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市況解説 2021年1月4日(月)

2021年1月4日(月) 市況解説 大引け
日経平均株価 27,258.38(-185.79)
TOPIX 1794.59(-10.09)
東証一部売買高 95648万株

大引け・続落-後場は一段と様子見姿勢強まる

大発会4日の東京株式市場で日経平均株価は続落、昨年末比185.79円安の27258.38円で取引を終えた。昼前に菅首相が「緊急事態宣言の発令に向け検討に入る」と発言、先行き景気の下振れリスクがあらためて意識された。中国・上海総合指数の上昇や、日銀による上場投資信託(ETF)の購入思惑が一定の底堅さに繋がったものの、明日の米上院選・決選投票を控えて様子見を決め込む投資家も少なくなく、後場も軟調地合いが継続した。東証株価指数(TOPIX)も続落。東証1部の売買代金は概算で1兆9441億円、売買高は同9億5848万株、値下がり銘柄数は全体の4分3近い1629、値上がり495、変わらず63だった。業種別TOPIXは全33業種中、「空運」「陸運」「不動産」など31業種が下落、上昇は「電気・ガス」「情報・通信」の2業種にとどまった。JAL(9201)、ANA(9202)や電鉄株が軒並み売られ、ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンクグループ(9984)は後場下落に転じ指数を押し下げた。大手不動産も軒並み安く、日本製鉄(5401)など素材株も幅広く売られた。半面、日本電産(6594)、村田製作所(6981)、ローム(6963)など電子部品大手が後場持ち直し、デジタル化関連のブイキューブ(3681)、野村総合研究所(4307)などが一段高した。次世代電池関連の岩谷産業(8088)、日本金属(5491)や巣ごもり消費のニチレイ(2871)、オイシックス・ラ・大地(3182)などテーマ株への買い姿勢も目に付いた。

新興市場は主要2指数がともに3日続伸。需給改善期待もあって巣ごもり、デジタル化関連などのテーマ株への物色意欲が一段と強まった。不二精機(6400)、ウェルスナビ(7342)、Chatwork(4448)が買われ、ミンカブ・ジ・インフォノイド(4436)、エヌ・ピー・シー(6255)、FastFitnessJapan(7092)が売られた。


2021年1月4日(月) 市況解説 前引け
日経平均株価 27,344.87(-99.30)
TOPIX 1792.78(-11.90)
東証一部売買高 54066万株

前引け・続落-緊急事態宣言を警戒も持ち直す

大発会4日午前の東京株式市場で日経平均株価は続落、昨年末の12月30日終値に比べ99.30円安の27344.87円で引けた。朝方には米株高などを好感して高く始まったものの、「菅首相が11時の記者会見で緊急事態宣言を再発令する」との観測報道が伝わり、下げに転じた。娯楽、陸運を中心に景気敏感株が幅広く売られ、一時400円超えの下落場面もあったが、27000円付近では押し目買い姿勢を示し前引けにかけて大きく持ち直した。東証株価指数(TOPIX)も続落。東証1部の売買代金は概算で1兆787億円、売買高は同5億4066万株と低調で、値下がり銘柄数は全体の8割近い1694、値上がり420、変わらず70。業種別TOPIXは全33業種中、「情報・通信」「電気・ガス」を除く31業種が下落、「空運」「不動産」「鉱業」「陸運」などが値下がり率の上位に並んだ。オリエンタルランド(4661)やJR3社が大幅安、年末に実質的な上場来高値を付けたスシローグローバルホールディングス(3563)をはじめとして外食各社も下げが目立った。業績懸念の根強いキヤノン(7751)や電池関連として直近賑わった新日本電工(5563)も手仕舞い売りに押された。半面、医療のデジタル化関連とされるエムスリー(2413)、メドピア(6095)がともに上場来高値を更新、マネックスグループ(8698)、セレス(3696)はビットコインの価格急伸を好感し大幅高した。レノバ(9519)、エフオン(9514)など再生可能エネルギー関連にも買いが入り、同分野への注力期待からNTT(9432)もしっかり。半導体のレーザーテック(6920)が上場来高値を更新、ソニー(6758)、村田製作所(6981)が上昇するなど業績期待の強い主力株の一角も強い。

新興市場は主要2指数が高安まちまち。日経ジャスダック平均が反落した一方、東証マザーズ指数は続伸した。ヤプリ(4168)、メドレー(4480)、フィスコ(3807)が買われ、スタメン(4019)、ウィルソン・ラーニングワールドワイド(9610)、いつも(7694)が売られた。


更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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