市況解説 2020年7月8日(水)

大引け・続落―後場はETF分配金支払いに絡む思惑が重荷に

8日の東京株式市場で日経平均株価は続落、前日比176.04円安の22438.65円で取引を終えた。感染再拡大に伴う経済活動の停滞懸念が重荷となった欧米市場の流れを引き継ぎ、幅広い銘柄に売りが優勢となった。業績期待の強い主力株に押し目買いが入り、上昇に転じる場面もあったが、上場投資信託(ETF)の分配金支払いのための売却思惑が買い手控えムードを誘い、後場に入ると下げ幅を広げ、この日の安値で引けた。東証株価指数(TOPIX)も安値引け。東証一部売買代金は概算2兆1599億円、同売買高は概算11億5596万株で、値下がり銘柄数は全体の3/4超の1686に達し、値上がり420、変わらずが65。業種別TOPIXでは全33業種が下落、｢鉱業｣｢その他製品｣｢保険｣｢銀行｣が値下がり率上位に並んだ。ソフトバンクグループ(9984)やファナック(6954)、花王(4452)が指数を押し下げ、ユーロ円建て新株予約権付社債(転換社債＝CB)の発行を発表したSBIホールディングス(8473)には需給懸念が台頭。豪雨の影響で九州の一部発電所で送電を休止したレノバ(9519)は急反落、3-5月期営業減益のフェリシモ(3396)の下げもきつい。反面、ユニ・チャーム(8113)は5日続伸し連日で分割考慮後の上場来高値を更新、神戸物産(3038)も高値を更新した。上期業績予想を引き上げたHIOKI(6866)が急伸、TOKYO BASE(3415)は6月月次が好感された。アスカネット(2438)は「くら寿司(2695)が同社開発の非接触受付機を実証実験」との報道が材料視された。

新興市場では、主要2指数がそろって4日続伸。ETF思惑で大型株への買いを進めづらいなか、景気ウォッチャー調査の改善等が支えとなった。ステムリム(4599)、レカム(3323)、Aiming(3911)が買われ、サイバーセキュリティクラウド(4493)、GAtechnologies(3491)、小僧寿し(9973)は売られた。BrandingEngineer(7352)は買い気配のまま売買不成立。

前引け・小幅続落―IT・半導体などへの押し目買いで下げ渋る

8日午前の東京株式市場で日経平均株価は小幅に続落、前日終値に比べて43.14円安い22571.55円で引けた。欧州委員会による2020年ユーロ圏経済見通しの下方修正などを受けて、感染再拡大に伴う経済活動の停滞懸念が重荷となった欧米市場の流れを引き継ぎ、景気敏感株を中心に売りが先行。一方で、業績拡大期待の強いIT関連や半導体関連などに押し目買いが入り早々に下げ渋ると、中国・上海総合指数が続伸して始まったことを受けて上昇に転じる場面もあった。東証株価指数(TOPIX)は小幅ながら反発。東証一部売買代金は概算9529億円、同売買高も概算5億2036万株と低調で、値下がり銘柄数は1043、値上がり1027、変わらず90だった。業種別TOPIXでは｢鉱業｣｢その他製品｣｢海運｣をはじめとする18業種が下落、｢電気・ガス｣｢陸運｣｢水産・農林｣など15業種は上昇。ソフトバンクグループ(9984)が7日ぶりに反落、川崎汽船(9107)の下げがきつい。任天堂(7974)には利食い売りが膨らみ、今期最終赤字転落見通しを示したイオンモール(8905)も冴えない。「米アップル全機種で有機ELを採用」との報道を受けて、液晶用のバックライトを手掛けるミネベアミツミ(6479)が売られた。反面、有機EL関連の保土谷化学工業(4112)はストップ高、ブイ・テクノロジー(7717)も買いを集めた。「デジタル技術で変革を促すDX事業を強化」と伝わったNEC(6701)は約12年ぶりの高値を付け、今期大幅増益見通しのハニーズホールディングス(2792)も強い。日本調剤(3341)にはSMBC日興証券の強気レポートが観測された。

新興市場では、値動きの良さに着目した個人投資家らの投資意欲に支えられ、主要2指数がそろって小幅続伸。リボミック(4591)、セルソース(4880)、倉元製作所(5216)が買われ、プレシジョン・システム・サイエンス(7707)、コパ・コーポレーション(7689)、BASE(4477)は売られた。上場2日目のBrandingEngineer(7352)は買い気配が続き、売買は成立しなかった。

更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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