よくあるご質問

お客様が購入した株式等は、金融商品取引法第43条の2に基づき、分別保管を行っております。

詳しくは、「分別管理について」をご確認ください。

2009年より新設された国内上場株式等の配当金を証券会社の取引口座でお受取いただく方法です。
証券会社の口座にお預けの株式等の残高に応じた配当金が、その証券会社の口座に入金されます。

 〔株式数比例配分方式のイメージ〕
【例】X社株（1株あたり配当10円）をA証券会社に3,000株、B証券会社に5,000株、Ｙ社株（1株当たり配当5円）をＡ証券会社に2,000株それぞれ保有している場合

〔ご留意点〕
・ご所有の国内株式等の一部（もしくは全部）を特別口座※へお預けの場合には、お申込みいただくことができません。特別口座の残高全てを証券会社等にお振替いただいた上でお申込みが必要です。
　 ※特別口座とは株券電子化以降時（2009年1月5日）に証券保管振替機構（ほふり）に預託されていない株式等について株主の権利を保全するため、発行会社が信託銀行等に開設する口座です。

指値注文の場合、同値が市場で成立しても成約するとは限りません。「買」ならば指値より低い価格が成立した場合、「売」ならば指値より高い価格が成立した場合は必ず成約します。
 
例えば、下記の状態で300円の買付注文を100株出している場合。
500株 303円
100株 302円
300株 301円
　　　　 300円　500株
　　　　 299円　300株
　　 　　298円　200株
市場の取引は価格優先・時間優先の原則で成約します。同値の注文であれば先に発注された注文から順番に成約します。お客様の注文が500株の先頭であれば、300円で100株でも成約が有れば、お客様のご注文が約定します。

【寄付後のご注文の場合】
お客様の注文が上記500株の最後であれば、300円で400株の成約が有ってもお客様のご注文は約定しません。その後、大引まで300円の約定が無ければ、その日は不出来のままということになります。銘柄によっては、同指値の注文が10万株単位になるものも有りますので、その場合は同値の成約が数十万株有ってもお客様のご注文が約定しない可能性は有ります。その場合、お客様の注文が約定する順番を待っている状態です。この順番待ちのため、市場では同値の約定が成約していても、お客様のご注文がなかなか成約しない場合があります。

【寄付前のご注文の場合】
また、寄付前の注文はいくら早く出していても、寄前注文として時間的には同一に扱われます。この場合、取引所での成約株式の振分けは証券取引所が一定の配分ルールに基づいて各証券会社に対して行い、各証券会社が各お客様への振分けを各社の基準に基づいて行います。
東京証券取引所の場合は、注文株数を各証券会社ごとに合算した後、注文株数の多い証券会社から順番に1売買単位ずつ制約株数を（残数が0になるまで）配分します。

各証券会社への成約株数配分後は、その配分数量を各証券会社内でお客様へ割当てることになります。証券各社では配分された約定を各社のルールに基づいてお客様の注文に割当てます。当社の場合は、原則としてご注文の受付順に割当てていますので、一旦お客様のご注文が成約し始めれば、当社へ割当が有る度にお客様のご注文が成約する事になります。
※前場の寄り後に発注されたご注文も、後場に持ち越された場合は後場の「寄り前注文」となります。

値幅制限とは、株価の極端な動きを避けるために金融商品取引所等が定めた、1日の株価の値上りまたは値下り範囲です。
呼値とは、売買の値段（1株あたり）のことであり、呼値の単位は決まっています。
値幅制限と呼値の一覧表はこちら

「比例配分」とは、制限値段（ストップ高・ストップ安）で当日の終値を決定する場合、通常の板寄せ方式では約定を成立させることができない場合に異なる方法にて売買を成立させ、株式を配分するその方法のことをいいます。
比例配分が行われた場合、当社では以下のルールにてお客様への割当株数を決定し配分しております。
（1）当社で受注した制限値段（成行を含む）の注文のお客様を、乱数による抽選方式で配分順位を決定し、当社への配分を配分順位にしたがって売買の最小単位を配分します。
※同一のお客様からの注文が複数ある場合は、一つの注文として名寄せを行います。
※お客様からの受注数量の大小や発注時間によって配分順位は決定しません。
（2）次に「残りの配分株数」があれば、受注株数に達していないお客様へ（1）の配分順位にしたがって、再度、売買の最小単位を配分します。
（3）当社への配分がなくなるまで（2）の配分を繰返します。

当社の配分の方法について下記の例で具体的にご説明します。
【例】銘柄×（売買単位：1,000株）が大引けストップ高（3,000円）で「比例配分」した場合
当社への配分10,000株

〔配分順位決定 〕

〔配分方法〕

配当を受ける株主として認定されるためには権利付最終日を越えて株式を保有しておく必要があります。権利付最終日とは一般的にはその銘柄の決算月の最終営業日（土日祝日を除いたいわゆる平日のうち、その月の最後の日）から数えて4営業日前の日です（日本銀行出資証券については5営業日の前の日となります）。その日の最後まで保有していることによって、株主と認定されれば配当金を受取れます。

※権利付最終日については、銘柄によって異なる場合がありますので、「会社四季報」や「会社情報」等で必ずご確認ください。 ※配当金の支払時期は企業により異なりますが、概ね決算日から3ヶ月後になります。具体的な日程は各企業へお問合わせください。3月決算の場合、6月下旬から7月上旬が一般的です。 ※配当の「権利確定日」は企業の本決算月の最終日とされている場合がほとんどです。「中間配当」「特別配当」等を実施する場合には本決算月以外にも「権利確定日」が設けられることもあります。

取扱い銘柄等の詳細については、「新規公開株等」をご覧ください。

お客様が委託保証金として差入れている代用有価証券と同一銘柄の株式を買建されることをいわゆる「信用取引の二階建て」といいます。

二階建ての場合、保有建玉の値下りによるリスクがそうでない場合に比べて高くなってしまうため、当社では保証金現金＋保証金代用に対する当該代用有価証券の保有比率が50％以上を占めている場合、または50％以上を占めることになる場合は、信用新規買建や現物買付・品受・保証金出金等を制限させていただきます。あらかじめご了承ください。

信用取引とは、お客様が一定の委託保証金（現金＋代用有価証券）を当社に担保として差し入れていただくことにより、当社がお客様に、売付に必要な株券等や買付に必要な資金をお貸ししてお客様が売買を行う取引です。
信用取引について勉強する「信用取引いろは塾」もご参照ください。