NISA(ニーサ)

NISAとは

通常、株式や投信などの金融商品に投資をした場合、これらを売却して得た利益や受取った配当に対して20.315％※の税金がかかってきます。
しかしNISAでは、「NISA口座(非課税口座)」内で、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる利益(売却益、配当金や分配金)に対して非課税となります。

※復興特別所得税を含みます。

売却益、配当金や分配金が非課税

2024年1月から新NISAがスタート

新しいNISAは恒久的な制度となり、非課税投資枠が拡大され、非課税期間も無期限になりました。また、「つみたて投資枠」と「成長投資枠」を併用することが可能になるなど、2023年までの旧NISAよりも一層資産形成に役に立つ制度となりました。

NISAの概要

	つみたて投資枠	成長投資枠
制度の併用	併用可能(注1)
年間投資枠	120万円	240万円
年間投資枠	合計 360万円
非課税保有期間	無期限
非課税保有限度額 (総枠)	1800万円(注2) (うち成長投資枠は1200万円まで) 売却した場合、売却分の非課税保有限度額は、翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用可能
対象商品	長期・積立・分散投資に適した一定の条件を満たす投資信託(注3) 旧NISAの「つみたてNISA」対象商品と同様つみたて投資枠対象ファンド一覧	・上場株式(日本株・米国株)※整理・監理銘柄を除く・投資信託等※信託期間20年未満、レバレッジ型・毎月分配型の投資信託等を除く成長投資枠対象ファンド一覧
買付方法	定時・定額の積立投資	一括・積立(制限なし)
対象年齢	18歳以上(NISA口座を開設する年の1月1日時点で18歳以上の方)

注1：同一の金融機関でのみ併用可能となります。
注2：簿価(取得価額)により管理されます。
注3：長期・積立・分散投資に適した投資信託で、金融庁が定める要件を満たす商品に限られます。

NISAのポイント

✓2つの投資枠(「つみたて投資枠」・「成長投資枠」)の同時併用が可能

✓年間投資枠が360万円に拡大

つみたて投資枠：120万円、成長投資枠：240万円

✓非課税保有期間が無期限

NISA口座の開設もいつでも可能

✓売却により非課税保有限度額(総枠)の再利用が可能

非課税保有限度額(総枠)：1800万円
売却すると、その分の非課税保有限度額(総枠)が、翌年以降、年間投資枠の範囲内で再利用が可能

非課税保有限度額(総枠)復活のイメージ

≪例≫2024年から2028年までは毎年年間投資枠の上限まで投資をし、その後、2028年に成長投資枠のうち800万円分売却を行い、2029年に非課税保有限度額(総枠)が復活する場合の例。

NISAの活用方法

投資目的に合わせた活用例

つみたて投資枠

将来に備えるため、積立てでコツコツ資産を作っていきたい
できるだけリスクを分散したい
無理をせず、少額から投資を始めたい
どの商品に投資したらよいかわからない

成長投資枠

投資信託だけでなく上場株式にも投資したい
まとまった金額を投資したい
投資するタイミングは状況を見ながら自分で決めたい
積極的に利益を狙いたい

ライフプランに合わせた活用例

NISA制度の拡充によってライフプランに合わせた資産形成が柔軟に対応できるように。選択肢が増えたからこそ、例えばこんな使い方も。

20～30代前半

仕事や家事に追われる毎日...

✓投資できる期間を長く取れる
✓今は出費が多いため少額で始めたい
✓無理なく長い目で将来に備えたい

投資信託をコツコツ積立てで購入！とにかく長期で保有！

つみたて投資枠
5万円×12ヶ月×30年＝1800万円

月5万円を年率3％で30年運用すれば評価額は2913万円にも！

30代後半～50代

家のローンや子供の教育費が気になる...

✓定年までに余剰金で資産形成したい
✓個別株も購入し優待や配当も得たい
✓資産を売却してライフイベントに充当したい

つみたて投資枠と成長投資枠を両立して活用！

つみたて投資枠
5万円×12ヶ月×20年＝1200万円
成長投資枠
残り600万円(1800万円－1200万円)をタイミングで柔軟に買付

60代以降

ゆとりあるセカンドライフのために...

✓退職金や相続等の手持ちのお金が増えた
✓銘柄選びをしっかりとしたい
✓自分のタイミングでまとまった額を投資したい

成長投資枠を活用して一括でのまとまった投資も可能！

成長投資枠
毎年240万円を一括で買付
240万円×5年＝1200万円

投資枠は売却した分復活するため、投資額をセーブする必要なし！

NISAで長期・積立投資

投資の基本は「長期・積立」と言われています。NISAは、非課税期間が無期限化され、さらに年間投資枠も大幅拡大されたため、「長期・積立」の面で従来の制度よりもメリットを享受しやすくなりました。

長期・積立投資の効果　投資タイミングを分散

日経平均株価に、毎月1万円ずつ積立投資した場合のシミュレーション

ドル・コスト平均法

積立投資では、価格の変動に関わらず毎月一定の金額を投資するため、「価格が低い時には購入口数が増加」「価格が高い時には購入口数が減少」し、全体の平均購入単価を抑える効果があります。そのため、将来の価格上昇場面において利益が出やすくなります。

毎月1万円ずつ積立した場合

※値動きによっては一括購入のほうがいい場合や、運用成果によっては投資金額を下回ることもあります。

配当金の受取方法について

株式数比例配分方式
証券会社の取引口座で配当金を受取る方法です。証券会社に預けている株式等の残高に応じた配当金が、その証券会社の口座に入金されます。

NISA非課税対象
○

NISA口座で保有する国内上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、配当金等の受取方法として、この「株式数比例配分方式」を選択する必要があります。

配当金領収書方式
銘柄ごとに、発行会社等から郵送される配当金領収書と引き換えにゆうちょ銀行などの金融機関で配当金を受取る方法です。受取方式に指定がない場合は、この方式が適用されます。

NISA非課税対象外
×

配当受取時に20.315％の税率で源泉徴収されます。

※金額の大小にかかわらず、配当受取時の源泉徴収(税率20.315％)で納税を完了させ、確定申告不要となります。

※確定申告する場合には、総合課税か、申告分離課税か、いずれかを選択しなければなりません(一部の配当を総合課税、残りを申告分離課税とすることはできません)。

個別銘柄指定方式
発行会社等へ銘柄ごとに振込先金融機関口座を指定し、それぞれの口座で配当金を受取る方法です。

登録配当金受領口座方式
保有する全ての株式の配当金を1つの振込先金融機関口座で受取る方法です。

NISA口座の開設方法

当社に証券総合口座を
お持ちでない方

当社の基本口座である証券総合口座とNISA口座の開設を同時にお申込みできます。

証券総合口座とNISA口座開設資料両方をご請求ください。
口座開設資料請求はこちら
必要書類をご提出ください。
●証券総合口座開設書類
●NISA口座開設書類
●本人確認書類
●マイナンバー
当社より「証券総合口座開設完了のお知らせ」が届きます。
当社から税務署へ申請します。審査結果を受け、NISA口座開設！
当社より「NISA口座お手続完了のお知らせ」が届きます。

当社に証券総合口座を
お持ちの方

NISA口座開設資料をご請求ください。
口座開設資料請求はこちら
必要書類をご提出ください。
●NISA口座開設書類
●本人確認書類
●マイナンバー　※告知済の場合は不要
当社から税務署へ申請します。審査結果を受け、NISA口座開設！
当社より「NISA口座お手続完了のお知らせ」が届きます。

NISAの金融機関変更(他金融機関 → 当社)について

証券総合口座を当社に開設しておく必要があります。

他金融機関で当年のNISA枠を未利用のお客様

9月末までにNISA口座を開設している金融機関で、金融機関変更手続きを行ってください。
以下の書類を当社に提出してください。
●前の金融機関より交付された書類(「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」)
●NISA口座開設書類
●本人確認書類
●マイナンバー　※告知済の場合は不要
当社で当年中にNISA買付が可能です。

他金融機関で当年のNISA枠を利用済のお客様

10月以降にNISA口座を開設している金融機関で、金融機関変更手続きを行ってください。
以下の書類を当社に提出してください。
●前の金融機関より交付された書類(「非課税口座廃止通知書」または「非課税管理勘定廃止通知書」)
●NISA口座開設書類
●本人確認書類
●マイナンバー　※告知済の場合は不要
当社でのNISA買付は翌年から可能となります。

NISAに関する主なご留意事項

当社のNISA対象商品は、「国内上場株式」、「米国上場株式」、「国内公募株式投資信託」となります。国内上場の外国株式は対象外となります。また、ネット取引では、国内公募株式投資信託(累投コース)について、一部対象外となる銘柄があります。
NISA口座での損失は税務上ないものとされます。特定口座・一般口座で保有する金融商品の譲渡所得や配当所得との損益通算はできません。損失を繰り越すこともできません。
配当等はNISA口座を開設する金融機関経由で支払われないものは非課税とはなりません。発行体から直接支払われる配当は非課税とはなりません。国内上場株式の配当を非課税とするためには、事前に「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座を開設する金融機関経由で配当を受取る必要があります。なお、「株式数比例配分方式」を設定した場合は、NISA口座以外の上場株式の配当についても、銘柄ごとに上場株式を保有されている金融機関経由でお受取りいただくこととなります。米国上場株式の配当は、国内課税対象額のみ非課税となり、現地課税分については、源泉徴収されます。また、当該配当については、外国税額控除制度の対象外となります。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

ご留意事項

当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
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