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大量保有報告制度について

上場会社の株券等について、新たに発行済株式総数の5%超を取得した場合、また、その後1%以上の増減等(保有割合以外の事項(商号や住所、担保契約等)の変更および共同保有者における同様の変更の場合を含みます。)が生じた場合、該当保有者(投資家であるお客様ご自身)が、土日祝日を除き5日以内に大量保有報告書ないしは変更報告書を提出しなければ、金融商品取引法に違反することになりますので、十分にご注意ください。 2007年4月1日以降は、EDINETを使用して報告書を提出することが義務化されましたのでご注意ください。
また、金融庁では、大量保有報告書の虚偽記載および不提出を含め、金融商品取引法上の開示書類のすべてに関して開示義務違反等にかかる情報の提供を金融庁ホームページ上で受け付けております。
金融商品取引法の一部改正により、2008年12月12日より大量保有報告書等を提出しなかったり、大量保有報告書等において虚偽の記載を行った場合、お客様に対して課徴金が課されることとなりましたので十分にご注意ください。

大量保有報告制度における課徴金制度の開始について(金融庁)

当社は、証券市場の仲介機能という極めて重い責任を社会から負託されていることを十分に認識し、お客様の健全な資産形成および市場の公正性に資するため、金融商品取引業務に適用されるすべての法令・諸規則を遵守して参ります。


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