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Q 顧客勘定元帳とは何ですか?
A 顧客勘定元帳とは、お客様のお取引(売買および入出金)に伴う清算金額が記載された法定帳簿のことを指します。
顧客勘定元帳のご請求は、お電話により承ります。(有料)
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Q 電話での問合せ時間を教えてください。
A 電話によるお問合せの受付時間は、平日8時30分~17時です。
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Q 購入した株式は、岩井コスモ証券の資産と分別されていますか?
A

お客様が購入した株式等は、金融商品取引法第43条の2に基づき、分別保管を行っております。詳しくは、「分別管理について」をご確認ください。

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Q 目論見書とは何ですか?
A 目論見書とは、有価証券の募集または売出しにあたって、その取得の申込みを勧誘する際等に投資家に交付する文書で、該当有価証券の発行者や発行する有価証券等の内容を説明したものです。
目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあって、一般に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取り金の使途等の発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日等の発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料等の引受けに関する情報が記載されています。
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Q 監理銘柄や整理銘柄に設定された銘柄の取引はできますか?
A 監理銘柄や整理銘柄に設定された銘柄もお取引は可能です。
該当銘柄については、取引にかかるリスクを十分ご理解のうえお取引ください。
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Q 発注を行う際のフリーダイヤルはありますか?
A

コール取引ではフリーダイヤルの設定はありません。
コールセンター各店舗直通ダイヤルでご注文の受付け、問合せを承っております。
また、口座を開設いただいた際にお送りする口座開設完了通知にも電話番号を記載しておりますので、併せてご確認ください。

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Q 特定口座を設定すると、送付される書類はどのようなものがありますか?
A

特定口座を開設された場合、年初から年末までの1年間の間で特定口座内でお取引された内容をもとに「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年1月中旬に交付いたします。
※特定口座を廃止した場合、廃止した翌月末付で「特定口座年間取引報告書」が交付されます。


なお、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合は「特定口座年間取引報告書」の交付は省略させていただいております。
※ 省略させていただいた「特定口座年間取引報告書」はお客様からのご請求により交付することができます。詳しくはお取引店までお問合せください。
※損失の繰越や他の譲渡損益との通算のために確定申告をする場合において、取引のない「特定口座年間取引報告書」を添付する必要はありません。

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Q 注文の際に選択できる 「執行条件」 について教えてください。
A

・不成…寄付およびザラ場は指値注文として執行され、約定が出来なかった場合、大引けに成り行き注文として執行される条件付の注文です(プラスネットの場合、大引けのみを対象としています)。


 


※「大引け」の成行現物買付注文や「不成」現物買付注文を発注される際は、「前日基準値のストップ高値段×株数」分の現物買付余力が必要です。

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Q 株式取引の手数料はいくらですか?
A 詳しくは、「手数料」をご覧ください。
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Q 株式分割で増えた株(新株)はいつから売却できますか?
A 分割新株の売却は権利落日より可能です。また、代用有価証券の保証金評価についても、権利落日より新株も対象となります
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Q 整理・監理銘柄の取引はできますか?
A 整理・監理銘柄もお取引は可能です。該当銘柄については、取引にかかるリスクを十分ご理解のうえお取引ください。
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Q 振込先指定方式とは何ですか?
A ご出金の指示をいただいた場合は、口座開設時にお届けいただいた金融機関口座にお振込みいたします。お振込先金融機関は必ずご本人名義の口座でお届けください。 ※出金時の振込手数料は当社負担です。 ※ゆうちょ銀行については「総合口座通帳」以外の口座はご利用いただけません。
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Q 投資信託をいつまでに買付すれば分配金を受取ることが出来ますか?
A

投資信託にはそれぞれに決算日があり、その日までに保有されていることが分配金を受取る条件となります。 
分配金を受取るためには、決算日を基準として下記の通りの日付までに買付申込をしていただく必要があります(※決算日は投資信託ごとに異なります。詳細は各投資信託の目論見書またはこちらのページより個別銘柄のページを選択・表示し、ご確認ください)。


・約定価額を申込日当日の基準価額とするもの
 決算日の前営業日までに購入申込を行えば、分配金を受け取ることが出来ます。


・約定価額を申込日翌営業日の基準価額とするもの
 決算日の2営業日前までに購入申込を行えば、分配金を受け取ることが出来ます。


※分配金の支払いは、委託会社がその投資信託の運用状況等を勘案した上で決定します。その結果、分配金が支払われない場合もありますので、ご留意ください。

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Q 投資信託の「受取コース」「再投資コース」の違いは何ですか?
A 分配金受取コース:投資信託から支払われる収益分配金を、お取引口座内でお預りするか、指定金融機関へ自動振込するコースです。分配金再投資コース:投資信託から収益分配金が支払われる度に、その分配金で分配元の投資信託等を買付可能な金額分だけ、自動的に追加買付するコースです。 ※再投資コースを買付される際にはMRF等累積投資口座の設定が必要です。信用取引口座を設定されている等の理由でMRF等累積投資口座の設定がないお客様は、事前に累積投資口座を設定していただく必要があります。
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Q 投資信託の購入手数料はいくらですか?
A 商品によって異なります。詳しくは、取扱ファンド一覧より各商品のページをご覧ください。
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Q 投資信託の約定価額はいつの基準価額に基いて計算されるのですか?
A

投資信託の約定価額の計算は投資信託によって異なります。
・主な投資対象が国内資産である投資信託
原則、お申込日当日の基準価額を基に約定価額が計算されます。
・主な投資対象が海外資産である投資信託
原則、翌日約定となり、お申込日の翌営業日の基準価額を基に約定価額が計算されます。
詳しくは、取扱ファンド一覧より各商品のページをご覧ください。

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Q 成行と指値で手数料の区別はありますか?
A 成行注文も指値注文も手数料に区別はありません。同じ手数料でご利用いただけます。
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Q 外国証券は口座管理料が必要ですか?
A 2014年12月以降に外国証券口座管理期間の起算月が到来するお客様から順次、その後の外国証券口座管理料を無料とさせていただいております。
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Q 名前、住所、印鑑等が代わった場合、どのような手続が必要ですか?
A

「住所変更・改称・改印届」を提出していただく必要があります。
また、ご住所の変更、改称(お名前の変更)手続きの際は、マイナンバー(個人番号)確認書類、および本人確認書類(1種類または2種類)のご提出が必要です。


【ご住所・改称(お名前の変更)手続きの際の必要書類について】
①住所変更・改称・改印届
②個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)
③マイナンバー確認書類
 通知カード、個人番号カードのコピー等
④本人確認書類 1種類または2種類
 顔写真付の本人確認書類の場合は1種類、顔写真が付いてない本人確認書類の場合は、2種類のご提出が必要です。


・ご住所を変更される場合、『新ご住所』『生年月日』の記載がある本人確認書類をご提出ください。
 住所等が裏面等に記載されている場合、その記載面のコピーもご提出ください。
・ご氏名の変更の場合、新・旧のご氏名の記載がある書類をご提出ください。
 例)・運転免許証(表面、裏面)のコピー
   ・戸籍抄本等(6ヵ月以内に作成されたもの、コピー不可)と新しい氏名の本人確認書類


【改印(お届出印鑑の変更)手続きについて】
改印に際しては、手続き書類上に新旧お届印の捺印が必要です。
お届印を紛失された場合は、実印を「旧届印」欄へ捺印、新しいお届印を「お届印」欄へ捺印いただき、印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内、コピー不可)を添付のうえ、ご送付ください。
※改印(お届出印鑑の変更)のみの手続きの場合は、マイナンバー確認書類、本人確認書類の提出は必要ございません。


「住所変更・改称・改印届」は、お取引店舗までご請求ください。

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Q 口座管理料はいくらかかりますか?
A 口座管理料は基本無料です。

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