、コピー不可)を添付のうえ、ご送付ください。
※お届出印鑑の変更(改印)のみの手続きの場合は、マイナンバー確認書類、本人確認書類の提出は必要ございません。




振込先指定金融機関口座の変更について

売却代金や、利金・分配金などをお客様のご指示によりお振込みする預貯金口座を変更する手続きです。
「振込先指定方式申込書」を送付いたします。ご記入・ご捺印のうえご返送ください。
※ご捺印欄には、当社にお届けいただいているお届出印をご捺印ください。ご指定いただく預貯金口座のお届出印ではございませんのでご注意ください




特定口座の開設手続きについて

特定口座を開設するための手続きです。
「特定口座(特定管理口座)開設届出書」を送付いたします。本人確認書類を添付の上ご返送ください。
また、当社に個人番号(マイナンバー)の告知がお済でないお客様は、「個人番号(マイナンバー)の告知に係る別紙(申込・変更)」を同封いたしますので、個人番号(マイナンバー)確認書類を添付のうえ、ご返送ください。


ご留意事項
※特定口座の対象となる株式等は、特定口座開設手続き完了後に買付および他社の特定口座からの移管されたものとなります。
※特定口座を開設する前のお預り(株式・投資信託・公社債・信用取引の建玉等)は、一般口座となります。一般口座から特定口座へ振替は出来ません。
※源泉徴収ありを希望された場合、当社が支払いを取扱う配当等は特定口座内の譲渡損失と損益通算されます。配当等の損益通算をご希望されない場合は、お取引窓口までお問合せください。



特定口座源泉徴収区分の変更について

すでに特定口座を開設されているお客様が源泉徴収区分を「源泉徴収あり→源泉徴収なし」、または「源泉徴収なし→源泉徴収あり」に変更する手続きです。｢特定口座源泉徴収選択届出書」を送付いたします。ご記入・ご捺印のうえご郵送ください。


ご留意事項
※すでにその年に売却(信用取引の場合は返済)・償還がございますと、年の途中で源泉徴収区分を変更することはできません。また、「源泉徴収あり」口座において、すでに本年中に配当金等を受入れている場合も、年の途中での変更を行うことが出来ませんのでご注意ください。
※翌年から源泉徴収区分を変更される際は、「翌年分より適用を希望します」にチェックを入れてご提出ください(本年分の適用の場合はチェック不要です)。
※源泉徴収ありを希望された場合、当社が支払いを取扱う配当等は特定口座内の譲渡損失と損益通算されます。配当等の損益通算をご希望されない場合は、お取引窓口までお問合せください。



証券口座の解約手続きについて

口座のご解約については、ご契約内容(特定口座やNISA口座の有無)により書面の要・不要等の手続が異なります。お客様の契約内容を確認のうえ、必要な書類を送付いたします。ご記入・ご捺印のうえご返送ください。
なお、証券口座に残高がございますと、口座の廃止ができませんので、あらかじめお取引店舗に出金手続き等ご依頼ください。




プラスネット利用申込について

「プラスネット利用申込書」を送付いたします。お申込みに際しましては、「総合取引約款」をご確認の上、ご記入・ご捺印のうえご返送ください。手続き完了後、ログインする際に必要な初期ログインパスワード等を郵送(簡易書留)いたします。

プラスネットのご利用は満18歳以上のお客様となります。

  • ご利用にあたり、メールアドレスのご登録が必要です。
  • 「証券総合口座」のご開設および「振込先指定金融機関口座」のご登録が必要です。
  • 既に当社の「ネット取引(コスモ・ネットレ)」でお取引いただいているお客様はご利用いただけません。

詳しくは、プラスネットについてをご覧ください。