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手数料・リスク等重要事項[先物・オプション取引]

手数料について

指数先物・オプション取引を行うにあたっては、下記記載のとおり、お客様がご選択されるお取引サービスや約定代金・手数料コースによって異なる手数料をいただきます。なお、建玉を当社の口座で管理する場合には、口座管理料をいただきません。

指数先物取引委託手数料

「対面取引」

約定代金 委託手数料(税込)
1億円以下 約定代金の0.0864%
1億円超 3億円以下 (約定代金の0.060%+20,000円)×1.08
3億円超 5億円以下 (約定代金の0.040%+80,000円)×1.08
5億円超 10億円以下 (約定代金の0.020%+180,000円)×1.08
10億円超 (約定代金の0.010%+280,000円)×1.08

「コール取引」

約定代金 委託手数料(税込)
1億円以下 約定代金の0.0432%
1億円超 3億円以下 (約定代金の0.030%+10,000円)×1.08
3億円超 5億円以下 (約定代金の0.020%+40,000円)×1.08
5億円超 10億円以下 (約定代金の0.010%+90,000円)×1.08
10億円超 (約定代金の0.005%+140,000円)×1.08

「ネット取引」

委託手数料(税込)
日経225先物 1単位につき540円
日経225先物mini 1単位につき108円

指数オプション取引委託手数料

「対面取引」

約定代金 委託手数料(税込)
100万円以下 約定代金の4.320%
※2,700円に満たない場合は2,700円
100万円超 300万円以下 (約定代金の3.000%+10,000円)×1.08
300万円超 500万円以下 (約定代金の2.000%+40,000円)×1.08
500万円超 1000万円以下 (約定代金の1.500%+65,000円)×1.08
1000万円超 3000万円以下 (約定代金の1.200%+95,000円)×1.08
3000万円超 5000万円以下 (約定代金の0.900%+185,000円)×1.08
5000万円超 (約定代金の0.600%+335,000円)×1.08

「コール取引」

約定代金 委託手数料(税込)
100万円以下 約定代金の2.160%
※2,700円に満たない場合は2,700円
100万円超 300万円以下 (約定代金の1.500%+5,000円)×1.08
300万円超 500万円以下 (約定代金の1.000%+20,000円)×1.08
500万円超 1000万円以下 (約定代金の0.750%+32,500円)×1.08
1000万円超 3000万円以下 (約定代金の0.600%+47,500円)×1.08
3000万円超 5000万円以下 (約定代金の0.450%+92,500円)×1.08
5000万円超 (約定代金の0.300%+167,500円)×1.08

「ネット取引」

委託手数料(税込)
日経225オプション 約定代金の×0.54%
※最低手数料324円

お取引にあたってのリスクについて

指数先物取引のリスクについて

指数先物の価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。また、指数先物取引は、少額の証拠金で当該証拠金の額を上回る取引を行うことができることから、時として多額の損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数先物取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • ・市場価格が予想とは反対の方向に変化したときには、短期間のうちに証拠金の大部分またはそのすべてを失うこともあります。また、その損失は証拠金の額だけに限定されません。
  • ・指数先物取引の相場の変動や代用有価証券の値下りにより不足額が発生したときは、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
  • ・所定の時限までに証拠金を差し入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • ・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • ・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • ・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

指数オプション取引のリスクについて

指数オプションの価格は、対象とする指数の変動等により上下しますので、これにより損失が発生することがあります。なお、オプションを行使できる期間には制限がありますので留意が必要です。また、指数オプションは、市場価格が現実の指数に応じて変動しますので、その変動率は現実の指数に比べて大きくなる傾向があり、場合によっては大きな損失が発生する可能性を有しています。したがって、指数オプション取引の開始にあたっては、下記の内容を十分に把握する必要があります。

  • ・市場の状況によっては、意図したとおりの取引ができないこともあります。例えば、市場価格が制限値幅に達したような場合、転売または買戻しによる決済を希望しても、それができない場合があります。
  • ・市場の状況によっては、金融商品取引所が制限値幅を拡大することがあります。その場合、1日の損失が予想を上回ることもあります。

【指数オプションの買方特有のリスク】

  • ・指数オプションは期限商品であり、買方が期日までに権利行使または転売を行わない場合には、権利は消滅します。この場合、買方は投資資金の全額を失うことになります。

【指数オプションの売方特有のリスク】

  • ・売方は、証拠金を上回る取引を行うこととなり、市場価格が予想とは反対の方向に変化したときの損失が限定されていません。
  • ・売方は、指数オプション取引が成立したときは、証拠金を差入れまたは預託しなければなりません。その後、相場の変動や代用有価証券の値下りにより不足額が発生した場合には、証拠金の追加差入れまたは追加預託が必要となります。
  • ・所定の時限までに証拠金を差入れまたは預託しない場合や、約諾書の定めによりその他の期限の利益の喪失の事由に該当した場合には、損失を被った状態で建玉の一部または全部を決済される場合もあります。さらにこの場合、その決済で生じた損失についても責任を負うことになります。
  • ・金融商品取引所は、取引に異常が生じた場合またはそのおそれがある場合や、金融商品取引清算機関の決済リスク管理の観点から必要と認められる場合には、証拠金額の引上げや証拠金の有価証券による代用の制限等の規制措置を取ることがあります。そのため、証拠金の追加差入れまたは追加預託や代用有価証券と現金の差換え等が必要となる場合があります。
  • ・売方は、権利行使の割当てを受けたときには、必ずこれに応じなければなりません。すなわち、売方は、権利行使の割当てを受けた際には、権利行使価格と最終清算数値(SQ値)の差額の支払いが必要となりますから、特に注意が必要です。
  • ※注文執行後に当該注文に係る契約を解除すること(クーリングオフ)はできません。
  • ※取引システムもしくは取引所、当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消等が行えない可能性があります。
  • ※お取引に際して、必ず契約締結前交付書面、約諾書、取引規定ならびにお客様向け資料の内容をご確認・ご理解のうえお客様ご自身の判断でお取引を行ってください。

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