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個人情報保護方針

私たち岩井コスモ証券は、お客様の個人情報および個人番号(以下、「個人情報等」といいます。)に対する取組み方針として、次のとおり、個人情報保護方針を策定し、公表いたします。

1.関係法令等の遵守

当社は、個人情報等の保護に関する関係諸法令、主務大臣のガイドライン及び認定個人情報保護団体の指針並びにこの個人情報保護方針を遵守いたします。

2.利用目的

当社は、お客様の同意を得た場合及び法令等により例外として取り扱われる場合を除き、利用目的の達成に必要な範囲内でお客様の個人情報を取り扱います。個人番号については、法令で定められた範囲内でのみ取扱います。
なお、当社における個人情報等の利用目的は、「お客様の個人情報のお取扱いについて」に記載し、当社の本支店の店頭及びホームページにも掲示しております。

3.安全管理措置

当社は、お客様の個人情報等を正確かつ最新の内容となるよう努めています。また、お客様の個人情報等の漏えい等を防止するため、必要かつ適切な安全管理措置を実施するとともに、役職員及び委託先の適切な監督を行ってまいります。

4.継続的改善

当社は、お客様の個人情報等の適正な取扱いを図るため、この保護方針の適宜見直しを行い、継続的な改善に努めてまいります。

5.開示等のご請求手続き

当社は、お客様に係る保有個人データに関して、お客様から開示、訂正、利用停止、第三者提供記録の開示等のお申し出があった場合には、ご本人様であることを確認させていただき、適切かつ迅速な回答に努めてまいります。
なお、個人番号の保有の有無について開示のお申し出があった場合には、個人番号の保有の有無について回答いたします。

6.ご質問・ご意見・苦情等

当社は、お客様からいただいた個人情報に係るご質問・ご意見・苦情等に対し迅速かつ誠実な対応に努めてまいります。ご質問・ご意見・苦情等は、下記の窓口までお申し出ください。

岩井コスモ証券株式会社
代表者:代表取締役会長CEO 沖津嘉昭
お客様相談窓口:お客様相談室
〒541-8521 大阪市中央区今橋1-8-12

0120-405-546

平日/9時~17時

7. 認定個人情報保護団体

当社は、個人情報保護委員会の認定を受けた認定個人情報保護団体である日本証券業協会および一般社団法人金融先物取引業協会の協会員です。両団体では、協会員の個人情報の取扱いについての苦情・相談をお受けしております。

日本証券業協会
個人情報相談室
日本証券業協会ホームページ
一般社団法人
金融先物取引業協会
個人情報苦情相談室
一般社団法人金融先物取引業協会ホームページ

お客様の個人情報のお取扱いについて

私たち岩井コスモ証券は、お客様の個人情報を、次の業務に利用させていただきます。

  • 金融商品取引業務(有価証券の売買業務、有価証券の売買の取次ぎ業務、有価証券の引受け業務等)及び金融商品取引業務に付随する業務
  • 保険募集業務、金地金売買業務等、法律により金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務
  • その他金融商品取引業者が営むことができる業務及びこれらに付随する業務(今後取扱いが認められる業務を含みます。)

「個人情報の保護に関する法律」に基づき、お客様の個人情報の利用目的を次のとおり特定させていただきます。

  • お客様に対して、金融商品取引法に基づく有価証券・金融商品の勧誘・販売、サービス等のご案内をさせていただくため。
  • お客様に対して、当社又は関連会社、提携会社の金融商品の勧誘・販売、サービス等のご案内をさせていただくため。
  • 適合性の原則等に照らしたお客様への商品・サービス提供の妥当性を判断するため。
  • お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の代理人であることを確認するため。
  • お客様に対して、お取引結果、お預かり残高などの報告を行うため。
  • お客様とのお取引に関する事務を行うため。
  • 市場調査、並びにデータ分析やアンケートの実施等による金融商品やサービスの研究や開発を行うため。
  • 信用取引、発行日取引又は有価証券担保貸付等の与信事業のお申込みに際してご提供いただく個人情報については、これらのお取引の開始や継続的なご利用についての判断を行うため。
  • 他の事業者等から個人情報の処理の全部又は一部について委託された場合等において、委託された業務を適切に遂行するため。
  • 金融商品取引所が取引の公正な運用及びこれに関連する目的を適切に遂行するため。
  • その他、お客様との取引を適切かつ円滑に履行するため。
  • 前各号の個人情報の利用目的に関わらず、個人番号は、「金融商品取引に関する口座開設の申請・届出事務」及び「金融商品取引に関する法定書類の作成・提出事務」に限り利用いたします。

なお、当社は、機微(センシティブ)情報(「個人情報の保護に関する法律」に定める要配慮個人情報並びに労働組合への加盟、門地、本籍地、保健医療及び性生活(これらのうち要配慮個人情報は除きます。)に関する情報)その他の特別な非公開情報は、法令等により許される場合を除き、取得、利用又は第三者提供いたしません。

当社では、お客様のお取引やお問合せ等を正確に把握するため、営業店等でのお客様との電話内容を録音することがあります。あらかじめご了承ください。

当社が保有するお客様の個人データにつきまして、開示、訂正等、利用停止等をご希望のお客様は、次のとおりお手続きください。

  • 開示をご希望のお客様は「保有個人データ等に関する開示請求書」を、訂正等をご希望のお客様は「保有個人データに関する訂正等請求書」を、利用停止等をご希望のお客様は「保有個人データに関する利用停止等請求書」を、お取引店の窓口にご提出ください。
  • お申込みにあたっては、お客様ご本人であること、又はお客様ご本人の代理人であることを、「犯罪による収益の移転防止に関する法律」の規定に基づく方法で確認させていただきます。また、代理人の方の代理権は、当社所定の「委任状」のご提出により確認させていただきます。
  • 開示等の対象となるお客様の個人情報は、住所、氏名、生年月日、お届出印、お客様コード等により、特定させていただきます。
  • 個人データ等の開示につきましては、原則として、書面の交付による方法、電磁的記録の提供による方法、その他当社が定める方法のうち、お客様がご請求する方法により、開示させていただきます。訂正等、利用停止等の結果につきましては、書面にてご通知させていただきます。
  • 開示につきましては、1回あたり「1,000円+消費税」の手数料を、当社の指定銀行口座へのお振込み、又はお客様の口座のお預り金からのお支払いにより、申し受けます。

共同利用について

当社は、以下のとおり、個人データを共同利用させていただくことがあります。

  • 共同して利用する個人データの項目

    ・お名前、ご住所、生年月日、お電話番号、職業、お取引のニーズ等のお客様に関する情報

    ・お取引内容、お預り残高等のお客様の取引に関する情報

  • 共同して利用する者の範囲
    当社および岩井コスモホールディングス株式会社の有価証券報告書等に記載する連結子会社
  • 利用目的
    岩井コスモグループの統合的なコンプライアンス、リスクの管理等の経営管理・内部管理を行うため。
  • 当該個人データの管理について責任を有する者
    岩井コスモ証券株式会社

上記のほか、お客様の個人情報を共同で利用する場合は、共同利用するお客様の個人情報項目、共同利用者の範囲、利用目的、管理責任者等の所定事項について、あらかじめご本人に通知するか、当社Webサイトなどを通じてお客様にお知らせいたします。

個人情報の主な取得元

当社が取得する個人情報の取得元には以下のようなものがあります。

  • 口座開設申込書や実施するアンケート等に、お客様に直接、記入していただいた情報
  • 商品やサービスの提供を通じて、お客様からお聞きした情報や、ご提出いただいた書面もしくは電子データに記載された情報
  • 当社でお客様にお取引していただいた場合の取引情報
  • 会社四季報、役員四季報など市販の書籍に記載された情報や、新聞やインターネットで公表された情報

外部委託をしている主な業務

当社は業務の一部を外部委託しております。また、当社が個人情報を外部委託先に取り扱わせている業務には以下のようなものがあります。

  • お客様にお送りするための書面の印刷もしくは発送業務
  • 情報システムの運用・保守に関する業務
  • お客様の口座開設、口座管理に係る事務処理や書類等の保管業務
  • 法律上や会計上等の専門的な助言等を提供する業務

お客様の個人データの外国にある第三者への提供について

  • お客様の個人データの外国にある第三者への提供について
    当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供する場合は、お客様から同意を取得させていただく際に、当該外国の個人情報の保護に関する制度、当該第三者が講ずる個人情報の保護のための措置等の情報を提供いたします。なお、外国証券等のお取引をするお客様の個人データの提供については、リーフレット「お客様の個人データの外国にある第三者への提供について」をご確認ください。
  • 提供先の外国の名称に代わる参考となるべき情報
    提供先の第三者が所在する外国が同意取得の際に特定できない場合は、法令により、移転先となる外国の候補等の情報をお客様に提供することとされております。当社における移転先の外国等の候補につきましては、「第三者提供が想定される外国等の一覧」をご覧ください。
  • お客様の個人データの外国にある第三者への提供に係る情報提供ご請求手続き
    当社がお客様の個人データを外国にある第三者に提供することとなり、事後的に提供先の第三者を特定できた場合には、お客様は当該外国の名称、当該外国の個人情報の保護に関する制度情報、当該第三者が講ずる個人情報の保護ための措置に関する情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

また、当社がお客様の個人データを、個人データの取扱いについて個人情報取扱事業者が講ずべきこととされている措置に相当する措置(以下「相当措置」といいます。)を継続的に講ずるために必要なものとして基準に適合する体制を整備している者に提供する場合は、お客様の同意は不要とされていますが、お客様は以下に掲げる情報について、当社に情報提供をご請求いただけます。

  • 当該第三者における体制整備の方法
  • 当該第三者が実施する相当措置の概要
  • 当該第三者による相当措置の実施状況並びに当該相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある制度の有無及びその内容について、当社が確認する方法及び頻度
  • 当該外国の名称
  • 当該第三者による相当措置の実施に影響を及ぼすおそれのある当該外国の制度の有無及びその概要
  • 当該第三者による相当措置の実施に関する支障の有無及びその概要
  • 6.の支障が生じたときに当社が講ずる措置の概要

保有個人データの安全管理措置について

当社がお客様の保有個人データの安全管理のために講じている措置は以下のとおりです。

  • 基本方針の策定
    個人データを含む個人情報の適正な取扱いの確保のため、個人情報保護方針を策定し、関係法令等の遵守、質問・意見・苦情等の窓口等にかかる基本方針を定めています。
  • 個人データの取扱いに係る規律の整備
    取得、利用、保存、提供、削除・廃棄等の段階ごとに、取扱方法、責任者・担当者及びその任務等について個人データの安全管理に係る取扱規程および関連マニュアルを策定しています。
  • 組織的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する責任者を設置するとともに、個人データを取り扱う従業者及び当該従業者が取り扱う個人データの範囲を明確化し、法や取扱規程に違反している事実又は兆候を把握した場合の責任者への報告連絡体制を整備しています。また、個人データの取扱状況について、定期的に自主点検を実施するとともに、社内検査部門による検査を実施しています。
  • 人的安全管理措置
    個人データの取扱いに関する留意事項について、従業者に研修を実施しています。また、個人データの機密保持に関する事項を就業規則に記載するとともに、役職員等と機密保持誓約書を締結しています。
  • 物理的安全管理措置
    個人データを取り扱う区域において、従業者の入退室管理及び機器等の持ち込み、持ち出しの制限を行うとともに、権限を有しない者による個人データの閲覧を防止する措置を実施しています。また、個人データを取り扱う機器、電子媒体及び書類等の盗難又は紛失等を防止するための措置を講じるとともに、事業所内の移動を含め、当該機器、電子媒体等を持ち運ぶ場合、容易に個人データが判明しないよう措置を実施しています。
  • 技術的安全管理措置
    アクセス制御を実施して、担当者及び取り扱う個人情報データベース等の範囲を限定しています。また、個人データを取り扱う情報システムを外部からの不正アクセス又は不正ソフトウェアから保護する仕組みを導入しています。
  • 外的環境の把握
    外国において個人データを取り扱うこととなった場合は、当該外国の個人情報の保護に関する制度等を把握した上で、個人データの安全管理のために必要かつ適切な措置を講じます。