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Q 金融商品取引業者でインサイダー取引に関して「内部者」として登録される条件について教えてください。
A

「インサイダー取引」を未然に防止するために、金融商品取引業者は「内部者」の登録を行っています。
当社では以下に該当するお客様について「内部者」の登録をお願いしています。


1.次に掲げる役員
 ①上場会社等の取締役、会計参与、監査役または執行役
 ②上場投資法人等の執行役員または監督役員
 ③上場投資法人等の資産運用会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
2. 次に掲げる役員
 ①上場会社等の親会社または主な子会社の取締役、会計参与、監査役または執行役
 ②主な特定関係法人(上場投資法人当の資産運用会社の特定関係法人のうち主なものとして
     日本証券業協会のホームページに掲載されたもの)の取締役、会計参与、監査役または執行役
3. 1または2に掲げる者でなくなった後1年以内の者
4. 1に掲げる者の配偶者および同居者
5. 上場会社等または上場投資法人等の資産運用会社の使用人その他の従業者
6. 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人の使用人その他の従業者
7. 上場会社等の親会社もしくは主な子会社または主な特定関係法人
8. 上場会社等の大株主


 なお、上記に勤務であったお客様が退職された場合、ご退職後1年間は内部者として登録させていただきます。

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Q 勤務先が変更になりました。どのような手続が必要ですか?
A 上場企業等(上場会社とその親会社・子会社)、上場投資法人およびその資産運用会社等に勤務されたり、またこれらの会社を退職された場合は、内部者登録の変更が必要となりますので、お取引店舗へご連絡ください。
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Q 「重要事実(情報)」が「公表」されたと認められるときとはどういう場合ですか?
A 重要事実の「公表」には3つの方法があります。
・2つ以上の報道機関に公開され12時間以上経過したこと
・上場会社等が上場する金融商品取引所に対して重要事実を通知し、金融商品取引所において内閣府令で定める電磁的方法(TDNet)により公衆縦覧に供されること
・重要事実の記載された有価証券報告書等が公衆縦覧に供されたこと 
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Q 「重要な情報」(重要事実)とはどのような情報のことをいうのですか?
A

「重要事実」とは、投資者の投資判断に重要な影響を及ぼす情報のことをいい、金融商品取引法166条2項に具体的に列挙されています。


(一部抜粋)
○上場会社等の決定事項
 例)株式等の発行、自己株式買付、会社の合併・分割、新製品・新技術の企業化など
○上場投資法人等の決定事項
 例)投資口を引き受ける者の募集、投資口の併合又は投資口の分割など
○上場投資法人等の資産運用会社の決定事項
 例)上場投資法人等と締結した資産の運用に係る委託契約の解約など
○上場会社等・上場投資法人等の発生事項
 例)災害・業務遂行に起因する損害、業務改善命令など
○上場投資法人等の資産運用会社の発生事項
 例)関係特定法人の異動、主要株主の異動など
○上場会社等・上場投資法人等の決算情報等
○その他、上場会社等の運営・業務・財産に関して重要な事実であって投資家の判断に著しい影響を及ぼすものなど


*上場会社等の子会社等にあっても、多少異なるもののほぼ同じ内容となっています。

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Q 「内部者取引委託注文書」が送付されてきましたが、これは何のためですか?
A インサイダー取引を未然防止する観点から、証券会社はお客様の売買等がインサイダー取引に当たるおそれがあることを知りながら、その注文を受託してはならないこととなっています。当社では「内部者」として登録されているお客様が登録している銘柄の注文を出される際、インサイダー取引に基づく取引ではないことを確認させていただいておりますが、このことが事後的にも明らかとなるよう「内部者取引委託注文書」のご提出をお願いしております。
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Q 「会社関係者」について教えてください。
A

会社関係者とは、上場会社等の役員等、株価に影響を与える未公表の会社の情報に近い立場にいる方のことをいいます。(金融商品取引法第166条1項)


(1)上場会社等(上場会社とその親・子会社および上場投資法人とその資産運用会社・主な特定関係法人)の役職員等
  例)役員、社員、契約社員、派遣社員、アルバイト、パートタイマー等
(2)上場会社等に対して会計帳簿閲覧請求権を有する株主
  例)総株主の議決権又は発行済み株式数の3%以上を有する株主等
(3)上場会社等に対して法令に基づく権限を有する者
  例)許認可の権限を有する公務員等
(4)上場会社等と契約を締結している者又は契約交渉中の者
  例)取引先、会計監査を行う公認会計士等
(5)同一法人の他の役員等((2)(4)が法人の場合)
  例)銀行の融資部門から投資部門への伝達等
(6)元会社関係者
  例)会社関係者でなくなった後1年以内の者

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Q 「インサイダー取引」に関する不公正取引による罰則について教えてください。
A 「インサイダー取引」に関する不公正取引による主な罰則については下記のように金融商品取引法で定められています。

●会社関係者の禁止行為(金融商品取引法166条)
・会社関係者が重要事実の公表前に行う有価証券等の取引の禁止。(金融商品取引法166条1項)
・会社関係者から重要事項の伝達を受けた者又は職務上伝達を受けた者が所属する法人の他の役員等であって重要事項を知った者が、該当重要事項の公表前に行う有価証券等の取引の禁止。(金融商品取引法166条3項)

【罰則】
・該当行為を行った者に対しては5年以下の懲役若しくは500万円以下の罰金。又はその併科。(金融商品取引法197条の2第13号)
・該当行為により得た財産は没収。(金融商品取引法198条の2第1項)
・該当行為を行った法人に対しては5億円以下の罰金。(金融商品取引法207条1項2号)

●特定有価証券等の売買に関する報告書の提出(金融商品取引法163条)

【罰則等】
・内閣総理大臣へ提出すべき報告書(有価証券の発行会社の役職員や主要株主などの売買等に関する報告書)の不提出又は虚偽記載報告(金融商品取引法205条15号、207条1項6号)
・役員は主要株主の短期売買利益の返還(金融商品取引法164条)
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Q 「インサイダー取引」について教えてください。
A 金融商品取引法によって禁止されている行為です。詳しくは、「インサイダー取引規制について」をご覧ください。
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Q 「インサイダー取引」にかかる規制とは何ですか?
A 「インサイダー取引(内部者取引)」とは、上場会社等・上場投資法人等の役員、使用人その他従業者および株主などの「会社関係者」または「会社関係者から重要事実の伝達を受けた者(情報受領者)」がその株式・投資証券等の株価に重大な影響を与える「重要事実」を知りながら、その重要事実が公表される前に、その会社等が発行する株式・投資証券等の取引を行うことです。このような取引を「インサイダー取引」といい、金融商品取引法等で規制されています。
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Q 口座の名義は本人以外でもよいですか?
A 口座をお申込みいただいたお客様名義でのみ口座開設できます。ご家族の名義での売買や仮名口座の開設はできません。また、決済後のお振込みもご本人名義の金融機関口座になります。
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Q 「仮名取引」や「借名取引」について教えてください。
A 「仮名取引」とは、架空の名義あるいは他人の名義等、本人名義以外の名義で株式等の取引を行うことをいいます(他人名義で取引を行うことを特に「借名取引」といいます)。

金融商品取引業者は該当取引、および該当取引に類似した注文を受けてはならないと金融商品取引法等の法令で禁止されています。当社においては、口座を開設する際に、仮名取引や借名取引等を防止するために口座開設者本人であることを確認できる書類(この書類を「本人確認書類」といい、免許証や健康保険証のコピー等があります。)をお客様よりご提出いただいており、また、当社の基準により口座開設書類等の記載内容の確認のため、お客様へご連絡をさせていただいております。

その際は、ご面倒ではございますがお客様のご協力をお願い申し上げます。
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Q 第三者を誤解させたり、第三者の取引を誘因して自己の利益を図ろうとする目的がなくても「相場操縦」になりますか?
A 第三者を誤解させたり、第三者の取引を誘因する目的がなくても、第三者に取引が繁盛に行われていると誤解させる等、実勢を反映しない相場を作為的に形成したと客観的に見なされる場合は「相場操縦」の可能性を指摘される場合があります。
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Q 相場を意識的・人為的に変動させる取引について教えてください。
A 市場において相場を意識的・人為的に変動させる取引とは例えば次のようなものが考えられます。

・仮装売買的行為
・馴合売買的行為
・相場の需給関係において、第三者に誤解を生じさせる売買的行為
・売買の関与率が継続的に高いとみられる場合
・株価の買い上げ、売り崩しとみられる売買的行為
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Q 「馴合売買」的行為とはどんな取引ですか?
A 特定の株式等の売買状況に関し、第三者に誤解を生じさせる目的をもって、売主と買主が通謀して、同時期に同価格で売りと買いの注文を行う取引です。

*仮装売買と同様ですが、同一人物でなく他者と行う取引です
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Q 「風説の流布」は「株価操縦」行為に該当しますか?
A 「風説の流布」とはつまり「第三者を誤解させたり、第三者の取引を誘引する目的をもって、虚偽の情報等(風説)を流布すること」です。こうした行為は、そうした情報等を信頼して投資判断を行った第三者に損害を被らせるという点では、広義の意味で「株価操縦」行為といえるかもしれませんが、金融商品取引法では「有価証券の取引等に関する規制」で「相場操縦的行為(金融商品取引法159条)」とは別に「風説の流布、偽計、暴行、脅迫等の禁止(金融商品取引法158条)」により禁止されています。
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Q 「相場操縦」等の罰則について教えてください。
A 「相場操縦」に関する不公正取引による主な罰則については下記のように金融商品取引法で定められています。

●不公正取引行為の禁止(金融商品取引法157条)
・有価証券等の売買取引等において不正の手段、計画、または技巧をすることの禁止。
・有価証券等の売買取引等において重要な事項についての虚偽または非表示による金銭等の取得することの禁止。
・有価証券等の売買取引等を誘引する目的をもって、虚偽の相場を利用することの禁止。
●風説の流布、偽計、暴行、脅迫等の禁止(金融商品取引法158条)
・有価証券等の相場を図る目的をもって、風説を流布し、偽計を用い、または暴行もしくは脅迫すること。

【罰則】
・該当行為を行なった者は、10年以下の懲役若しくは1,000万円以下の罰金。又はその併科。(金融商品取引法197条1項5号)
・財産上の利益を得る目的で、当該行為により有価証券等の相場を変動又は固定させ、当該相場を利用した者は10年以下の懲役および3,000万円以下の罰金。(金融商品取引法197条2項)
・該当行為により得た財産は没収。(金融商品取引法198条の2)
・該当行為を行なった法人に対しては7億円以下の罰金。(金融商品取引法207条1項1号)


●相場操縦は、1年以下の懲役若しくは100万円以下の罰金。又はその併科。(金融商品取引法200条20号)
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Q 「相場操縦」について教えてください。
A 「相場操縦」とは、市場において相場を意識的・人為的に変動させ、その相場があたかも自然に形成された需給関係の結果であるかのように第三者に誤解させ、その相場の変動を利用し、自己の利益を図ろうとする行為をいいます。このような行為は、市場において公正な価格形成を阻害し、一般の投資者の保護に反することになるため、金融商品取引法および関係諸法令により禁止されています。
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Q 「相場の需給関係において第三者に誤解を生じさせる売買」について教えてください。
A 寄付き前に特定の株式等の売買状況等に関し、大口の注文を頻繁に発注・取消・訂正等することによって第三者に誤解を生じさせる場合などが考えられます。

(例)寄り前に大口注文を発注し、寄付き直前に該当注文を取消(訂正)した。
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Q 「株価の買い上げ、売り崩しとみられる売買」とはどんな取引ですか?
A 例えば、出来高の少ない特定の株式について、いかにも相場が上昇(下降)していると第三者を誤解させたり、第三者の取引を誘因する目的で、同一人物が継続して買付(売付)注文を発注して不当に株価を吊り上げ(引き下げ)る行為です。
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Q 「売買の関与率が継続的に高い」とはどんな場合ですか?
A 例えば、出来高の少ない特定の株式について同人物の売買の比率(シェア)が継続して異常に多い場合が考えられます。

(例)1日あたりの出来高が1万株前後の株式について、同一人物の該当株式の売買取引により、ある一定期間の売買高が異常に増加し、該当人物の売買シェアが60%以上となった。

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