岩井コスモのテレワーク

コロナ禍以前より進めていたテレワークの経験を活かし、今回の緊急事態宣言延長に伴う対応につきましても、タブレットや録音機能付き携帯電話などを駆使した営業活動に積極的に取り組んで参ります。コロナ禍以前より進めていたテレワークの経験を活かし、今回の緊急事態宣言延長に伴う対応につきましても、タブレットや録音機能付き携帯電話などを駆使した営業活動に積極的に取り組んで参ります。

WEBシステムを用いた
リモート会議でらくらくテレワーク

在宅勤務や交代勤務のテレワークを推進するうえで、大きな課題は「チームのコミュニケーションをどうとるのか?」
WEBリモート会議が見事に解決してくれています。


経営陣や全店の支店長を交えた重要会議でも、WEBリモート会議が大活躍。経営戦略・戦術の共有にも遜色ありません。

支店運営においても、管理職とテレワーク主体の所属員との意思疎通にもWEBリモート会談が有効的。上長からの指示・伝達のみならず、メンバーからの報・連・相もしっかりできています。

総務省「テレワーク先駆者百選」に
証券会社として初選出

タブレット端末等のICTを活用した働き方改革をはじめ、テレワークの推進に向けた全社的な取組みが認められ、2019年度の総務省「テレワーク先駆者百選」における32社の1社として選出されました。


  • 「テレワーク先駆者百選」とは

  • 総務省が2015年度よりテレワークの普及促進を目的として、テレワークの導入・活用を進めている企業・団体を「テレワーク先駆者」とし、その中から十分な実績を持つ企業等を「テレワーク先駆者百選」として選出するものです。
    また、2016年度からは「テレワーク先駆者百選」として公表した中から、他社が模範とすべき優れた取組みを行っている企業等を「テレワーク先駆者百選 総務大臣賞」として表彰しています。

第20回テレワーク推進賞において
「奨励賞」を受賞
-証券会社として初めての受賞-

TeleworkPioneerロゴ

「テレワーク先駆者百選」に選出に続き、一般社団法人日本テレワーク協会が主催する「第20回テレワーク推進賞」において、「奨励賞」を受賞いたしました。総務省の「テレワーク先駆者百選」と同様、「テレワーク推進賞」においても、証券会社が受賞するのは初めてのこととなり、タブレット端末等のICTを活用した働き方改革をはじめ、当社のテレワークの推進に向けた取組みが認められました。


  • 「テレワーク推進賞」とは一般社団法人日本テレワーク協会が「ICT(情報通信技術)を 活用した場所や時間にとらわれない柔軟な働き方」を可能とするテレワークの一層の普及促進を目的として、2000年より、テレワークを導入・活用した、またはテレワークの普及に貢献した企業・団体等を表彰するものです。

当社モバイルワークの取組み

2017年
10月
  • タブレット端末100台導入
    対象は部店長、副部店長、若手営業員(各部店3~4名)
    タブレット機能:QUICK、Handbook(電子リーフレット・動画)、ライフプランシミュレーション
12月
  • 全営業員導入(管理用含め計515台)
    タブレット機能:LINE WORKS(チャット)
2018年
2月
  • クラウド型経費精算システム導入
    PC/タブレット機能:交通費、出張旅費、一般経費の精算申請
5月
  • CRM搭載(Customer Relationship Management)
    タブレット機能:お客様属性情報・預り明細等取引状況・日報
10月
  • CRMに電子サイン機能追加(確認書面等の電子サインによる受入れ)
11月
  • タブレット機能:ビデオ通話ZOOM導入(ビデオ会議・お客様との面談等に活用)
12月
  • CRMにマッピング機能追加(営業効率(現在位置からの訪問導線の最適化確認等))
  • 東京・三軒茶屋サテライト設置(モデル店によるエリア勤務の推進を視野)
2019年
4月
  • 録音機能付携帯電話導入(営業拠点の多様化、営業効率を目的)
7月
  • モバイルワーク時の対面営業員からの受発注サポート部署として「対面営業受注支援センター」を新設
11月
  • 総務省「テレワーク先駆者百選」に証券会社として初選出
2020年
1月
  • 一般社団法人日本テレワーク協会「第20回テレワーク推進賞-奨励賞-」を証券会社として初受賞
6月
  • 「対面営業受注支援センター」の業務を受発注のみならず、書類・資料発送や出金処理などの営業事務にまで拡大。「対面営業支援センター」に改称してモバイルワークへのサポートを拡充

現在は営業活動業務のほとんどがモバイルワークで実現し、「日常業務」となっています。
今後も、役職員が一体となり、一層進化したテレワーク活動の推進に努めていきます。