個人向け国債は、個人の方を対象とした安心・手軽な債券です。

元本や利子の支払は、日本国が責任を持って行います。

日本国が債券の発行体となりますので、安全性がきわめて高く、大切な安全資産の運用に最適です。

年率0.05％の最低金利保証が設定されています。

変動金利型であれば半年ごとに適用利率が見直されるため、実勢金利の水準が上昇すれば受取利子も増えることになります。

発行後1年経過すれば、額面1万円単位で中途換金※できます。

保有者がお亡くなりになった場合や災害救助法の対象となる大規模自然災害により被害を受けられた場合は、1年以内であっても中途換金が可能です。

※中途換金する際は、直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた中途換金調整額の支払が必要です。

キャンペーンに関するご留意事項

• 本キャンペーンは、「対面取引」「コール取引」のお客様が対象となります。「ネット取引」のお客様は対象となりません。
• 本キャンペーンは、2024年10月7日から12月30日までに、個人向け国債を1000万円以上ご購入いただくお客様が対象となります。
• ご購入金額は、期間中にご購入いただいた商品ごとの合計額となり、変動10年債と固定5年債の合算はいたしません。また、2024年10月1日から2025年1月10日までに個人向け国債の中途換金・出庫※があった場合は、その額面金額をご購入金額から差引かせていただきます(複数商品ご購入の際は、【中途換金・出庫と同商品】→【固定5】→【変動10】の順にて差引かせていただきます)。※差引かせていただく中途換金・出庫に関しては、固定3年債も対象となります。
  • 例A：【変動10】3000万円と【固定5】2000万円をご購入
    ⇒プレゼント額は、【変動10】42,000円＋【固定5】22,000円＝合計64,000円となります。
  • 例B：【変動10】900万円と【固定5】900万円をご購入
    ⇒商品ごとの合計額が、それぞれ1000万円未満となるため対象となりません。
  • 例C：【変動10】1000万円と【固定5】3000万円をご購入し、【変動10】1500万円と【固定3】500万円を中途換金
    ⇒中途換金額を差引かせていただく順は、【中途換金と同商品(変動10)】→【固定5】となりますので、対象金額は、
    ・【変動10】(購入額)】1000万円－【変動10(中途換金額)】1000万円＝0円
    ・【固定5】(購入額)】3000万円－【変動10(中途換金額)】500万円－【固定3(中途換金額)】500万円＝2000万円
    となり、プレゼント額は、【変動10】0円＋【固定5】22,000円＝合計22,000円となります。
  • 例D：【変動10】1000万円と【固定5】3000万円をご購入し、【固定5】1500万円と【固定3】500万円を中途換金
    ⇒中途換金額を差引かせていただく順は、【中途換金と同商品(固定5)】→【変動10】となりますので、対象金額は、
    ・【固定5(購入額)】3000万円－【固定5(中途換金額)】1500万円－【固定3(中途換金額)】500万円＝1000万円
    ・【変動10(購入額)】1000万円
    となり、プレゼント額は、【固定5】11,000円＋【変動10】14,000円＝合計25,000円となります。
• 現金プレゼント額の上限は、お一人様50万円までとなります。また、現金プレゼントは、2025年2月上旬にお取引いただいている証券口座へ入金させていただく予定です。お申込み後一定期間を要しますので、あらかじめご了承ください。なお、現金プレゼント日に証券口座が解約されていた場合や、ネット取引にコース変更されていた場合、本キャンペーンの対象となりません。
• お受取りいただくプレゼント額とお客様のその他の収入状況によっては、確定申告が必要となる場合がございます。詳しくは税務署等にご相談ください。
• 不適切な行為等があったと当社が判断した場合は本キャンペーンの対象外とさせていただくことがございますので、あらかじめご了承ください。
• 本キャンペーンは、類似内容にて過去実施された実績があり、将来も再実施される可能性があります。また、当社の都合等により予告なく変更または中止となる場合がございますので、あらかじめご了承ください。

お取引に関するご留意事項

• 個人向け国債を募集により購入する場合は、購入対価のみをお支払いただきます。
• 個人向け国債には中途換金の制限があります。ただし、発行から1年が経過すれば中途換金が可能です。中途換金する際、原則として直前2回分の各利子(税引前)相当額に0.79685を乗じた中途換金調整額が、売却される額面金額に経過利子を加えた金額より差引かれることになります。なお、保有者がお亡くなりになった場合、または災害救助法の適用対象となった大規模な自然災害により被害を受けられた場合は、発行から1年以内であっても中途換金が可能です。
• 詳しくは、個人向け国債の契約締結前交付書面をお読みください。