特色

1.中国のシリコンバレーとして知られる深センに着目し、イノベーション企業の成長を積極的に捉えます。

• 深セン証券取引所に上場されている、人民元建ての中国本土株式(中国A株)を主要投資対象とし、中長期的な値上り益の獲得をめざします。また、米国の金融商品取引所などに上場されている中国企業が発行する株式(預託証書を含みます。)にも投資を行います。
• 大型株式だけでなく、中小型株式にも幅広く投資機会を求めます。
• 外貨建て資産への投資にあたっては、原則として為替ヘッジは行いません。

2.日興アセットマネジメント アジア リミテッドが運用を行います。

• 中国A株や、アジアの株式への投資に豊富な実績を有する、日興アセットマネジメント アジア リミテッド(NAMアジア)がマザーファンドの運用を行います。
• 深センに本拠を置き、中国本土市場に精通した資産運用会社として知られる融通(ロントン)基金管理有限公司から提供される情報も活用します。

3.年1回、決算を行います。

• 毎年11月25日(休業日の場合は翌営業日)を決算日とします。
  ※分配金額は収益分配方針に基づいて委託会社が決定しますが、委託会社の判断により分配金額を変更する場合や分配を行わない場合もあります。

お申込みメモ

ファンド名	深セン・イノベーション株式ファンド(1年決算型)
信託期間	2027年11月25日まで(2017年11月30日設定)
決算日	毎年11月25日(休業日の場合は翌営業日)
収益分配	毎決算時に、分配金額は、委託会社が基準価額水準、市況動向などを勘案して決定します。ただし、分配対象額が少額の場合には分配を行わないこともあります。 ※将来の分配金の支払およびその金額について保証するものではありません。
購入期間	当初申込期間：2017年11月13日～11月29日 継続申込期間：2017年11月30日以降
購入単位	一般コース：1万口以上1万口単位または1万円以上1円単位 累投コース：1万円以上1円単位(定時定額は1千円以上1円単位)
購入価額	当初申込期間：1口あたり1円 継続申込期間：申込受付日の翌営業日の基準価額
購入受渡日	申込受付日より5営業日目
解約価額	申込受付日の翌営業日の基準価額
解約受渡日	申込受付日より7営業日目
申込不可日	営業日であっても、下記のいずれかに該当する場合は、お申込み受付を行いません。 ・シンガポール証券取引所の休業日 ・深セン証券取引所の休業日 ・香港証券取引所の休業日 ・シンガポールの銀行休業日 ・中国の銀行休業日 ・香港の銀行休業日

費用

購入手数料	取得購入口数に応じて、購入金額(購入口数×購入価額)に次の手数料率を乗じて得た金額です。 1000万口未満 3.30％(税抜3.0％) 1000万口以上1億口未満 2.20％(税抜2.0％) 1億口以上 1.10％(税抜1.0％)
信託財産留保額	ありません
信託報酬	実質的な信託報酬 ：純資産総額に対して年率1.705％(税抜1.55％)程度
その他の費用	目論見書などの作成・交付および計理等の業務にかかる費用(業務委託する場合の委託費用を含みます。)、監査費用などについては、ファンドの日々の純資産総額に対して年率0.1％を乗じた額の信託期間を通じた合計を上限とする額が信託財産から支払われます。 組入有価証券の売買委託手数料、借入金の利息および立替金の利息などについては、その都度、信託財産から支払われます。 ※組入有価証券の売買手数料などは、運用状況などにより変動するものであり、事前に料率、上限額などを示すことはできません。また、有価証券の貸付は現在行っておりませんので、それに関連する報酬はかかりません。

投資リスク

投資者の皆様の投資元金は保証されているものではなく、基準価額の下落により、損失を被り、投資元金を割り込むことがあります。ファンドの運用による損益はすべて投資者(受益者)の皆様に帰属します。なお、当ファンドは預貯金とは異なります。当ファンドは、主に株式を実質的な投資対象としますので、株式の価格の下落や、株式の発行体の財務状況や業績の悪化などの影響により、基準価額が下落し、損失を被ることがあります。また、外貨建て資産に投資する場合には、為替の変動により損失を被ることがあります。

価格変動リスク

• 株式の価格は、会社の成長性や収益性の企業情報および当該情報の変化に影響を受けて変動します。また、国内および海外の経済・政治情勢などの影響を受けて変動します。ファンドにおいては、株式の価格変動または流動性の予想外の変動があった場合、重大な損失が生じるリスクがあります。
• 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて価格変動が大きくなる傾向があり、基準価額にも大きな影響を与える場合があります。

流動性リスク

• 市場規模や取引量が少ない状況においては、有価証券の取得、売却時の売買価格は取引量の大きさに影響を受け、市場実勢から期待できる価格どおりに取引できないリスク、評価価格どおりに売却できないリスク、あるいは、価格の高低に関わらず取引量が限られてしまうリスクがあり、その結果、不測の損失を被るリスクがあります。
• 新興国の株式は先進国の株式に比べて、また中小型株式は株式市場全体の平均に比べて市場規模や取引量が少ないため、流動性リスクが高まる場合があります。

信用リスク

• 投資した企業の経営などに直接・間接を問わず重大な危機が生じた場合には、ファンドにも重大な損失が生じるリスクがあります。デフォルト(債務不履行)や企業倒産の懸念から、発行体の株式などの価格は大きく下落(価格がゼロになることもあります。)し、ファンドの基準価額が値下りする要因となります。

為替変動リスク

• 外貨建て資産については、一般に外国為替相場が当該資産の通貨に対して円高になった場合には、ファンドの基準価額が値下りする要因となります。
• 一般に新興国の通貨は、先進国の通貨に比べて為替変動が大きくなる場合があります。

カントリーリスク

• 投資対象国における非常事態など(金融危機、財政上の理由による国自体のデフォルト、重大な政策変更や資産凍結を含む規制の導入、自然災害、クーデターや重大な政治体制の変更、戦争など)を含む市況動向や資金動向などによっては、ファンドにおいて重大な損失が生じるリスクがあり、投資方針に従った運用ができない場合があります。
• 一般に新興国は、情報の開示などが先進国に比べて充分でない、あるいは正確な情報の入手が遅延する場合があります。
• 上海や深センのストックコネクト(株式相互取引制度)を通じた中国A株への投資においては、取引可能な銘柄が限定されていることに加えて、投資枠や取引可能日の制約、長期にわたって売買停止措置がとられる可能性などにより、意図した通りの取引ができない場合があります。また、ストックコネクト特有の条件や制限は、今後、中国当局の裁量などにより変更となる可能性があります。さらに、ストックコネクトにおける取引通貨はオフショア人民元となり、QFII制度の取引通貨である中国本土のオンショア人民元の為替レートの値動きとは乖離する場合があります。こうした要因から、ファンドの基準価額に影響を与える可能性があります。

※基準価額の変動要因は上記に限定されるものではありません。

委託会社	： 日興アセットマネジメント株式会社
投資顧問会社	： 日興アセットマネジメント アジア リミテッド
受託会社	： 三井住友信託銀行株式会社
販売会社	： 岩井コスモ証券株式会社

対面取引・コール取引

ネット取引