• 検索
  • リスク・手数料等

市況解説 2025年4月14日(月)

2025年4月14日(月)市況解説 大引け
日経平均株価 33,982.36(+396.78)
TOPIX 2488.51(+21.60)
売買高概算 168974万株

大引け・大幅反発-米関税巡り情報錯綜、好感ムード残存

14日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前週末比396.78円高の33982.36円で取引を終えた。米関税政策を巡り、一旦は相互関税からスマートフォン等が除外されるとの方針が伝わった一方、今朝以降は「来週にも新たな関税措置を発表する」とトランプ大統領が表明するなどして情報が錯綜。円相場の不安定な値動きにも翻弄される形で上下動を繰り返したた。中国貿易統計の強さや時間外取引での米株先物の上げ幅拡大も支えとなったが、引けに向けて徐々に上げ幅を縮小する展開となった。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証プライムの売買代金は概算で3兆8791億円、売買高は同16億8974万株と低調で、値上がり銘柄数は全体の8割超えの1322、値下がり276、変わらず39だった。業種別TOPIXは全33業種中、医薬品」「その他製品」「化学」など29業種が上昇、下落は「海運」「空運」「輸送用機器」「サービス」の4業種にとどまった。朝高のあと伸び悩んだアドバンテスト(6857)、太陽誘電(6976)が再度強含み、関税減免措置など米政策の柔軟化への期待が強まる格好となった。アップル関連のメイコー(6787)は、先週発表したベトナム工場の新設を好感するムードが継続、銅はじめ商品市況高を支えに住友金属鉱山(5713)も上げ幅を広げた。11日に今8月期予想を大幅に上方修正したジンズホールディングス(3046)は17%高と急伸して上場来高値にあと90円に迫った。半面、車載向け半導体などに強みを持つルネサスエレクトロニクス(6723)、ローム(6963)などが売られ、中国関連の安川電機(6506)も戻り待ちの売りに押された。先週末に決算好感で急伸したわらべや日洋ホールディングス(2918)が小安く、三陽商会(8011)は前場中に今2月期の増益予想を発表、直後乱高下のあと下落に転じた。今2月期純利益が9割増と発表したPRTIMES(3922)は前期未達を嫌気した売りが重荷となった。

新興市場は後場伸び悩む銘柄が少なくなかったが、東証グロース250指数は3日続伸で終えた。WACUL(4173)、技術承継機構(319A)、Aiロボティク(247A)が買われ、Heartseed(219A)、Synspective(290A)、クオリプス(4894)が売られた。



2025年4月14日(月)市況解説 前引け
日経平均株価 34,115.52(+529.94)
TOPIX 2503.93(+3702)
売買高概算 80254万株

前引け・大幅反発-米関税政策への警戒やや和らぐ

14日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前週末終値に比べ529.94円高い34115.52円で引けた。11日の米株市場で米連邦準備理事会(FRB)メンバーの発言が安心感を誘ったほか、大手金融機関の決算も好感され主要3指数がそろって大幅反発、東京市場も全面高で始まった。トランプ政権の関税政策を巡っては「相互関税からスマホや半導体製造装置は除外」との報道が流れた一方、「除外ではなく、1~2ヵ月後の別関税で対応」とも伝わるなどして、強弱感が定まらないものの、時間外取引で米株先物高を支えに大幅高の水準を保った。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証プライムの売買代金は概算で1兆9169億円、売買高は同8億254万株、値上がり銘柄数は全体の9割超えの1505、値下がり115、変わらず17だった。業種別TOPIXは全33業種中、「医薬品」「その他製品」「非鉄金属」「銀行」など31業種が上昇、下落は「海運」「空運」の2業種にとどまった。アップル関連とされる村田製作所(6981)、太陽誘電(6976)や半導体関連のアドバンテスト(6857)、東京エレクトロン(8035)が買われ、今2月期減益見通しを発表したローツェ(6323)は自社株買いを好感して12%高と急伸した。メガバンクはじめ銀行株も強く、任天堂(7974)、バンダイナムコホールディングス(7832)といったゲーム関連の上昇も目に付いた。先週まで弱い動きが目立った武田薬品工業(4502)、第一三共(4568)など大手医薬品が軒並み見直され、ドラッグストアのツルハホールディングス(3391)についてはウエルシアホールディングス(3141)との経営統合を年内に前倒しする方針を発表、イオン(8267)が株式公開買い付け(TOB)方針を示したこともなども好感された。半面、イオンは11日に上場来高値を更新した反動も重なり、大幅安、寿スピリッツ(2222)は好決算ながらも市場予想を下回ったとして10%安と急落した。今2月期純利益が7割減となる見通しを発表したTSIホールディングス(3608)は年初来安値を更新、竹内製作所(6432)は増益予想ながら米向け輸出の不透明感が警戒されている。

新興市場でも幅広い銘柄に買いが先行、東証グロース250指数が続伸した。note(5243)、QPS研究所(5595)、サンバイオ(4592)が買われ、識学(7049)、HENNGE(4475)、ククレブ・アドバイザーズ(276A)が売られた。


更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
市況解説は、投資判断の参考となる情報の提供を目的とするもので、投資に関する最終決定は、お客様ご自身の責任と判断でなさいますようお願い申し上げます。

市況解説 バックナンバー

金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

当社が取扱う商品等へのご投資には、各商品等に所定の手数料等をご負担いただく場合があります。また、各商品等には価格の変動等による損失が生じるおそれがあります。商品ごとに手数料等およびリスクは異なりますので、当該商品等の契約締結前交付書面、目論見書、お客様向け資料等をお読みください。

リスク・手数料等説明ページ

ご留意事項

  • 当サイトに掲載されている情報は、当社のご案内やその他の情報の提供を目的としたものであり、投資勧誘を目的としたものではありません。情報のご利用にあたっては、お客様ご自身で判断なさいますようお願いいたします。
  • 当サイトに掲載されている情報に関しては万全を期してはおりますが、その正確性、確実性を保証するものではありません。また、掲載されている情報等は最新の情報ではない可能性があり、予告なく変更・廃止されることもありますので、あらかじめご了承ください。
  • 万一、当サイトに掲載されている情報を用いたことにより、何らかの損害を被った場合でも、当社および当社に情報を提供している第三者は一切責任を負うものではありません。
  • 当サイトからバナー・テキストリンク等でアクセスできる第三者が運営するサイトは各々の責任で運営されているものであり、こうした第三者サイトの利用により生じたいかなる損害に関しても、当社は一切責任を負うものではありません。
  • 証券投資に関する最終決定は、お客様ご自身で判断いただきますようお願いいたします。