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Q 特定管理口座とはどのような口座ですか
A 特定管理口座は、保有している株式が無価値化した場合、みなし譲渡損失の特例を受けられる口座です。

特定管理口座で保管していた株式について、その価値が無くなった場合(無価値化)には、「価値損失株式に係る証明書」を交付しますので、確定申告により、その損失が確定した年分譲渡損失として他の株式等の譲渡益から控除することができます。なお、この特例において損益の通算ができるのは、特定管理口座で管理されている株式が無価値化した年のみです。翌年以降に持ち越すことは出来ませんのでご注意ください。

〔株式等の譲渡損失とみなすことができる無価値化の要因〕
・解散による清算結了
・破産手続開始の決定
・会社更生計画又は民事再生計画に基づく100%減資
・特別危機管理開始決定(いわゆる銀行の国有化)

〔ご留意点〕
株券電子化後に上場廃止となった銘柄については、原則的に最終売買決済日の翌営業日がほふりの取扱廃止日となり、お客様のお預り残高から抹消されます。よって将来当該株式について無価値化事由が発生しても、無価値化損失(みなし譲渡損失)は認められないこととなります。

ただし、以下に掲げる条件のすべてを充たす場合に限り、ほふりによる取扱いが継続され、特定管理口座での管理も継続されます。

・上場廃止の原因となる事実が、会社の解散(合併による解散を除く。)民事再生手続開始の申立て又は会社更生手続開始の申立て
・ほふりの取扱継続期間において、発行者と株主名簿管理人との契約が継続されていること。
・ほふりの取扱継続期間において、発行者がほふりの定める手数料を支払うこと。

なお、上記要件のいずれかが満たされない株式については、取扱廃止日以前に無価値化事由(破産手続き開始の決定など)が発生しているときを除き、原則どおり最終売買決済日の翌営業日にほふりにおける取扱いが廃止されますので、特定管理口座での管理が実質的に行うことができません。
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Q 特定口座「源泉徴収あり」を選択していますが、確定申告を行うにはどうすればいいですか?
A 特定口座を開設し源泉徴収ありを選択している場合に、お客様のご都合で確定申告をされる場合には「特定口座年間取引報告書」をご利用ください。
取引年度の翌年1月に、お客様のご住所宛てへ「特定口座年間取引報告書」が郵送されますので、記載された「年初からの累計譲渡損益」の数字に基いて確定申告を行い、課税関係を終了させてください。
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Q 特定口座内での投資信託の売買による損益はその他の特定口座内累計損益と自動的に通算されますか?
A 特定口座内における投資信託の売買による損益は、上場株式等の売買による損益と同様に取扱われます。
取引が行われ、利益・損失がそれぞれ発生するごとに、株式等の売買による特定口座内譲渡損益と通算され、当年度の「年初からの累計譲渡損益」が計算されます。
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Q 特定口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか。
A

特定口座の開設には、以下の書類のご提出が必要です。


①特定口座(特定管理口座)開設届出書
②個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)
③マイナンバー確認書類
 通知カード、個人番号カードのコピー等
④本人確認書類 1種類または2種類
 顔写真付の本人確認書類の場合は1種類、顔写真が付いてない本人確認書類の場合は、2種類のご提出が必要です。


※すでに当社にマイナンバー(個人番号)をお届出いただいている場合は、②③の書類は必要ございません。④の本人確認書類については、1種類ご提出ください。


〔ご留意点〕
特定口座を開設する前のお預り(株式・投資信託・信用取引の建玉等)は、一般口座となります。一般口座から特定口座へ振替は出来ません。
源泉徴収を希望された場合、当社が支払いを取扱う配当等は特定口座内の譲渡損失と損益通算されます。配当等の損益通算をご希望されない場合は、お取引窓口までお問合せください。

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Q 特定口座を設定すると、送付される書類はどのようなものがありますか?
A

特定口座を開設された場合、年初から年末までの1年間の間で特定口座内でお取引された内容をもとに「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年1月中旬に交付いたします。
※特定口座を廃止した場合、廃止した翌月末付で「特定口座年間取引報告書」が交付されます。


なお、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合は「特定口座年間取引報告書」の交付は省略させていただいております。
※ 省略させていただいた「特定口座年間取引報告書」はお客様からのご請求により交付することができます。詳しくはお取引店までお問合せください。
※損失の繰越や他の譲渡損益との通算のために確定申告をする場合において、取引のない「特定口座年間取引報告書」を添付する必要はありません。

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Q 特定口座を廃止するにはどのような手続きが必要ですか。
A

「特定口座廃止届出書」に必要事項をご記入、ご捺印の上、当社お取引店までご提出をお願いいたします。


〔ご留意点〕
特定口座を廃止した場合は、廃止の翌月に「年間取引報告書」を交付いたします。

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Q 特定口座の「源泉徴収ありorなし」の区分を変更するにはどうすればいいですか?
A 特定口座を開設済みのお客様が源泉徴収の有無区分を変更する際には、「特定口座源泉徴収選択届出書」を当社へご提出いただくこととなっています。「特定口座源泉徴収選択届出書」を当社までご請求いただき、ご記入・ご捺印のうえご郵送ください。
※すでにその年に売却(信用取引の場合は返済)約定がございますと、年の途中で源泉徴収区分を変更することはできません。
 また、「源泉徴収あり」口座において、すでに本年中に配当金等を受入れている場合も、年の途中での変更を行うことが出来ませんのでご注意ください。
※翌年から徴収方法を変更される際は、「翌年分より適用を希望します」にチェックを入れてご提出ください(本年分の適用の場合はチェック不要です)。
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Q 特定口座の計算はいつからいつまでで行われますか。
A 特定口座では、受渡日ベースで計算を行います。
受渡日ベースで、1月1日から12月31日までをその年のお取引として計算を行います。
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Q 特定口座と一般口座に同一銘柄を保有している場合、譲渡損益の計算はどのようになりますか。
A 特定口座と一般口座に同一の銘柄を保有している場合には、それぞれ別の銘柄を保有しているものとして扱われます。
取得価額、譲渡益などについて各口座別に計算し、特定口座「源泉徴収なし」口座と一般口座分については確定申告が必要になります。
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Q 特定口座とは何ですか?
A

上場株式等の売却益にかかる課税については、原則として確定申告が必要となりますが、
この確定申告を不要としたり、確定申告の事務負担を軽減するための制度が「特定口座」です。


特定口座は「源泉徴収あり」と「源泉徴収なし」の 2種類があり、
特定口座開設時に「源泉徴収あり」、または「源泉徴収なし」のいずれかを選択いただきます。


■特定口座「源泉徴収あり」
証券会社が株式等の売買益の損益計算、および取得費の管理を行い、納税の必要があれば、売却代金から
差し引き証券会社が代行して納税します。よって確定申告不要とすることができます。
株式の配当金、投資信託の収益分配金も計算・管理し、確定申告なしで、株式等の譲渡損失と通算可能。
※株式の配当金は、当社で支払いを取扱うもの(当社口座内で受取られるもの)に限ります。
※一般口座取引分や他社取引分を損益通算する時には、確定申告が必要となりますが、交付される年間取引報告書で簡易な確定申告が可能です。


■特定口座「源泉徴収なし」
証券会社が売買益の計算、および取得費の管理を行い、1年間の譲渡損益を記載した年間取引報告書を作成し、お客様に交付します。
お客様は年間取引報告書を使用し、簡易に確定申告することが可能です。
原則として、確定申告が必要です。



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Q 特定口座での上場株式等譲渡益に対する課税処理はどのようになりますか?
A

特定口座内での上場株式譲渡益に対する課税処理は下記のようになります。
「源泉徴収あり」の場合
取引が行われ、利益・損失がそれぞれ発生するごとに当年度の「年初からの累計譲渡損益」が計算されます。それに対応して、税金の源泉徴収・還付が自動的に行われます。
(1)譲渡益が発生すると、利益の20.315%(所得税:15.315%、住民税:5%)※が源泉徴収されます。
   ※2013年から2037年は、復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。
(2)譲渡損失が有れば、源泉徴収済金額の範囲内で損失の20%(譲渡益に対する税率と同率)が還付されます。お取引の翌朝以降「取引履歴」画面でご参照いただけます。「譲渡益税」「還付金」で表示しています。その年度分が終了後、お客様の下に当該年度の譲渡損益計算結果を記載した「特定口座年間取取引報告書」が郵送されます。
 【例1】 10月10日 10万円の利益 2万円源泉徴収
         11月12日 5万円の損失 1万円還付
         12月15日 1万円の利益 2千円源泉徴収
         結果   6万円の利益 1万2千円納税
 【例2】 10月10日 10万円の利益 2万円源泉徴収
         11月12日 5万円の損失 1万円還付
         12月15日 7万円の損失 1万円還付(源泉徴収済金額の残りが1万円しかないため、1万4千円ではありません)
         結果   2万円の損失 納税額無し
※上記例では、便宜上、譲渡益に対し税率20%の課税でのイメージを記載しております。
 2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されており、実際の譲渡益に対する税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。
※譲渡損失の翌年度以降への繰越等を行う場合や、他社での取引との損益通算を行う場合には、「年間取引報告書」を用いて確定申告を行ってください。


「源泉徴収なし」の場合
取引が行われ、利益・損失がそれぞれ発生するごとに当年度の「年初からの累計譲渡損益」が計算されます。上記「源泉徴収あり」の場合と異なり、源泉徴収や還付などはおこなわれません。翌年の1月に、お客様のご住所宛てへ「特定口座年間取引報告書」が郵送されますので、記入された「年初からの累計譲渡損益」に基いて確定申告を行い、課税関係を終了させてください。

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Q 特定口座「源泉徴収あり」口座において、税金の徴収はどのように行われますか。
A

特定口座「源泉徴収あり」口座において、損益通算および税金の徴収(還付)は1日ごとに年間通算損益と徴収税額を計算し、税金の徴収、還付による調整を行います。
 〔計算例※〕



※上表では、便宜上、譲渡益に対し税率20%の課税でのイメージを記載しております。
 2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されており、実際の譲渡益に対する税率は、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

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Q 特定口座「源泉徴収あり」口座で株式等の損益通算をするには、どのような手続きが必要ですか。
A 特定口座で株式の配当金と譲渡損の通算をするには、あらかじめ以下のお手続きが必要です。

1.特定口座「源泉徴収あり」口座の開設
2.特定口座への配当金等の受入設定
3.配当金受取方式「株式数比例配分方式」のお申込み

お客様のご登録状況はネット取引ログイン後の「登録情報」画面「口座開設状況」にてご確認ください。

株式数比例配分方式をお申込みについては、こちらをご覧ください。

〔ご留意点〕
・通常、特定口座「源泉徴収あり」口座を開設いただいているお客様は、特定口座の配当金等の受入設定を行っております。
・特定口座「源泉徴収なし」口座では、株式の配当金等と譲渡損失の損益通算はできません。配当金と譲渡損の通算を行うにはお客様ご自身で確定申告が必要です。
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Q 特定口座「源泉徴収あり」口座で株式の配当金と譲渡損の損益通算をするには、どのような手続きが必要ですか。
A

特定口座で株式の配当金と譲渡損の通算をするには、あらかじめ以下のお手続きが必要です。


1.特定口座「源泉徴収あり」口座の開設
2.特定口座への配当金等の受入設定
3.配当金受取方式「株式数比例配分方式」のお申込み


お客様のご登録状況はネット取引ログイン後の「登録情報」画面「口座開設状況」にてご確認ください。


〔ご留意点〕
・通常、特定口座「源泉徴収あり」口座を開設いただいているお客様は、特定口座の配当金等の受入設定を行っております。
・特定口座「源泉徴収なし」口座では、株式の配当金等と譲渡損失の損益通算はできません。配当金と譲渡損の通算を行うにはお客様ご自身で確定申告が必要です。

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Q 特定口座「源泉徴収あり」口座での配当金と譲渡損の損益通算はどのように行われますか。
A 配当金等は、支払いの都度源泉徴収がされ特定口座「源泉徴収あり」口座での、譲渡損失と配当金等の通算は年末に行われ、還付金は証券口座への入金となります。
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Q 特定口座「源泉徴収あり」の口座で配当金等と譲渡損の通算を希望しない場合はどのような手続きが必要ですか。
A 特定口座「源泉徴収あり」の口座で配当金等と譲渡損の通算を希望されない場合は、「源泉徴収口座内配当金等受入終了届出書」をご提出いただく必要がございます。必要書面については、当社お取引店までご請求ください。

〔ご留意点〕
・通常、特定口座「源泉徴収あり」口座を開設いただいているお客様は、特定口座の配当金等の受入設定を行っております。
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Q 特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡損と損益通算の対象となる配当金等はどのようなものがありますか。
A 特定口座「源泉徴収あり」の口座で譲渡損と損益通算の対象となる配当金等は以下のものがあげられます。

・国内上場株式等の配当金(ETF・REITの分配金を含む)…株式数比例配分方式」をされているお客様に限られます。
・公募国内株式投資信託の普通分配金
・公募外国株式投資信託の分配金
・海外上場の外国株式の配当金

〔ご留意点〕
※大口個人株主(発行株式の5%以上を保有する個人株主)が受取る配当金等は対象外となります。
※一般口座でお預りしている、上場株式等の配当金等も損益通算の対象となります。
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Q 特定口座「源泉徴収あり」における「還付金」とは何ですか?
A

「還付金」とは、特定口座(源泉徴収あり)での取引において損失が発生し今年度の通算損益が少なくなった際に、既に源泉徴収された税金の中から「払い過ぎ」となったのものを返したものです。
特定口座(源泉徴収あり)をご利用の場合、譲渡益が発生すれば20%(所得税15%、住民税5%)を源泉徴収させていただき、譲渡損が発生した場合は、源泉徴収した税金を還付させていただきます(源泉徴収済み金額の範囲内)。
※2013年から2037年は復興特別所得税として所得税額に2.1%乗じた金額が加算されるため、20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となっています。


譲渡益税の源泉徴収、還付は1日ごとに計算され、行われています。


【例】(今年度のこれまでの通算損益は±0とする) 
○1月5日
売却により100万円の利益→20万円(利益の20%)が源泉徴収。
今年度通算損益:100万円
○1月6日
売却により、20万円の損失発生→既に源泉徴収された税金から4万円を還付
(今年度通算損益は80万円(100万円-20万円)となり、今年度に納めるべき税金額は16万円となるため、既に徴収された20万円との差額を還付)
○1月7日
売却によって30万円の利益→6万円の源泉徴収
今年度通算損益:110万円


以上の計算を年末まで繰り返し行うことで1日毎に年間通算損益と徴収税額を計算し、税金の徴収・還付による調整を行っています。
※上記例では、便宜上、譲渡益に対し税率20%の課税でのイメージを記載しております。
 2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されており、実際の譲渡益に対する税率は、 20.315%(所得税15.315%、住民税5%)となります。

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Q 投資信託の譲渡益にかかる税金について教えてください。
A

公募株式投資信託の売却または償還によって生じた売却益、償還差益は株式と同様に譲渡所得となり申告分離課税の対象となります。
公募株式投資信託の譲渡所得に対する税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※となります。
※2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。


公募株式投資信託は、上場株式等の扱いとなりますので、株式や他の投資信託との譲渡損益の通算が可能です。
また、申告分離課税となるため、原則お客様ご自身が確定申告して納税することが必要となりますが、特定口座をご利用いただくと、証券会社が代行して譲渡損益の計算を行い、特定口座(源泉徴収あり)を選択されている場合は、源泉徴収を行なうことで確定申告が不要とすることもできます。


〔上場株式等(株式投資信託を含む)の譲渡益に対する税率の推移〕


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Q 投資信託の収益分配金を特定口座へいれるにはどのような手続きが必要ですか。
A 特定口座「源泉徴収あり」口座を開設いただいているお客様は、通常特定口座の配当金等の受入設定を行っているため、手続きは必要ございません。

〔ご留意点〕
・特定口座「源泉徴収なし」口座のお客様は、配当金等を特定口座へ受入れることができません。特定口座「源泉徴収あり」へ変更いただくか、譲渡損と通算するためにはご自身で確定申告を行う必要がございます。

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