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手数料・リスク等重要事項[CFD]

手数料など諸費用について

取引所CFD(くりっく株365)

  • ・取引所CFD(くりっく株365)の取引手数料は、1枚あたり片道216円(税込)となります。
  • ・取引所CFD(くりっく株365)の証拠金額は、証拠金基準額と同額です。
  • ・証拠金基準額は東京金融取引所の定めるものとなります。詳細については、東京金融取引所のホームページをご覧ください。証拠金基準額は、市場の価格変動に応じて毎週見直し・算出が行われます。
  • ・取引所CFD(くりっく株365)において買建玉を保有している場合は、建玉枚数に応じた金利相当額の支払義務が生じます。逆に売建玉を保有している場合は、建玉枚数に応じた金利相当額を受取ることが出来ます。

金利相当額は、以下の方法により計算されます。
金利相当額=約定枚数×約定日の清算価格×100円×日銀政策金利(無担保コール翌日物)×保有日数/365日
金利相当額の詳細については、東京金融取引所のホームページをご覧ください。

  • ・取引所CFD(くりっく株365)において買建玉を保有している場合は、配当落ちが発生する都度、建玉枚数に応じた配当相当額を受取ることが出来ます。逆に売建玉を保有している場合は、建玉枚数に応じた配当相当額の支払義務が生じます。

※DAX®については配当分を織り込み済みの指数であるため、配当相当額の受け払いは発生しません。

配当相当額は、以下の方法により計算されます。

【日経225証拠金取引の場合】

日経225証拠金取引における配当相当額は日本経済新聞社の予想配当データをもとに東京金融取引所によって算出されます。

【FTSE100証拠金取引・NYダウ証拠金取引の場合】

原則、FTSE100証拠金取引についてはFTSE社が、NYダウ証拠金取引についてはS&P社が、それぞれ算出する予想配当数値をもとに東京金融取引所によって算出されます。
配当相当額の詳細については、東京金融取引所のホームページをご覧ください。
取引所CFD(くりっく株365)のレバレッジは、最大約20倍~30倍となります。

CFDのお取引にあたってのリスクについて

  • ・取引所CFD(くりっく株365)では、取引対象である株価指数の価格の変動により損失が生ずることがあります。また、取引金額がその取引についてお客様が預託すべき証拠金の額に比して大きいため、相場の状況によっては差し入れた証拠金以上の損失が発生する可能性があります。
  • ・金利相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は支払い、「売建玉」を保有している場合は受け取りが発生します。円の金利水準が変動することにより、保有する建玉の金利相当額の受取額が減少、または支払額が増加する可能性があります。
  • ・配当相当額については、原則として「買建玉」を保有している場合は受け取り、「売建玉」を保有している場合は支払いが発生します。取引所CFD(くりっく株365)に係る配当相当額は予想配当に基づく理論値であり、実績配当に基づき算出される配当相当額や指数構成銘柄の現物株についての予想配当および実績配当とは異なります。
  • ・当社および東京金融取引所が提示する売値と買値にはスプレッド(差額)があります。スプレッドは相場状況の急変により、スプレッド幅が広くなったり、意図したとおりの取引ができない可能性があります。
  • ・取引システムもしくは取引所、当社およびお客様を結ぶ通信回線等が正常に作動しないことにより、注文の発注、執行、確認、取消等が行えない可能性があります。
  • ・お取引に際して、必ず契約締結前交付書面、約諾書、約款ならびにお客様向け資料の内容をご確認・ご理解のうえお客様ご自身の判断でお取引を行ってください。
  • ・ご注文は、ネット取引のみで受け付けます。当社本・支店やコールセンターでは受け付けておりません。

株価指数のライセンサーに関するご注意

  • ・日経平均株価(日経225):「日経平均株価」は株式会社日本経済新聞社(以下「日本経済新聞社」といいます。)によって独自に開発された手法によって算出された著作物であり、日本経済新聞社は「日経平均株価」自体及び「日経平均株価」を算出する手法に対して、著作権、知的財産権、その他一切の権利を有しています。「日経平均株価」を対象とする株価指数証拠金取引(以下「本件証拠金取引」といいます。)に関するすべての事業、取引規制および実施は、専ら株式会社東京金融取引所(以下「金融取」といいます。)およびその参加者の責任であり、それらについて日本経済新聞社は一切の義務ないし責任を負うものではありません。本件証拠金取引市場を運営するに当たり本件証拠金取引に必要となる「日経平均株価」採用銘柄の配当落ち分は、金融取の責任の下、算出及び公表しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」の採用銘柄、算出方法、その他「日経平均株価」の内容を変える権利および公表を停止する権利を有しています。日本経済新聞社は「日経平均株価」を継続的に公表する義務を負うものではなく、公表の誤謬、遅延または中断に関して、責任を負うものではありません。
  • ・ダウ・ジョーンズ工業株価平均(NYダウ): 「Dow Jones Industrial Average™(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)は、S&P Dow Jones Indices LLC(以下「SPDJI」)が算出する指数であり、SPDJIがライセンスに係る権利を保有しています。「DJIA®」、「The Dow®」、「Dow Jones®」および「Dow Jones Industrial Average」(ダウ・ジョーンズ工業株価平均)のサービス・マークは、Dow Jones Trademark Holdings, LLC(以下「DJTH」)からSPDJIにライセンス供与されており、株式会社東京金融取引所(以下「金融取」)による一定の目的のために、SPDJIから金融取へ使用に関するサブライセンスが付与されています。金融取に上場されるダウ・ジョーンズ工業株価平均を原資産とするNYダウ証拠金取引は、SPDJI、DJTH及びそれらの関連会社により後援、承認、販売または宣伝されるものではなく、これらのいずれもかかる商品への投資の妥当性に関していかなる保証・表明もしていません。
  • ・DAX®:DAX®はドイツ取引所の登録商標です。DAX®証拠金取引は、ドイツ取引所により保証、推奨、販売等いかなる形においてもサポートされているものではありません。ドイツ取引所は、DAX®証拠金取引でのインデックス利用に伴う結果及びインデックストレードマークの利用、ある時点でのインデックスの価格等いかなる点においても、明示的及び黙示的な保証及び代理権を与えているものではありません。インデックスはドイツ取引所で計算し公表しています。しかし、適用可能な限りの制定法下において、ドイツ取引所は第三者に対しインデックスの誤謬について責任を負いません。さらに、インデックスの誤謬の可能性を指摘する義務を、投資家を含む第三者に対して一切負いません。ドイツ取引所によるインデックスの公表及びDAX®証拠金取引へのインデックスとインデックストレードマークの利用を認めたことによって、ドイツ取引所としてDAX®証拠金取引への投資を推奨し、またはこの投資の魅力について意見を表明するもしくは保証するものでは一切ありません。ドイツ取引所はインデックス及びインデックストレードマークの唯一の権利所有者として、東京金融取引所に対してDAX®証拠金取引に関連してインデックスとインデックストレードマークを利用及び参照することを認めたものです。
  • ・FTSE100:FTSE100証拠金取引について、FTSE International Limited(以下「FTSE」)、London Stock Exchange Groupの会社 (以下「LSEG」)(以下「ライセンス供与者」と総称)は、 スポンサー、保証、販売、販売促進を一切せず、ライセンス供与者はいずれも、(ⅰ)FTSE100(以下「インデックス」)(FTSE100証拠金取引が由来する対象)の使用から得た結果、(ⅱ)上記インデックスが特定日の、特定時間において示す数値、(ⅲ)FTSE100証拠金取引に関連して使用される何らかの目的に対するインデックスの適切性―について、明示、暗示を問わず、請求、予測、保証や意見表明を行いません。ライセンス供与者はいずれも、東京金融取引所またはその顧客、得意先に対し、当該インデックスに関連する金融や投資に関する助言または推薦を提供したことはありませんし、その意思もありません。当該インデックスはFTSEまたはその代理人が算出します。ライセンス供与者は、(a)インデックスの誤り(過失その他であっても)に対していかなる者に対しても責任を負うものではなく、(b)いかなる者に対してもインデックスの誤りについて助言する義務を負うものでもありません。東京金融取引所はFTSE100証拠金取引の組成にあたり、FTSEよりその情報を使用する権利を取得しています。当該インデックスの全ての権利はFTSEに帰属します。「FTSE®」はLSEGの商標で、ライセンスに基づきFTSEが使用します。

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