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市況解説 2020年6月1日(月)

2020年6月1日(月) 市況解説 大引け
日経平均株価 22,062.39(+184.50)
TOPIX 1568.75(+5.08)
東証一部売買高 120168万株

大引け・反発-後場一時失速も、22000円台に再度持ち直す

1日の東京株式市場で日経平均株価は反発、前週末比184.50円高の22062.39円で取引を終え、2月27日以来ほぼ3ヵ月ぶりに22000円台を回復した。経済活動の再開への期待や米中対立への警戒緩和を背景に後場も堅調な地合いは継続したものの、このところの急ピッチな上昇に対する反動安懸念も膨らみ後場は伸び悩んだ。米国の黒人死亡事件を巡る抗議デモの拡大を警戒する声も聞かれ、一時21000円台に押し戻される場面もあったが、中国や香港株の大幅高を支えに持ち直した。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証1部の売買代金は概算で2兆3258億円、売買高は同12億168万株、値上がり銘柄数は998、値下がり1094、変わらず78だった。業種別TOPIXは全33業種中、「証券」「電気・ガス」「情報・通信」など20業種が上昇し、下落は「医薬品」「保険」「ゴム製品」など13業種。イビデン(4062)、ディスコ(6146)が上げ幅を拡大するなど半導体関連が後場も強く、ソフトバンクグループ(9984)、ファーストリテイリング(9983)も指数を押し上げた。任天堂(7974)、ブイキューブ(3681)といった巣篭もり・テレワーク関連にも買いが入り、神戸物産(3038)は株式分割を考慮した実質的な上場来高値を約1ヵ月ぶりに更新した。アイロムグループ(2372)は「新型コロナウイルス向けワクチンの非臨床試験を6月にも開始」との一部報道が買いを誘い、曙ブレーキ工業(7238)は前3月期業績が事前予想を上回ったことで、ともにストップ高まで買われた。半面、メガバンクなどの金融や三井金属(5706)、日本郵船(9101)といった先週強かった景気敏感株の一角に利益確定売りが広がり、ディフェンシブのJR東海(9022)、第一三共(4568)が終日軟調だった。住友林業(1911)は今12月期の実質大幅減益見通しが嫌気され、ツカダ・グローバルホールディング(2418)は配当予想の引き下げや株主優待の一部廃止を受け急落した。

新興市場は主要2指数がともに上昇。日経ジャスダック平均は12日続伸、東証マザーズ指数は続伸して、節目の1000ポイントを約1年半ぶりに突破した。ブシロード(7803)、サイバーセキュリティクラウド(4493)、FRONTEO(2158)が買われ、KeyHolder(4712)、ジーエヌアイグループ(2160)、第一商品(8746)が売られた。


2020年6月1日(月) 市況解説 前引け
日経平均株価 22,135.75(+257.86)
TOPIX 1571.34(+7.67)
東証一部売買高 59089万株

前引け・大幅反発―国内の経済活動再開への期待一段と高まる

1日午前の東京株式市場で日経平均株価は大幅反発、前週末終値に比べて257.86円高い22135.75円と、取引時間中としては2月27日以来3ヵ月ぶりに22000円台を回復して引けた。本日から東京都が幅広い業種で休業要請を解除することを受けて、国内の経済活動再開への期待が一段と高まる展開となった。トランプ米大統領の対中制裁に関する会見が思ったほど厳しい内容ではなかったとの受け止めが広がったことや、人種差別に対する過激な抗議活動が全米各地に広がっていることを嫌気して、安く始ったシカゴ先物取引システム(GLOBEX)の米株先物が切り返したことなども安心感を誘った模様。東証株価指数(TOPIX)も反発。東証一部売買代金は概算1兆1329億円、同売買高は概算5億9089万株で、値上がり銘柄数は959、値下がり1129、変わらずが80。業種別TOPIXでは「証券」「海運」「情報・通信」をはじめとする22業種が上昇、「医薬品」「陸運」「非鉄」など11業種は下落。米半導体株指数の上昇を受けて東京エレクトロン(8035)やSCREENホールディングス(7735)、アドバンテスト(6857)が買われ、トリケミカル研究所(4369)は2-4月期の好決算も刺激材料となった。減損などの剥落により今期大幅最終増益を見込む日立製作所(6501)が高く、「法務省が取締役会の議事録作成について、クラウドでの電子署名を容認」との日経報道を手掛かりにGMOクラウド(3788)が動意付いた。日立のグループ企業の子会社化を発表したUTグループ(2146)も強い。反面、先週末に高値を付けた第一三共(4568)は利食い売りに押され、メガバンクや第一生命(8750)などは米金利低下が重荷となった。今期2桁営業減益見通しを示したクオールホールディングス(3034)は大幅続落、SBIホールディングス(8473)による株式大量保有を「寝耳に水」とのコメントが聞かれた大東銀行(8563)には先行き不透明感が広がった。野村証券が格下げした日揮ホールディングス(1963)も冴えない。

新興市場では、主要2指数がそろって続伸。テレワークや電子商取引(EC)関連に買いが入り、東証マザーズ指数は1年半ぶりに1000を上回った。弁護士ドットコム(6027)、UUUM(3990)、データセクション(3905)が買われ、テラ(2191)、AKIBA(6840)、細谷火工(4274)は売られた。


更新のタイミング
「前引け」市況解説...12時30分ごろ
「大引け」市況解説...16時30分ごろ
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