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投資信託の分配金について

投資信託の運用成果は分配金だけでは決まりません!

毎月分配型の投資信託は、毎月の安定した分配が期待できることが魅力です。このため分配金は、投資判断材料のひとつといえます。だからこそ、投資信託の分配金について、正しく理解することが大変重要です。

分配金の4つのポイント

1.投資信託の分配金は預貯金の利息とは異なります。

2.分配金を支払うと、その分基準価額は下落します。

  • 基準価額は、投資信託の純資産総額を総口数で割って算出しています。
  • 分配金が支払われるということは、投資信託の純資産の一部が支払われるということです。
  • 分配金の支払は、純資産が減少することになりますので、基準価額が下がります。

※投資している資産の評価が上下しますので、前日比で見た場合、必ずしも下がるわけではありません。

分配金が支払われるイメージ

3.分配金=期間収益の分配ではありません。

  • 分配金は、期間の収益と過去の収益の繰越分の合計の範囲で決まります。
  • 投資家全員に単位あたり同額の分配金が口数に応じて支払われます。購入の時期によって購入価額が異なりますので、損益は購入時期によって異なります。

分配可能額

4.分配金は将来を約束するものでありません。

  • 分配金については毎決算時に、分配方針に基づいて運用会社が判断し決定します。したがって、あらかじめ将来の分配金は決まっているわけではありません。

分配金と基準価額の関係

分配金は、分配方針に基づき、以下の分配対象額から支払われます。
(1)配当等収益(経費控除後)
(2)有価証券売買益・評価益(経費控除後)
(3)分配準備積立金
(4)収益調整金

下図のそれぞれのケースにおいて、前期決算日から当期決算日まで保有した場合の損益を見ると、次のとおりとなります。

【ケースA】
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差0円=100円

【ケースB】
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲50円=50円

【ケースC】
分配金受取額100円+当期決算日と前期決算日との基準価額の差▲200円=▲100円

ケースごとの収益調整金

3つのケースでは、分配金受取額はすべて同額ですが、基準価額の増減により、投資信託の損益状況はそれぞれ異なった結果となっています。このように、投資信託の収益については、分配金だけに注目するのではなく、「分配金の受取額」と「投資信託の基準価額の増減額」の合計額でご判断ください。

普通分配金と元本払戻金(特別分配金)

追加型株式投資信託の分配金は、お客様の個別元本額により、
「普通分配金」=課税扱と「元本払戻金(特別分配金)」=非課税扱に分類されます。

【個別元本額】
税法上の元本のことであり、購入手数料および消費税等は含まれておりません。特別分配時、追加買付時等に修正となります。

【普通分配金】
利益部分の分配となるので課税対象となり、分配落ち後も個別元本額は変わりません。

【元本払戻金(特別分配金)】
元本部分(お客様のご投資額)の一部払戻しとみなされ非課税となり、個別元本額は特別分配金分が減額され修正となります。

投資信託の購入価額によっては、分配金の一部ないしすべてが、実質的には元本の一部払い戻しに相当する場合があります。

元本の一部払戻し

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