市況解説 2020年8月3日(月)

大引け・7日ぶり大幅反発―後場も堅調地合いを維持

3日の東京株式市場で日経平均株価は7日ぶりに大幅反発、前週末比485.38円高の22195.38円で取引を終えた。米ＩＴ大手の好決算や円高一服、予想を上回る7月中国財新製造業購買担当者景気指数(PMI)が安心感を誘い、幅広い銘柄に買いが優勢となった。前週末までの6日続落で売られ過ぎ感も漂っていただけに、売り方の買い戻しを巻き込んで上げ幅を広げ、後場も堅調地合いを維持した。東証株価指数(TOPIX)も5日ぶりに大幅反発。東証一部売買代金は概算2兆3748億円、同売買高は概算13億2265万株で、値上がり銘柄数は全体の8割近い1736に達し、値下がり398、変わらず38だった。業種別TOPIXでは｢空運｣を除く32業種が上昇、｢海運｣｢水産・農林｣｢情報・通信｣｢サービス｣が値上がり率上位に並んだ。ファーストリテイリング(9983)、ソフトバンクグループ(9984)が上げ幅を広げ、エーザイ(4523)、KDDI(9433)など決算を無難通過したディフェンシブ関連の上げも目に付く。「医療用高機能マスクを開発へ」と報じられたダイキン工業(6367)は5日ぶりに反発、上期業績予想を引き上げたN・フィールド(6077)はストップ高まで買い進まれた。ニチイ学館(9792)は引き上げられた公開買い付け(TOB)価格にサヤ寄せした。反面、JR3社がそろって年初来安値を更新、4-6月期減益のコムチュア(3844)は厳しい下げに見舞われた。4-6月期に営業赤字に転落し今期大幅減益を見込むカシオ計算機(6952)、4-6月期営業赤字拡大のKIMOTO(7908)の下げもきつい。東ソー(4042)は13時発表の決算に反応、アドバンテスト(6857)は続落した。

新興市場では主要2指数がそろって反発。アンジェス(4563)、すららネット(3998)、BASE(4477)が買われ、プロルート丸光(8256)、日本情報クリエイト(4054)、オンキヨー(6628)は売られた。モダリス(4883)は公開価格1200円に対し、2520円の初値を付けた。

前引け・大幅反発―米株高や円高一服を受けて安心感広がる

3日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前週末終値に比べて413.93円高い22123.93円で引けた。前週末までの6日続落で値ごろ感も意識されるなか、米ＩＴ大手の好決算を支えに31日の米株式相場が切り返した流れを引き継いだ。急ピッチなドル安進行の反動から円相場が下落したことや7月の中国財新製造業購買担当者景気指数(PMI)の予想以上の改善も安心感を誘い、売り方の買い戻しを巻き込むかたちで上げ幅を広げた。東証株価指数(TOPIX)も大幅反発。東証一部売買代金は概算1兆2079億円、同売買高は概算6億9249万株で、値上がり銘柄数は全体の3/4近い1618、値下がり498、変わらずが50。業種別TOPIXでは｢海運｣｢情報･通信｣｢ガラス･土石｣をはじめとする30業種が上昇、下落は｢空運｣｢石油･石炭製品｣｢小売｣の3業種に留まった。ソニー(6758)や村田製作所(6981)など米アップル関連が総じて高く、巣ごもり消費の恩恵で今期大幅増益見通しを発表したヤマトホールディングス(9064)、SGホールディングス(9143)の上げも目に付く。上期大幅減益見通しのTOTO(5332)はアク抜けの反応を示し、年間配当予想を変更しなかったJT(2914)は急伸。反面、4-6月期最終赤字に転落したNEC(6701)が大幅続落、キーエンス(6861)も決算が重荷となった。セブン＆アイ・ホールディングス(3382)は米コンビニ買収に伴う財務負担などが懸念され、上期23％営業増益のMonotaRO(3064)には材料出尽くし感が広がった。大和証券が格下げしたオリエンタルランド(4661)も冴えない。

新興市場でも、主要2指数がそろって反発。値動きの良さに着目した個人投資家らの資金が流入した。プレシジョン・システム・サイエンス(7707)、ジャパンインベストメントアドバイザー(7172)、AppBank(6177)が買われ、テラ(2191)、Aiming(3911)、ストリームメディアコーポレーション(4772)は売られた。新規上場のモダリス(4883)は買い気配が続き、売買は成立しなかった。

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