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市況解説 2021年10月26日(火)

2021年10月26日(火) 市況解説 大引け
日経平均株価 29,106.01(+505.60)
TOPIX 2,018.40(+22.98)
東証一部売買高 114,196万株

大引け・大幅反発―戻り待ちの売りをこなし、29000円台を回復

26日の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前日比505.60円高の29106.01円で取引を終えた。24日の米株高が好感されるなか、衆院選における自民党の勝利観測報道が相次ぎ、安心感を誘う展開となった。日本郵政(6178)の売出価格が決まり過度の需給警戒が後退、円相場がじり安に推移したことなども手伝い、先物の買い戻しを巻き込んで、後場も底堅く推移した。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証一部売買代金は概算2兆5741憶円、同売買高は概算11億4196万株、値上がり銘柄数は1685、値下がり398、変わらず101。業種別TOPIXでは「銀行」「空運」を除く31業種が上昇、「海運」「鉄鋼」「その他金融」「情報・通信」が値上がり率上位に並んだ。決算を期待した先回り買いが膨らんだソニーグループ(6758)が21年半ぶりの高値を付け、「会計ソフトの弥生を売却へ」と報じられたオリックス(8591)は上げ幅を広げた。ペプチド(4587)は買収に伴う増資懸念が後退したとして後場賑わい、上期決算が評価されたOBC(4733)はプラスに転じた。反面、キヤノンマーケティングジャパン(8060)の減益決算を受けて事務機器関連全般に売りが広がり、コクヨ(7984)は通期見通しの据え置きが嫌気された。高純度化(4973)は進捗率の遅れが売り材料視され、昨日急伸したエスケイ(7608)には利食い売りが殺到した。日本ライフライン(7575)は4日続落し、連日で年初来安値を更新した。

新興市場では、主要2指数がそろって反発。霞ヶ関キャピタル(3498)、ピクセル(2743)、エネチェンジ(4169)が買われ、セリア(2782)、太洋工業(6663)、川崎地質(4673)は売られた。


2021年10月26日(火) 市況解説 前引け
日経平均株価 29,100.57(+500.16)
TOPIX 2,019.30(+23.88)
東証一部売買高 60,177万株

前引け・大幅反発―米株高や衆院選への過度の警戒後退を好感

26日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発し、前日終値に比べて500.16円高い29100.57円で引けた。25日の米国市場でダウ工業株30種平均が連日で史上最高値を更新するなど、主要3指数がそろって上昇したことを受けて投資家心理が改善、幅広い銘柄に買いが入った。「衆院選で自民党が単独過半数を取れる見込み」との一部報道が安心感を誘ったほか、売られ過ぎを示唆するテクニカル指標が散見されたことなども追い風となった模様。東証株価指数(TOPIX)も大幅に反発。東証一部売買代金は概算1兆2897億円、同売買高は概算6億177万株で、値上がり銘柄数は全体の8割超の1788に達し、値下がり294、変わらず101だった。業種別TOPIXでは全33業種が上昇、「鉄鋼」「情報・通信」「輸送用機器」「ゴム製品」が値上がり率上位に並んだ。昨日指数を大きく押し下げたファーストリテイリング(9983)が急反発、東京エレクトロン(8035)をはじめとする半導体関連も軒並み高い。売り出し価格が決まった日本郵政(6178)は7日ぶりに大幅反発、「NTTドコモなど傘下3社を来年1月に経営統合し、25年度に2000億円超の利益を創出」と報じられたNTT(9432)も強い。上期業績上振れの日経観測報道が流れた川崎汽船(9107)もしっかり。反面、本日決算発表を予定しているキヤノン(7751)はグループ企業の決算への反応が重荷となり、同業のニコン(7731)なども連想売りに押された。通期見通しを引き上げたPCA(9629)は出尽くしの反応を示し、エムスリー(2413)など高PER(株価収益率)銘柄の一角が冴えない。住友化学(4005)にはJPモルガン証の格下げが観測された。

新興市場では、個別材料が出た銘柄などに個人投資家らの資金が向かい、主要2指数がそろって上昇。FRONTEO(2158)、日本電解(5759)、アイドマホールディングス(7373)が買われ、東映アニメ(4816)、グローバルウェイ(3936)、インバウンド(7031)は売られた。新規上場のCINC(4378)は公開価格3080円に対し、3950円の初値を付けた。


更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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