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市況解説 2021年9月6日(月)

2021年9月6日(月) 市況解説 大引け
日経平均株価 29,659.89(+531.78)
TOPIX 2,041.22(+25.77)
東証一部売買高 117,683万株

大引け・大幅に6日続伸-後場も値を保ち、連日の500円高

6日の東京株式市場で日経平均株価は大幅に6日続伸、前週末比531.78円高の29659.89円と、4月19日以来約4ヵ月半ぶりの高値で取引を終えた。本日までの6営業日で2000円超えの急伸となったことで、高値圏の銘柄などへの利益確定売りが上値を抑える場面もあったが、自民党総裁選に絡む経済対策への期待を支えとした資金流入は途切れず、後場も本日の高値圏での値動きを継続した。買い遅れた投資家の押し目買い意欲が強いと見られるうえ、中国はじめアジア市場の堅調も投資家心理を支えた。東証株価指数(TOPIX)も6日続伸して、1990年8月以来ほぼ31年ぶりの高値水準を回復。東証一部の売買代金は概算で3兆419億円、売買高は同11億7683万株、値上がり銘柄数は全体の7割強の1554、値下がり532、変わらず102だった。業種別TOPIXは全33業種中、「海運」「証券」「機械」など29業種が上昇、下落は「鉱業」「電気・ガス」「パルプ・紙」「水産」の4業種にとどまった。ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンクグループ(9984)など出遅れ感の強かった値嵩株の一角に買いが入り、日本製鋼所(5631)、クボタ(6326)、井関農機(6310)といった中低位の景気敏感株などで一段高するものが目に付いた。日経朝刊で「純現金収支が大きい中堅企業」のトップとして取り上げられたデジアーツ(2326)が急伸、高PER(株価収益率)のチェンジ(3962)、ラクス(3923)も買われた。gumi(3903)は出資先企業がZHD(4689)やバンナムホールディングス(7832)などとNFT(非代替性トークン)に関する協業すると発表、ストップ高まで買われた。半面、脱原発を掲げる河野行革相の総裁選出馬観測を受け、関西電力(9503)はじめ電力株が軒並み安く、菅首相の退陣で地銀再編がもたつくとの観測も意識された。ポールトゥウィン・ピットクルーホールディングス(3657)は今1月期業績予想が物足りないとして大幅安、高値圏のスノーピーク(7816)や先週急伸したビジネス・ブレークスルー(2464)は利益確定売りに押された。

新興市場は主要2指数がともに上昇。日経ジャスダック平均は年初来高値を更新した。ニューラルポケット(4056)、ウエストホールディングス(1407)、サイバーダイン(7779)が買われ、ツクルバ(2978)、アイドマ・ホールディング(7373)、シキノハイテック(6614)が売られた。


2021年9月6日(月) 市況解説 前引け
日経平均株価 29,638.17(+510.06)
TOPIX 2,038.41(+22.96)
東証一部売買高 62,488万株

前引け・大幅続伸―自民党総裁選への期待を囃した動きが継続

6日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅続伸、前週末終値に比べて510.06円高い29638.17円と、取引時間中としては5月10日以来の高値で引けた。自民党総裁選に絡む経済対策への期待を背景に、3日の夜間取引で先物が買われた流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に幅広い銘柄に買いが先行。注目の8月米雇用統計は予想を下回ったものの、米景気懸念をもたらすには至らなかったことも安心感をもたらしている模様で、戻り待ちの売りをこなしつつ、上げ幅を広げた。東証株価指数(TOPIX)も大幅続伸し、90年8月以来の高値を付けた。東証一部売買代金は概算1兆5925億円、同売買高は概算6億2488万株で、値上がり銘柄数は1289、値下がり788、変わらずが109。業種別TOPIXでは「海運」「証券」「情報・通信」をはじめとする29業種が上昇、下落は「電気・ガス」「鉱業」「パルプ・紙」「繊維」の4業種に留まった。日本郵船(9101)や川崎汽船(9107)など大手海運株が値を飛ばし、レーザーテック(6920)が大幅続伸し上場来高値を更新するなど半導体関連も総じて強い。梶山経産相が「脱炭素、政権変わっても対応」と発言したことが伝わり、レノバ(9519)など再生エネルギー関連が賑わい、「東証の取引時間延長を検討」との報道を受けてJPX(8697)は業績拡大を期待した買いを集めた。反面、通期利益予想の上方修正幅が小幅に留まったポールHD(3657)には失望売りが殺到、関西電力(9503)などディフェンシブ関連の一角も冴えない。アイル(3854)は3日続落、先週末に急騰したビジネス・ブレークスルー(2464)も利食い売りに押された。アークランド・サービスホールディングス(3085)は不冴えな8月月次が嫌気された。

新興市場でも、主要2指数がそろって上昇。政策に絡むとされる銘柄への買いが目に付いた。フェローテックホールディングス(6890)、弁護士ドットコム(6027)、松屋アールアンドディ7317)が買われ、モビルス(4370)、プレミアアンチエイジング(4934)、メディア総研(9242)は売られた。


更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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