よくあるご質問トップへ

よくあるご質問

「よくあるご質問」検索

「よくあるご質問」検索結果

カテゴリー
Q 運用報告書とは何ですか?
A 運用報告書とは、投資信託の決算期末ごとにお客様に交付されるもので、期間中の運用実績等が記載されています。受益者に対して運用会社が交付を義務づけられており、運用期間中の投資環境に対する見方、運用成果、コスト等を明らかにすることを目的としたものです。
カテゴリー
Q 目論見書とは何ですか?
A 目論見書とは、有価証券の募集または売出しにあたって、その取得の申込みを勧誘する際等に投資家に交付する文書で、該当有価証券の発行者や発行する有価証券等の内容を説明したものです。
目論見書を交付する目的は、投資家の投資判断の基準となる情報を提供することにあって、一般に、目論見書には、発行者名、事業内容、資本構成、財務諸表、手取り金の使途等の発行者に関する情報、発行総額、発行価格、利率、払込日、満期日等の発行する有価証券に関する情報、および引受人名、引受額、手数料等の引受けに関する情報が記載されています。
カテゴリー
Q 投資信託を岩井コスモ証券から他社へ移管すること、また他社から岩井コスモ証券へ振替移管移管することは可能ですか?
A ・岩井コスモ証券から他社への振替移管
当社から他社への投資信託の振替移管につきましては、移管先の証券会社において、移管をご希望される投資信託銘柄のお取扱がある場合のみ可能です。
振替移管先証券会社に対してお取扱の有無をご確認のうえ、お申込ください。
・他社から岩井コスモ証券への振替移管
他社から当社への振替移管につきましては、当社においてお取扱していない投資信託銘柄は振替移管をお受けすることが出来ませんのでご了承ください。
カテゴリー
Q 投資信託をいつまでに買付すれば分配金を受取ることが出来ますか?
A

投資信託にはそれぞれに決算日があり、その日までに保有されていることが分配金を受取る条件となります。 
分配金を受取るためには、決算日を基準として下記の通りの日付までに買付申込をしていただく必要があります(※決算日は投資信託ごとに異なります。詳細は各投資信託の目論見書またはこちらのページより個別銘柄のページを選択・表示し、ご確認ください)。


・約定価額を申込日当日の基準価額とするもの
 決算日の前営業日までに購入申込を行うえば、分配金を受け取ることが出来ます。


・約定価額を申込日翌営業日の基準価額とするもの
 決算日の2営業日前までに購入申込を行うえば、分配金を受け取ることが出来ます。


※分配金の支払いは、委託会社がその投資信託の運用状況等を勘案した上で決定します。その結果、分配金が支払われない場合もありますので、ご留意ください。

カテゴリー
Q 投資信託の購入手数料はいくらですか?
A

商品によって異なります。


詳しくは、取扱ファンド一覧より各商品のページをご覧ください。

カテゴリー
Q 投資信託の約定価額はいつの基準価額に基いて計算されるのですか?
A

投資信託の約定価額の計算は投資信託によって異なります。
・主な投資対象が国内資産である投資信託
原則、お申込日当日の基準価額を基に約定価額が計算されます。
・主な投資対象が海外資産である投資信託
原則、翌日約定となり、お申込日の翌営業日の基準価額を基に約定価額が計算されます。
詳しくは、取扱ファンド一覧より各商品のページをご覧ください。

カテゴリー
Q 投信の取得単価はどのように計算されるのですか?
A 投資信託の取得単価=(基準価額×買付単位数+手数料金額)÷(買付単位数×最低申込単位数)によって計算されます。
 ※購入後、元本払戻金(特別分配金)が支払われた際には、同分配金の額だけ取得単価が減額されます。
カテゴリー
Q 償還乗換優遇制度の適用はありますか?
A 当社においては償還乗換優遇制度の適用はございません。
カテゴリー
Q 特定口座での投資信託の取得価額はどのように計算されますか。
A 投資信託の取得価額はお客様ごとの個別元本に買付時の手数料を加算した金額となります。
投資信託の取得価額=個別元本+買付時の手数料(消費税含む)
〔ご留意点〕
投資信託において個別元本とは、受益者一人一人の税法上の元本のことです。当初購入時は、個別元本は購入時の基準価額となりますが、追加買付け時には移動平均で再計算されます。(申込み手数料および消費税は含まれません)
また、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、個別元本は減額修正されます。
カテゴリー
Q 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違いを教えてください。
A

国内株式投資信託の収益分配金は、お客様によって購入金額が異なるため、お客様の個別元本額により、普通分配金(課税対象)と元本払戻金(特別分配金)(非課税)に分類されます。



・普通分配金(課税対象):分配落ち後の基準価額がお客様の個別元本と同額または上回っている部分から分配されたもの
・元本払戻金(特別分配金)(非課税):分配落ち後の基準価額がお客様の個別元本を下回る部分から分配されたもの(個別元本の一部払戻し)元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合には、その金額だけ個別元本が減額されます。
・個別元本:税法上の元本のことであり、申込み手数料および消費税等は含まれません。元本払戻金(特別分配金)が支払われた際、追加買付け時に修正されます。
詳しくは、「投資信託の分配金について」をご参照ください。

カテゴリー
Q 投資信託の譲渡益にかかる税金について教えてください。
A

公募株式投資信託の売却または償還によって生じた売却益、償還差益は株式と同様に譲渡所得となり申告分離課税の対象となります。
公募株式投資信託の譲渡所得に対する税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※となります。
※2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。


公募株式投資信託は、上場株式等の扱いとなりますので、株式や他の投資信託との譲渡損益の通算が可能です。
また、申告分離課税となるため、原則お客様ご自身が確定申告して納税することが必要となりますが、特定口座をご利用いただくと、証券会社が代行して譲渡損益の計算を行い、特定口座(源泉徴収あり)を選択されている場合は、源泉徴収を行なうことで確定申告が不要とすることもできます。


〔上場株式等(株式投資信託を含む)の譲渡益に対する税率の推移〕


カテゴリー
Q 投資信託の特定口座内取得単価が購入した値段よりも安くなっています。何故ですか?
A 元本払戻金(特別分配金)が支払われている場合、投資信託の取得単価が下がっている場合があります。
元本払戻金(特別分配金)はお客様の個別元本を下回る部分から分配された「個別元本の一部払戻し」であるため、お客様の買付分を払い戻す形になります。そのため、特定口座内の取得単価もあわせて減額されます。
受益権の再分割による場合もありますが、その場合は保有口数も増加します。
カテゴリー
Q 投資信託の普通分配金・元本払戻金(特別分配金)とは何ですか?
A

追加型投資信託の収益分配金には、課税対象となる普通分配金と非課税となる元本払戻金(特別分配金)があります。
 
・普通分配金:お客様の個別元本を上回っている部分から分配されたもの
・元本払戻金(特別分配金):お客様の個別元本を下回る部分から分配されたもの(個別元本の一部払戻し)
 ※個別元本=投資信託の平均取得単価


分配金の中に両者が混在している場合、分配金の額×税率によって算出される金額よりも実際の税金の額が少なくなっていることがあります。
両者の区別にはお客様ごとの元本(取得価額)を基準に解約時または分配金のお受取り時の税額を計算します。
 
(1)分配落ち後基準価額≧分配落ち前個別元本 の場合
 →全て普通分配金となり、課税対象となります。(個別元本は変わらず)


(2)分配落ち後基準価額<分配落ち前個別元本 の場合
 →分配落ち後基準価額と分配落ち前個別元本の差額が元本払戻金(特別分配金)、残りの部分が普通分配金となり、普通分配金の部分が課税対象となります。(個別元本は元本払戻金(特別分配金)を控除した額に再計算します。)


(3)分配落ち前の基準価額≦分配落ち前個別元本 の場合
 →分配金は元本払戻金(特別分配金)となり課税されません。(個別元本は元本払戻金(特別分配金)を控除した額に再計算します。)

カテゴリー
Q 投資信託の収益分配金を特定口座へいれるにはどのような手続きが必要ですか。
A 特定口座「源泉徴収あり」口座を開設いただいているお客様は、通常特定口座の配当金等の受入設定を行っているため、手続きは必要ございません。

〔ご留意点〕
・特定口座「源泉徴収なし」口座のお客様は、配当金等を特定口座へ受入れることができません。特定口座「源泉徴収あり」へ変更いただくか、譲渡損と通算するためにはご自身で確定申告を行う必要がございます。
カテゴリー
Q 投資信託の分配金にかかる税金について教えてください。
A

公募株式投資信託の収益分配金は上場株式等の配当金と同様、配当所得として税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※の税金が源泉徴収されます。
※2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。


〔配当金等(株式投資信託の収益分配金を含む)の源泉徴収税率の推移〕




通常はここで課税関係は終了しますが、ご希望の場合、確定申告による課税を選択することが出来ます。確定申告を選択した場合、総合課税(配当控除あり、累進税率)を選択して配当控除の適用を受けたり、申告分離課税を選択して上場株式等の譲渡損失と配当金との損益通算を行なうことも可能です。
特定口座「源泉徴収あり」の場合は、特定口座内で上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行なわれます。


※公募株式投資信託の収益分配金には、お客様それぞれの個別元本により課税対象となる普通分配金と、非課税となる元本払戻金(特別分配金)に分類されます。

カテゴリー
Q 投資信託の個別元本について教えてください。
A 投資信託において個別元本とは、受益者一人一人の税法上の元本のことです。
当初購入時は、個別元本は購入時の基準価額となりますが、追加買付け時には移動平均で再計算されます。(申込み手数料および消費税は含まれません)
また、元本払戻金(特別分配金)を受け取った場合には、個別元本は減額修正されます。
〔ご留意点〕
・個別元本方式は2000年4月に導入されました。導入以前に保有されていた投資信託については、2000年3月31日の平均信託金(全ての受益者の平均購入価額)をその受益者の個別元本とする措置が取られています。

16件中1件目から16件目までを表示

  • 1

表示件数: