岩井コスモ証券

岩井コスモで、上手に、しっかり「非課税投資」

岩井コスモで、上手に、しっかり[非課税投資]NISA<ニーサ>少額投資非課税制度(株式で非課税投資)(投信で非課税投資)非課税投資対象商品「上場株式(日本・米国)/国内公募株式投資信託」

  • NISA概要

  • NISA口座開設

  • Q&A


年間120万円までの投資資金による上場株式、株式投資信託等の売却益や配当金等が非課税となる2014年1月からスタートした新しい税制優遇制度です。

NISA<ニーサ>3つのポイント

【ポイント1】株式・株式投信の売却益・配当金等が非課税※金融機関により対象商品が異なる場合があります。【ポイント2】非課税投資枠は年間120万円【ポイント3】非課税期間は5年間非課税枠取得可能期間は2014年から2023年までの10年間【口座開設資格者】満20歳以上の日本居住者※お1人様1口座のみ開設可能です。【利用方法】NISA口座の開設手続きが必要です。NISA口座のお申込み方法≫
NISA口座お申込方法

NISA<ニーサ>の概要

適用期間 2014年から2023年までの10年間
口座開設資格者 満20歳以上(NISA口座開設年の1月1日時点で20歳以上になっている方)の日本居住者
口座開設可能数 お1人様1口座のみ(金融機関を変更した場合を除く)
口座開設に必要な書類 「非課税適用確認書の交付申請書兼非課税口座開設届出書」、「住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証明するもので、ご提出時より6ヶ月以内に発行されたもの)」、「個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)」、「本人確認書類」
※既に当社にマイナンバーを告知いただいている場合は不要です。
ご利用までの流れ ご利用までの流れ:【お客様(証券口座をお持ちのお客様)】→Step1 NISA口座開設書類のご請求・ご提出→【岩井コスモ証券】→Step2 税務署の審査→【税務署】→Step3 税務署より「確認書」の交付→【岩井コスモ証券】→Step4 NISA口座開設完了のお知らせ→【お客様(NISA口座でお取引開始)】
非課税対象商品 国内上場株式(ETF・REIT等含む)、米国上場株式、国内公募株式投資信託
※上記は当社での対象商品です(金融機関により対象商品が異なる場合があります)。
※ネット取引では、米国上場株式、および国内公募株式投資信託(累投コース)、IPOは取り扱いしておりません。
※株式の配当金については当社で支払いを取扱うもののみ対象となります(国内上場株式については配当金受取方法の1つである「株式数比例配分方式」の設定が必要です)。
非課税投資枠 新規投資額で年間120万円まで(未使用枠の翌年以降の繰越は不可)
最大非課税投資枠 600万円まで(120万円×5年間)
非課税期間 5年間(投資をはじめた年を含めて5年後の12月末まで)
※5年経過後、同一商品をあらためてNISA口座へ移管(時価評価で120万円が上限)することにより10年間運用可
途中売却 自由(ただし、売却部分の枠は再利用不可)
非課税期間の満了時 特定口座・一般口座へ移管、または翌年の投資枠(非課税管理勘定)へ120万円を上限に時価での移管

NISA<ニーサ>の制度イメージ

NISAの制度イメージ

勘定設定期間…(1)2014年1月1日~2017年12月31日(4年間)、(2)2018年1月1日~2021年12月31日(4年間)、(3)2022年1月1日~2023年12月31日(2年間)

NISA<ニーサ>口座の運用イメージ

NISA口座内で管理されている株式等の配当金・分配金および売却益が非課税となります。

投資金額に手数料・消費税は含みません

例えば、100万円分の株式を購入し、規定の期間内に、3万円の配当を5回受取り、130万円で売却した場合。

配当金15万円→配当所得15万円×20%(本則)=3万円→NISA口座なら3万円が非課税。売却益30万円→譲渡所得30万円×20%(本則)=6万円→NISA口座なら6万円が非課税。

※2013年より復興特別所得税が別途課税されています。

NISAおすすめファンド

NISA<ニーサ>がスタート!NISA口座では、投資資金年間120万円までの投資によって発生した上場株式等の譲渡・配当所得が非課税 [海外株式]グローバル・ロボティクス株式ファンド(1年決算型) [海外株式]GS米国成長株集中投資ファンド(年2回決算コース) [海外株式]ヨーロッパ・割安戦略株式ファンド(為替ヘッジなし) [国内株式]関西応援ファンド 愛称:関西の未来 [国内株式]三井住友・げんきシニアライフ・オープン [国内株式]インベスコ ジャパン成長株・夢ファンド 愛称:未来のたまご [マルチアセット]GS年金型投資戦略ファンド 積極プラン(年2回決算) 愛称:みらいラップ [マルチアセット]GS年金型投資戦略ファンド 安定プラン(年2回決算) 愛称:みらいラップ [マルチアセット]ピクテ・マルチアセット・アロケーション・ファンド 愛称:クアトロ [マルチアセット]BNYメロン・リアル・リターン・ファンドBコース(為替ヘッジなし) [海外債券]GS債券戦略ファンドDコース(年2回決算型、為替ヘッジなし) 愛称:ザ・ボンド [海外債券]米国地方債ファンド為替ヘッジあり(年2回決算型) [海外債券]東京海上・ニッポン世界債券ファンド(為替ヘッジあり)(年1回決算型) 上記のリスク・リターンの配置は一般的な商品特性を鑑みて当社がイメージしたものです。マーケットの環境によってイメージと異なる場合がありますのでご留意ください。
各ファンドの詳細は、販売用資料、投資信託説明書(交付目論見書)等でご確認ください。

NISA<ニーサ> Q&A


NISA制度

  1. 1. NISAとは、どのような制度ですか?
    「NISA」は2014年1月1日からスタートした個人投資家向けの少額投資非課税制度の愛称です。
    証券会社や銀行などの金融機関で、NISA口座(少額投資非課税口座)を開設して、上場株式や株式投資信託等を購入すると、本来20%課税される配当金や売買益等が非課税となる制度です。購入できる金額は1人年間120万円までで、非課税期間は最長5年間です。
    ※ 税率は復興特別所得税を含めると20.315%になります。
  2. 2. NISA口座はだれでも開設できますか?
    日本にお住まいの満20歳以上(NISA口座を開設される年の1月1日時点で)の方なら、開設可能です。
  3. 3. NISAが利用できる商品はなんですか?
    岩井コスモ証券のNISA口座では、国内上場株式等と米国上場株式、国内公募株式投資信託を購入することができます。
    ※非上場株式、債券、公社債投資信託(MRF・中国F等)はNISA制度の対象外です。
    ※信用取引では利用できません。
    ※米国上場株式はネット取引では取り扱いしておりません。

    ●国内上場株式等(国内上場のETF・REIT・ETNを含みます)
    ※IPO/POによる買付も対象となります(ネット取引では対象外となります)。
    ※国内上場外国株式・国内上場CB・株式累積投資は購入することができません。
    ●米国上場株式
    ※ニューヨーク市場、ナスダック市場銘柄が対象となります。
    ※米国上場株式の配当金は、国内課税対象額のみ非課税となります。
    ※ネット取引では対象外となります。
    ●公募国内株式投資信託
    ※当社取扱銘柄に限ります。
    ※ミリオンは購入することができません。
    ※ネット取引では累投コース(分配金再投資コース)は対象外となります。
  4. 4. 非課税の対象となる所得は何ですか?
    NISA口座で新たに購入する投資金額120万円までの株式、株式投資信託等の収益(譲渡益、配当、収益分配金)が5年間(投資を始めた年を含めて5年後の12月末まで)非課税となります。
  5. 5. NISA口座では、いくらまで投資できますか?
    NISA口座で上場株式や株式投資信託等を購入できる限度額(非課税投資枠)は、1人年間120万円です。購入金額に手数料は含みません。
    なお、同時に非課税扱いで保有できる金額は、最大5年分で600万円(120万円×5年)までです。
  6. 6. 非課税となる期間はいつまでですか?また、NISA口座の開設が可能な期間はいつまでですか?
    (1)配当金・分配金や売却益が非課税となる期間:
    上場株式や株式投資信託の配当金・分配金や売却益が非課税となる期間は、購入した年から起算して5年間です。例えば、2014年に購入した場合は、2018年の12月末までの配当金・分配金や売却益が非課税となります。
    (2)NISA口座を開設できる期間:
    新たなNISA口座を開設できる期間は、2014年から2023年の10年間です。2023年にNISA口座を開設し、上場株式や株式投資信託を購入したときは、その年から起算して5年後の2027年まで非課税での運用が可能です。
  7. 7. NISA口座で買付けた株式や株式投資信託を非課税期間が終了するまで保有した場合、どのような取扱いになるでしょうか?
    非課税期間(5年)終了まで保有された場合、お客様の判断で、特定口座・一般口座に移管するか、120万円を上限に翌年の非課税投資枠に時価で繰越して、非課税期間の延長(ロールオーバー)をすることができます。
    ロールオーバーをする場合は、非課税期間が終了する前に、NISA口座を開設している金融機関に「非課税口座内上場株式等移管依頼書」を提出する必要があります。なお、ロールオーバーは、同一の金融機関で開設しているNISA口座同士でしか行えませんので、NISA口座を開設する金融機関を変更する際はご注意ください。

NISA口座開設

  1. 1. NISA口座を開設するには、どのような手続きが必要ですか?
    NISAをご利用いただくには、NISA口座の開設手続きが必要です。
    当社からお客様に交付する約款の内容をご理解いただいた上で、以下の書類をご提出ください。
    (1)非課税適用確認書の交付申請書 兼 非課税口座開設届出書
    (2)住民票の写し等(2013年1月1日時点の住所が記載されたもの。2013年1月2日以降に転居されている場合は「住民票の除票の写し等」が必要です)。住民票等は市区町村から交付された原本をご提出いただく必要があります。
    ※「住民票の写し」はコピーのことではありません。市区町村で交付される住民票を「住民票の写し」といいます。
  2. 2. NISA口座を利用するには、証券会社に証券口座を開設する必要があるのでしょうか?
    NISA口座をお申込みいただく場合は、まず証券口座を開設していただく必要があります。
  3. 3. NISA口座を複数の金融機関で開設することはできますか?
    従来は、一度口座を開設すると、同じ勘定設定期間内はNISA口座を開設する金融機関を変更できませんでしたが、2015年1月1日以降は、一定の手続により、NISA口座を開設する金融機関を年単位で変更できるようになります。
  4. 4. NISA口座を開設するには「住民票」が必要ということですが、住民票の代わりに、運転免許証や健康保険証のコピーは使えないのでしょうか?
    NISA口座は、すべての金融機関を通じて、お1人様1口座(金融機関を変更した場合を除く)しか開設することができません。
    お客様がどの金融機関でNISA口座を開設したかを税務署で確認するために、口座開設の際は、すべての方に一定の基準日(勘定設定期間が2014年1月1日~2017年12月31日については2013年1月1日)時点の住所を確認できる「住民票等」の提出が法令で定められています。
  5. 5. 住民票の除票とは何ですか?
    転居等により住民登録が抹消された場合に、抹消された内容が記載される住民票のことです。
    2013年1月2日以降に、異なる市区町村間で転居されている場合は、2013年1月1日時点の住所を証明するため、2013年1月1日時点でお住まいになっていた市区町村に「住民票の除票の写し」をご請求ください。
  6. 6. NISA口座を開設するには、2013年1月1日時点の住所が記載された住民票の写しが必要とのことですが、私は2013年の2月に今の住所に引っ越しました。どのようにすればよいでしょうか?
    2013年1月2日以降に転居されている場合は、以下により、住民票の写しをご提出ください。
    (1)異なる市区町村間で転居された場合
    2013年1月1日の時点でお住まいになっていた市区町村に「住民票の除票の写し」をご請求いただき、ご提出ください。この他に、現在の住所が確認できる「ご本人確認書類(各種健康保険証のコピー、運転免許証のコピー等)」をご提出ください。
    (2)同一の市区町村内で転居された場合
    現在お住まいの市区町村に「同一の市区町村内での転居等の履歴が記載された住民票(日付が記載されたものに限ります)」をご請求いただき、ご提出ください。
  7. 7. NISA口座を開設する金融機関を変更したいのですが、いつまでに手続きすればよいですか?
    当年中に金融機関を変更する場合は、「非課税管理勘定廃止通知書」等必要な書類を同年の9月30日までに、変更後の金融機関に提出・受理される必要があります。
    ※金融機関への提出・受理が、同年の10月~12月となった場合は、金融機関変更は翌年分からとなり、当年はNISAを利用することができませんのでご注意ください。
  8. 8. 現在、他の証券会社(A証券)でNISA口座を開設しています。NISA口座を開設する金融機関を岩井コスモ証券に変更する場合、A証券のNISA口座は廃止しないといけませんか?
    A証券のNISA口座を廃止する必要はありません。
  9. 9. 2014年に他の証券会社(A証券)でNISA口座を開設しました。2015年に岩井コスモ証券に金融機関を変更した場合、A証券のNISA口座で保有している上場株式や株式投資信託の配当金・分配金、売買益は課税扱いになるのですか?
    岩井コスモ証券に金融機関を変更しても、A証券のNISA口座で2014年中に購入した上場株式や株式投資信託については、引き続き2018年12月31日まで非課税の適用が受けられます。
  10. 10. NISA口座を開設する金融機関をA証券からB証券に変更しました。A証券のNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託をB証券のNISA口座に移管できますか?
    A証券のNISA口座で購入した上場株式や株式投資信託をB証券のNISA口座に移管することはできないことになっています。
  11. 11. 現在NISA口座をA証券で開設しています。NISA口座を開設する金融機関を、A証券から岩井コスモ証券に変更する場合の手続きを教えてください。
    【A証券でのお手続き】
    (1)「NISA口座を開設する金融機関を変更したい」旨をお伝えください。
    (2)「金融商品取引業者等変更届出書」が送られてきますので、必要事項を記入して、A証券にご返送ください。
    (3)「非課税管理勘定廃止通知書」がA証券から交付されます。
    【岩井コスモ証券でのお手続き】
    ※NISA口座を当社で開設いただくには、あらかじめ当社に証券口座を開設しておく必要があります。
    (1)「NISA口座を開設する金融機関を、岩井コスモ証券に変更したい」旨をご連絡ください。
    (2)「非課税口座開設届出書」を請求し、必要事項をご記入ください。
    (3)以下の書類を当社にご提出ください。
    ・「非課税口座開設届出書」・A証券から送られてきた「非課税管理勘定廃止通知書」・本人確認書類(免許証のコピー等)
    ※2013年1月1日時点の住所を証明する住民票の写し等は不要です。
    ※過去に当社でNISA口座を開設されていたお客様は、「非課税管理勘定廃止通知書」のみご提出ください(本人確認書類も不要です)。
  12. 12. NISA口座を開設する金融機関を変更する場合、どんなことに注意すればよいですか?
    以下の点にご留意ください。
    ・NISA口座で既に非課税投資枠を使用されている場合、その年は金融機関を変更することができません。
    ・変更前の金融機関のNISA口座に預けている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
    ・当年中に金融機関を変更するには、その年の9月30日までに変更先の金融機関で変更手続きが完了している必要があります。
  13. 13. NISA口座を廃止してしまいました。再開設することはできませんか?
    従来は、開設したNISA口座を廃止すると、同じ勘定設定期間内は再開設することができませんでしたが、2015年1月1日以降は、一定の手続により、廃止後の再開設が可能になりました。
  14. 14. NISA口座を廃止した場合、現在NISA口座で保有している上場株式等はどのような取扱いになるのですか?
    NISA口座を廃止すると、NISA口座で保有する上場株式等は課税口座に払い出され、当該上場株式等に係る配当等または譲渡益は課税扱いになります。
  15. 15. 2014年に岩井コスモ証券のNISA口座を廃止しました。2015年にあらためて岩井コスモ証券にNISA口座を再設定する場合の手続きを教えてください。
    お取引店舗にその旨をご連絡ください。当社から必要書類(「非課税口座廃止通知書交付申請書」と再開設用の「非課税口座開設届出書」)をお送りしますので、ご記入の上、本人確認書類と一緒に同封の返信用封筒にてご返送ください。
  16. 16. 現在A証券で開設しているNISA口座を廃止して、岩井コスモ証券であらためて開設する場合の手続きを教えてください。
    【A証券でのお手続き】
    (1)「NISA口座を廃止したい」旨をお伝えください。
    (2)「非課税口座廃止届出書」が送られてきますので、必要事項を記入してA証券にご返送ください。
    (3)「非課税口座廃止通知書」が交付されます。
    【岩井コスモ証券でのお手続き】
    ※NISA口座を当社で開設いただくには、あらかじめ当社に証券口座を開設しておく必要があります。
    (1)「非課税口座開設届出書」を請求し、必要事項をご記入ください。
    (2)以下の書類を当社にご提出ください。
    ・「非課税口座開設届出書」・A証券から送られてきた「非課税口座廃止通知書」・本人確認書類(免許証のコピー等)
    ※2013年1月1日時点の住所を証明する住民票の写し等は不要です。
  17. 17. NISA口座を廃止した後に再開設する際に注意することはなんでしょうか?
    以下の点にご留意ください。
    ・非課税投資枠を使用していない場合は、原則として廃止した年中の再開設が可能です。
    ・廃止するNISA口座で非課税投資枠を使用している場合、あるいは、廃止した年の9月30日までに再開設の手続きが完了していないときは、廃止した年中にNISA口座を再開設することはできません。
    ・廃止届出書の提出日以降はNISA口座で保有する上場株式等は課税口座に払い出され、当該上場株式等に係る配当等または譲渡益は課税扱いになります。
  18. 18. 「非課税管理勘定廃止通知書」、「非課税口座廃止通知書」を紛失してしまいました。
    再交付が可能ですので、お取引店舗にその旨をご連絡ください。当社から必要書類(「廃止通知書等再交付申請書」)をお送りしますので、ご記入の上ご返送ください。
    ※「非課税管理勘定廃止通知書」、「非課税口座廃止通知書」を毀損、汚損された場合も再交付が可能です。その場合は毀損または汚損された通知書も一緒にご返送ください。

NISA口座での取引

  1. 1. NISA口座で、同じ銘柄を2回以上に分けて買付けることはできますか?また、上場株式と株式投資信託を一緒に保有することはできますか?
    年間(1月~12月)の投資金額(購入金額)の合計が120万円までであれば、複数回に分けて買付けることができます。同じ銘柄を異なる時期に買付けたり、上場株式と株式投資信託を一緒に保有することも可能です。
  2. 2. 同じ銘柄を課税口座(特定口座・一般口座)とNISA口座の両方で保有することはできますか?
    同じ銘柄を課税口座とNISA口座の両方で保有することは可能です。
    NISA口座は課税口座(特定口座・一般口座)とは別に開設されるので、課税残高と非課税残高は分けて管理できます。
    ※NISA口座を開設するには取引口座(証券口座)を開設していただく必要があります。
  3. 3. 毎月、一定金額で同じ投資信託を自動的に買付けることはできますか?
    対面取引、コール取引では、お客様の銀行口座から、毎月一定金額を自動で引落し、指定した投資信託を自動的に買付けする「定時定額買付サービス」をご利用いただけます。
    なお、ネット取引では、「定時定額買付サービス」はご利用いただけません。
  4. 4. NISA口座で国内株式を購入するときに注意すべき点は何でしょうか?
    ・非課税期間中に売却することは可能ですが、途中売却された部分の非課税投資枠再利用することはできないことにご注意ください。
    ・上場株式等の配当金を非課税とするためには、配当金受取方法を「株式数比例配分方式」とする必要があります。
    ・当社では、1単元の約定金額が120万円を超えているときはNISA口座で買付けることはできません。
    ・NISA口座で発生した損失はなかったものとされるため、NISA口座で損失が発生しても、一般口座や特定口座での利益や配当等との通算や、3年間の繰越控除はできません。
  5. 5. NISA口座で分配型投資信託を購入しようと思いますが、注意することはありますか?
    投資信託の分配金には「普通分配金」と「元本払戻金(特別分配金)」がありますが、このうち、「元本払戻金」については、元来課税対象外の分配金であるため、NISA口座での購入であるか否かに関わらず非課税です。NISA口座のメリットを十分に活用することにならない点にご注意ください。
  6. 6. NISA口座で購入した商品を途中で売却することはできますか?
    NISA口座で購入した上場株式や株式投資信託は、非課税期間内でも、いつでも売却が可能です。ただし、途中売却された部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
  7. 7. NISA口座で購入した上場株式等を売却した場合、売却した部分の非課税投資枠を再利用できますか?
    売却された部分の非課税投資枠を再利用することはできません。
    NISA口座では、年間累積購入金額で120万円までの利用が可能です。したがって、例えばNISA口座で80万円の上場株式を購入し、その年のうちに売却したとしても、年内に利用可能な非課税投資枠は40万円(120万円-80万円)となります。
  8. 8. NISA口座で、損失が出た場合、特定口座・一般口座の損益と通算できますか?
    NISA口座内の取引において生じた売買損益は、その他の口座で生じた売買損益との通算はできません。NISA口座内での譲渡益、および配当金等は非課税であり、譲渡損失もないものとみなされます(確定申告の必要もありません)。
    なお、売却前にNISA口座から、特定口座・一般口座へ移管することは可能ですが、移管後の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となり、売却時に実際と異なる損益を計上することとなりますので注意が必要です。
  9. 9. NISA口座で保有している上場株式や株式投資信託を、特定口座・一般口座に移管することはできますか?
    NISA口座で保有されている上場株式等を、特定口座・一般口座に移管することは可能です。その場合、移管された上場株式等の取得日は移管日、取得価額は移管日の時価となります(実際の投資金額と異なります)。ただし、移管されても、その金額分の非課税枠を再利用することはできませんのでご注意ください。
  10. 10. NISA口座での年間投資額が60万円であった場合、使用しなかった非課税投資枠を翌年に繰り越すことができますか?
    できません。
    未使用の非課税投資枠が残っていても、これを翌年に繰り越すことはできません。
  11. 11. NISA口座で買付けた上場株式が値上りして、時価が120万円を超えてしまっても、そのままNISA口座で保有できますか?
    非課税枠の利用額は投資金額(元本)で計算されるので、NISA口座で買付けた上場株式の時価が120万円を超えても、非課税期間が満了するまで非課税扱いのまま保有することができます。
  12. 12. NISA口座で保有する国内上場株式等の配当金を非課税とするために、何か手続きが必要ですか?
    NISA口座で保有する国内上場株式の配当金や、ETF、REITの分配金を非課税とするためには、配当金等の受取方法を、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」を選択していただく必要があり、所定の手続きが必要です。
    配当金等の受取方法を 「株式数比例配分方式」に変更すると、NISA口座で保有する上場株式等の配当金だけでなく、特定口座や一般口座で保有する上場株式等の配当金の受取方法も「株式数比例配分方式」にとなりますのでご注意ください。
  13. 13. NISA口座を開設すると、配当金等の受取方法を、証券会社で配当金や分配金を受領する「株式数比例配分方式」にしなくてはならないのですか?
    発行会社から株主に送付される「配当金受領証」を取扱金融機関に持ち込んで配当金を受取る「配当金受領証方式」とすることもできますが、その場合は、NISA口座で買付けた上場株式等の配当金等であっても非課税になりません。
  14. 14. 特定口座・一般口座で保有している預りをNISA口座に移管することは可能ですか?
    NISA口座で新たに購入した商品が非課税の対象となりますので、特定口座・一般口座にお預けいただいている上場株式や株式投資信託等をNISA口座に移すことはできません。
  15. 15. 保有している上場株式や株式投資信託がNISA口座で保管されていることを確認する方法はありますか?
    取引残高報告書の「お預り証券等の残高明細」でご確認いただけます。


NISA<ニーサ>口座のお申込みについて

岩井コスモ証券では、ただいまNISA口座のお申込みを受付中です。
ご請求いただいたお客様にNISAの口座開設キットを郵送いたします。
開設には、口座開設書類のほか、住民票の写し(2013年1月1日時点の住所を証明するもので、ご提出時より6ヶ月以内に発行されたもの)やマイナンバー確認書類等のご提出が必要となります。
お申込みやお手続きの詳細については、最寄の店舗までお問合せください。

NISA<ニーサ>口座開設書類のご請求

対面取引/コール取引

「対面取引」「コール取引」のお客様

お取引店舗もしくは最寄の店舗にご請求ください。

店舗案内
ネット取引

「ネット取引」のお客様

フリーダイヤルでご請求ください。

フリーダイヤル0120-318-611(平日8時~17時)自動音声ガイダンスにしたがって操作してください。
サービス番号[*][1]をプッシュします。

※NISA口座を開設いただくには、まずは証券口座の開設が必要です。

NISA<ニーサ>口座ご利用までの流れ

NISA口座開設までのフロー図

NISA<ニーサ>口座の金融機関変更、廃止後の再開設について

1.NISA口座を開設する金融機関の変更

これまでは、同一の勘定設定期間内は、NISA口座を開設する金融機関を変更できませんでしたが、2015年1月以降は、一定の手続きを行うことで、1年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することが可能になりました。
金融機関変更にあたってのご留意点
  • NISA口座で既に非課税投資枠を使用されている場合、その年分のNISA口座については金融機関を変更することができません。
  • 変更前の金融機関のNISA口座に預けている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
  • 当年中に金融機関を変更するには、その年の9月30日までに変更手続きが完了している必要があります。

金融機関変更により、岩井コスモ証券にNISA口座を開設される場合
    ※NISA口座を当社で開設していただくには、当社に証券口座を開設しておく必要があります。
  1. 「非課税管理勘定廃止通知書」をご用意ください。
    ※「非課税管理勘定廃止通知書」がお手元にない場合は、現在、NISA口座を開設している金融機関にお問合せください。
  2. 当社の「NISA口座開設届出書」「個人番号の告知に係る別紙(新規・変更)」をご請求ください。
  3. 「NISA口座開設届出書」「個人番号の告知に係る別紙(新規・変更)」に必要事項をご記入のうえ、「非課税管理勘定廃止通知書」「本人確認書類(1種類または2種類)※」とあわせてご提出ください。
    ※「住民票の写し」等は不要ですが、NISA口座を当社に新規で開設される場合は本人確認書類(顔写真付のものは1種類、顔写真が付いていないものは2種類)が必要です。当社にNISA口座をお持ちのお客様は、「非課税管理勘定廃止通知書」のみご提出ください。

2.NISA口座廃止後の再開設

これまでは、NISA口座を廃止した場合、同一の勘定設定期間内は、再開設することができませんでしたが、2015年1月以降は、一定の手続きを行うことで、同一の勘定設定期間内であっても、再度開設することが可能になりました。
廃止後の再開設にあたってのご留意点
  • 非課税投資枠を使用していない場合は、原則として廃止した年中の再開設が可能です。
  • 廃止するNISA口座で非課税投資枠を使用している場合、あるいは、廃止した年の9月30日までに再開設の手続きが完了していないときは、廃止した年中にNISA口座を再開設することはできません。
  • 既に上場株式等を購入しているNISA口座を廃止すると、その上場株式等は、一般口座または特定口座に払い出され、課税扱いとなります。

他金融機関のNISA口座を廃止した後、岩井コスモ証券で再開設される場合
    ※NISA口座を当社で再開設していただくには、当社に証券口座を開設しておく必要があります。
  1. 「非課税口座廃止通知書」をご用意ください。
    ※「非課税口座廃止通知書」がお手元にない場合は、現在、NISA口座を開設している金融機関にお問合せください。
  2. 当社の「NISA口座開設届出書」「個人番号の告知に係る別紙(新規・変更)」をご請求ください。
  3. 「NISA口座開設届出書」「個人番号の告知に係る別紙(新規・変更)」に必要事項をご記入のうえ、「非課税管理勘定廃止通知書」「本人確認書類(1種類または2種類)※」とあわせてご提出ください。
    ※「住民票の写し」等は不要ですが、本人確認書類(顔写真付のものは1種類、顔写真が付いていないものは2種類)が必要です。

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NISA口座の主なご留意事項

  • ●岩井コスモ証券のNISA口座対象商品は、「国内上場株式」「米国上場株式」「国内公募株式投資信託」となります。
    • 国内上場の外国株式は対象外となります。また、ネット取引では、米国上場株式、および国内公募株式投資信託(累投コース)、IPOは取り扱いしておりません。
  • ●年単位でNISA口座を開設する金融機関を変更することができます。
    • 金融機関の変更を行った場合、複数の金融機関でNISA口座を開設したことになります。
    • NISA口座で既に非課税投資枠を使用されている場合、その年分のNISA口座については金融機関を変更することができません。変更前の金融機関のNISA口座に預けている上場株式等を、変更後の金融機関のNISA口座に移すことはできません。
  • ●NISA口座での損失は税務上ないものとされます。
    • 特定口座・一般口座で保有する金融商品の譲渡所得や配当所得との損益通算はできません。
    • NISA口座の金融商品を特定口座・一般口座に移管することはできますが、その移管日の時価が取得価額となるため、実際の取得価額で計算すると損失となる場合でも課税される場合があります。
  • ●非課税投資枠(年間120万円まで)が設定され、NISA口座で一度売却するとその非課税投資額の再利用はできません。
    • 短期間の買換えや元本払戻しに相当する分配金の再投資を行う場合は、非課税投資枠を有効活用できない可能性があります。
    • 元本の払戻しに相当する金額が投資信託の分配金として支払われた場合、その分配金の一部または全部は元本払戻金(特別分配金)として非課税扱いになります。したがって、投資信託の分配金が元本払戻金(特別分配金)として支払われる場合は、NISA口座の非課税口座としてのメリットを享受できません。
  • ●配当等はNISA口座を開設する金融機関経由で支払われないものは非課税とはなりません。
    • 発行体から直接支払われる配当は非課税とはなりません。国内上場株式の配当を非課税とするためには、事前に「株式数比例配分方式」を設定し、NISA口座を開設する金融機関経由で配当を受取る必要があります。なお、「株式数比例配分方式」を設定した場合は、NISA口座以外の上場株式の配当についても、銘柄ごとに上場株式を保有されている金融機関経由でお受取りいただくこととなります。
    • 米国上場株式の配当は、国内課税対象額のみ非課税となり、現地課税分については、源泉徴収されます。また、当該配当については、外国税額控除制度の対象外となります。

【お問合せ】対面取引・コール取引 最寄の店舗までお気軽にお問合せください。

【お問合せ】ネットサポートセンター0120-318-611 自動音声ガイドにしたがって、操作してください。*1をプッシュします。

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金融商品の取引にかかる手数料およびリスクについて

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