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信用取引いろは塾

信用取引とは

信用取引とは、お客様が一定の担保(現金や有価証券等)を金融商品取引業者に差し入れ、金融商品取引業者から買付に必要なお金や売付に必要な株式を借りて売買する取引のことです。
金融商品取引業者がお客様にお金や株式を貸す行為、いわゆる信用を供与することで行なわれる取引であることから「信用取引」と呼びます。

信用取引のしくみ

現物取引との比較

現物取引と信用取引で大きく異なる点は、現物取引が「買い」から取引をスタートするのに対し、信用取引は「買い」または「売り」から取引をスタートできます。
現物取引は、お客様が実際にお金や株式を持っていなければなりません。100万円の株式が欲しい場合には、100万円持っていなければいけませんし、既に買って手元に株式がなければ売ることはできません。一方、信用取引は担保(一般的に「委託保証金」といいます)を差入れ、その担保をもとにお金や株式を借りて取引することであり、手元にお金の全額や株式が無くても売買することができるので、効率的に資金を運用したり投資のタイミングを逃さずに株式の売買に参加することが可能となります。他にも、主に下記のような点で現物取引とは異なる点があります。

  現物取引 信用取引
投資限度額 投資金額の範囲内 差し入れた担保をもとに、金融商品取引業者の定める委託保証金受入率から算出された余力の範囲内
取引のスタート 買いのみ 買い(買建) 売り(売建)
取引の期限(期日) 無制限 6ヶ月(制度信用取引の場合)
金利などの諸経費 なし 発生する

※現物取引・信用取引ともに、株式委託手数料が別途かかります。

信用取引のメリット・デメリット

大きなリターンが期待できる反面、リスクも大きい。

信用取引では、現物株より少ない資金で現物株と同じだけの取引をすることができます。金融商品取引業者に一定の担保を差し入れることによって、差入れた金額の数倍もの取引が可能な為、 資金のレバレッジ(てこ)効果により大きな利益が期待できます。しかしその反面、大きな損失につながるリスクも高くなりますので、信用取引のご利用にあたってはそのしくみをよく理解したうえでお取引いただく必要があります。
また、信用取引は売り(売建)からスタートできるため、相場の下落局面でも利益を出すチャンスがあるということになります。また、保有株式の値下りリスクのヘッジ(保険)手段としての効果もあり、取引の幅が広がるといえます。
その他信用取引を行う際には投資の期間が制限されていたり、委託手数料以外にも様々な諸経費がかかるなど注意しなければならない点がありますので、ご利用にあたっては十分ご注意ください。

制度信用取引と一般信用取引

金融商品取引所に上場している株式を対象とした信用取引には、制度信用取引と一般信用取引とがあります。
制度信用取引は、金融商品取引所が選定した銘柄(「制度信用銘柄」といいます)に限られており、品貸料(逆日歩)や返済期限等が金融商品取引所の規則により一律に決定されています。制度信用銘柄のうち、一定の基準(上場株式数、売買高、企業業績等)を満たした銘柄を貸借銘柄といい、金融商品取引業者は証券金融会社から、資金と株式の調達が行えます。それ以外の銘柄は融資銘柄(信用銘柄)といい、資金の調達だけが行えます。そのため制度信用取引では、新規の買い(買建)はできるが新規の売り(売建)ができない銘柄があったり、新規の買い(買建)も新規の売り(売建)もできない銘柄があります。また、新規の建玉および建玉の決済方法について、金融商品取引所や証券金融会社によって制限される場合があります。

制度信用銘柄について

一方、一般信用取引はお客様と金融商品取引業者の間で結ぶ契約ですので、上場廃止基準に該当した銘柄以外は、原則として制限はありません。ただし、金融商品取引業者の判断等により、制限されることもあります。また、返済期限等についても、お客様と金融商品取引業者の間で自由に決定できます。

  制度信用取引 一般信用取引
取扱銘柄 金融商品取引所が定める制度信用銘柄(貸借銘柄は売建および買建、融資銘柄は買建のみ可能) (原則)上場廃止基準に該当した銘柄以外
新規上場株式取引開始日 金融商品取引所による制度信用銘柄の指定が行われてから 金融商品取引業者の定める日から
返済期限 最長6ヶ月 (原則)無期限

信用取引の決済方法

信用取引では、金融商品取引業者からお金や株式を借りて取引を行うため、必ず返済する必要があります。一般信用取引では返済期限はお客様と金融商品取引業者との間で決定しますが、制度信用取引においては、新規の取引から決済までの期間は最長6ヶ月と決まっており、その期間内に決済しなくてはなりません。

信用取引の決済方法は、「差金決済」と「実物決済」の2通りの方法があります。

差金決済による方法

  • 1.買付(買建)玉を売付決済(売落)する方法
  • 2.売付(売建)玉を買付決済(買落・買戻し)する方法

実物決済による方法

  • 3.買付代金を支払って、現物株式を受取る方法(品受または現引)
  • 4.売建玉と同じ銘柄の現物株式を差し出して(渡して)、代金を受け取る方法(品渡または現渡)

投資家

買建
売落 新規で買付けた建玉を売却することにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法
品受  建玉単価×建玉株数の金額を支払うことにより、現物株式を受取ることで決済する方法
売建
買落 新規で売付けた建玉を買い戻すことにより、生じた差額金額(差金)の受渡を行うことで決済する方法
品渡  売建玉と同じ銘柄の現物株式を保有している場合、売建玉株数分の現物株式を渡すことにより、建玉単価×建玉株数の金額を受取ることで決済する方法

※「品受」「品渡」による受渡金額には、信用取引にかかる諸経費が加減されます。

信用取引における配当金

信用取引においては、配当の権利付最終日を超えて買建玉銘柄を保有している場合、配当金相当額を受取ることができます。一方、配当の権利付最終日を超えて売建玉を保有している場合は、配当金相当額を支払わなければなりません。
この配当金相当額についての税法上の取扱は、配当所得としてではなく譲渡所得として株式譲渡損益の計算の対象となります。なお、信用取引では株主総会における議決権や株主優待制度などの権利は発生しません。

信用取引における配当金

信用取引にかかる費用

信用取引は、現物取引にはない特有の諸費用がかかります。
代表的なものとしては、買付のために借りてきた金銭にかかる「金利」や、売付のために借りてきた株式にかかる「貸株料」などがあります。他にも、借りてくる株式が不足したときに発生する「品貸料(逆日歩)」や、一定期間建玉を保有していた時にかかる「信用取引管理費」、権利付最終日を超えた場合にかかる「名義書換料」などがあります。
なお、一般信用取引の場合、制度信用取引における貸株超過を理由として発生する「品貸料(逆日歩)」は発生しません。

買建
■支払
買方金利 買付のために借りたお金に対してかかる融資金利です。日計り取引の場合は1日分の金利がかかります。
信用取引管理料 新規建玉約定日から1ヶ月経過ごとに発生する費用です。
名義書換料 建玉銘柄が決算や臨時株主総会等の権利確定日を超えた場合に発生する費用のことで、
「買建玉株数×54円(税込)÷買建玉銘柄の1単元株数(1円未満切捨て)」の計算式で算出されます。
  • ※大幅な株式分割が行われた場合等、当社の判断により減額させていただくことがあります。
  • ※名義書換手数料には上限の設定がありません。このため1単元あたりの投資額が小額の場合、名義書換手数料が投資額よりも多額になる場合があります。
    【例】1売買単位が1株、信用建単価が100円の銘柄を制度信用買建玉で10,000株保有している場合、建玉金額1,000,000円に対し名義書換料は540,000円(税込)となります。
    10,000株(買建玉株数)×54円÷1株(買建玉銘柄の1単元株数)=540,000円
  • ※すべての銘柄の本決算時、定款で中間決算を定めている銘柄の中間決算時、四半期決算を定めている銘柄の四半期決算時、株式分割時の権利割当時、総株主通知を行う時等に必要となります。
株式委託手数料 別途かかります。
■受取
品貸料(逆日歩) 株式の調達が困難になった銘柄を買建している場合に、売方から受け取れます。日計り取引の場合、品貸料(逆日歩)は受け取れません。
売建
■支払
貸株料 売付のために借りた株式に対してかかる費用(借り賃)です。日計り取引の場合は1日分の貸株料がかかります。
信用取引管理料 新規建玉約定日から1ヶ月経過ごとに発生する費用です。
品貸料(逆日歩) 信用取引の売方の残高が多くなり株式の調達が困難になった場合、売方が買方へ支払う費用です。日計り取引の場合、品貸料(逆日歩)はかかりません。
株式委託手数料 別途かかります。
■受取
売方金利 株式を借りて売却した代金について、資金の融資者として金利を受け取れます。ただし、低金利下では0%に設定されています。

信用取引口座の開設

信用取引を開始する際は、当社の「対面取引」「コール取引」「ネット取引」いずれかの取引コースにおいて、あらかじめ証券総合口座を開設していただく必要があります。

証券総合口座開設後、あらためて信用取引口座のご開設をお願いいたします。また、お取引コースごとに開設方法、委託保証金受入率等が異なりますのでご注意ください。

「対面取引」「コール取引」のお客様は、最寄りの店舗窓口にお問合せください。

「ネット取引」のお客様は、フリーダイヤルからお問合せください。

口座開設フリーダイヤル 0120-318-611[サービス番号4](平日 / 8時~17時)



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