2024年、新NISAスタート!NISAで資産形成2024年、NISA(少額投資非課税制度)が新しくなりました。大幅に拡充され、NISAだけで資産形成できる時代に突入します。

株式や投資信託などの金融商品に投資した場合、売却益や配当金などの運用益に通常約20.315%の税金がかかります。しかし、NISAを利用すると税金がかかりません。

2024年から、NISA制度は抜本的な拡充が施され、恒久化もされました!

新NISA制度概要(2024年1月~)
つみたて投資枠
コツコツと初心者でも
成長投資枠
一人ひとりの目的に合わせた投資が可能
     
年間投資枠 120万円 240万円
あわせて360万円
非課税保有期間 無期限
非課税保有限度額 1,800万円
(うち成長投資枠は1,200万円)
※非課税保有額は、保有する商品を売却することで減少します。
減少した分は翌年以降、年間投資枠の範囲内で新たな投資に利用可能です。
対象商品 長期の積立・分散投資に適した一定の投資信託
※現行のつみたてNISA対象商品
つみたて投資枠対象ファンドはこちら ≫
①上場株式(日本株・米国株)
※整理・監理銘柄を除く
②投資信託等
※信託期間20年未満、レバレッジ型および毎月分配型の投資信託等を除く
成長投資枠対象ファンドはこちら ≫
買付方法 定時・定額の積立投資 制限なし
対象年齢 18歳以上

出所)各種資料をもとに当社作成

新NISAを活用しよう!

NISA制度の拡充によってライフプランに合わせた資産形成が柔軟に対応できるように。選択肢が増えたからこそ、例えばこんな使い方も。

20~30代前半

仕事や家事に追われる毎日...

  • ✓投資できる期間を長く取れる
  • ✓今は出費が多いため少額で始めたい
  • ✓無理なく長い目で将来に備えたい
投資信託をコツコツ積立てで購入!とにかく長期で保有!
つみたて投資枠
5万円×12ヶ月×30年=1,800万円
月5万円を年率3%で30年運用すれば評価額は2,913万円にも!

30代後半~50代

家のローンや子供の教育費が気になる...

  • ✓定年までに余剰金で資産形成したい
  • ✓個別株も購入し優待や配当も得たい
  • ✓資産を売却してライフイベントに充当したい
つみたて投資枠と成長投資枠を両立して活用!
つみたて投資枠
5万円×12ヶ月×20年=1,200万円
成長投資枠
残り600万円(1,800万円-1,200万円)をタイミングで柔軟に買付

60代以降

ゆとりあるセカンドライフのために...

  • ✓退職金や相続等の手持ちのお金が増えた
  • ✓銘柄選びをしっかりとしたい
  • ✓自分のタイミングでまとまった額を投資したい
成長投資枠を活用して一括でのまとまった投資も可能!
成長投資枠
毎年240万円を一括で買付
240万円×5年=1,200万円
投資枠は売却した分復活するため、投資額をセーブする必要なし!

新NISAで長期・積立投資!

投資の基本は「長期・積立」と言われています。新NISAでは、非課税期間が無期限化され、年間投資枠が大幅に拡大されるため、「長期・積立」の面で今までの制度よりもよりメリットを享受することが可能となります。

長期・積立投資の効果 投資タイミングを分散

日経平均株価に、毎月1万円ずつ積立投資した場合のシミュレーション

ドル・コスト平均法

積立投資では、価格の変動に関わらず毎月一定の金額を投資するため、「価格が低い時には購入口数が増加」「価格が高い時には購入口数が減少」し、全体の平均購入単価を抑える効果があります。そのため、将来の価格上昇場面において利益が出やすくなります。

毎月1万円ずつ積立した場合

※値動きによっては一括購入のほうがいい場合や、運用成果によっては投資金額を下回ることもあります。

新NISAについて知っておきたい事!

非課税保有限度額(1,800万円)をつみたて投資枠だけで投資することはできる?
非課税保有限度額(1,800万円)をつみたて投資枠だけで使い切ることは可能です。また、つみたて投資枠を利用せず、成長投資枠(非課税保有限度額1,200万円)だけで利用することもできます。
成長投資枠でも積立で投資することはできる?
できます。また、つみたて投資枠対象ファンドは定時定額買付に限り成長投資枠で購入可能です。
課税口座(特定口座・一般口座)の損失とNISA口座の損失は合算できる?
損益通算はできません。NISA口座における配当金や売買益等は非課税となりますが、その一方で売買損失はないものとされます。

NISAに関する主なご留意事項

当社のNISA対象商品は、「国内上場株式」「米国上場株式」「国内公募株式投資信託」となります。
  • 国内上場の外国株式は対象外となります。また、ネット取引では国内公募株式投資信託(累投コース)について、一部対象外となる銘柄があります。
NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
  • 特定口座・一般口座で保有する金融商品の譲渡所得や配当所得との損益通算はできません。損失を繰り越すこともできません。
配当等はNISA口座を開設する金融機関経由で支払われないものは非課税とはなりません。
  • 発行体から直接支払われる配当は非課税とはなりません。国内上場株式の配当を非課税とするためには、事前に「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座を開設する金融機関経由で配当を受取る必要があります。なお、「株式数比例配分方式」を設定した場合は、NISA口座以外の上場株式の配当についても、銘柄ごとに上場株式を保有されている金融機関経由でお受取りいただくこととなります。米国上場株式の配当は、国内課税対象額のみ非課税となり、現地課税分については、源泉徴収されます。また、当該配当については、外国税額控除制度の対象外となります。

このページは、2023年12月時点の情報を基に作成しています。記載内容について、今後変更される場合がありますのでご留意ください。

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

ご留意事項

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