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Q 申告分離課税と総合課税の違いを教えてください。
A 申告分離課税制度とは、一定の所得について、他の所得金額と合算せずに、分離して税額を計算し、確定申告によりその納税する制度です。申告分離課税制度となっている所得の例としては、山林所得、土地建物などの譲渡所得、株式等の譲渡所得等および先物取引による雑所得等があり、該当する所得によって税率が異なります。総合課税制度とは、各種の所得金額を合計して所得税額を計算するもので、課税所得金額によって、税率が異なります(超過累進税率)。
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Q 復興特別所得税はいつから課税されますか。
A 復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。

債券の利払日、投資信託の決算日、株式の配当金の支払日が、2013年1月1日以後のものから復興特別所得税が課税されます。ただし、源泉徴収ありの特定口座で受け取る株式の配当金や投資信託の分配金については、特定口座を開設する証券会社から交付を受けた日が2013年1月1日以後のものから復興特別所得税が課税されます。
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Q 復興特別所得税とはなんですか。
A

復興特別所得税とは、東日本大震災からの復興財源を確保するため、2013年から2037年まで(25年間)の各年分の所得税の額に2.1%を乗じた金額が、追加的に課税されるものです。


株式、投資信託、債券、FX等先物取引などから生じる利子、配当、売買益においても復興特別所得税の対象となります。

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Q 配当控除について教えてください
A 国内株式の配当金や株式投資信託の収益分配金等の配当所得がある場合、一定金額の税額控除を受けることができます。これを配当控除といいます。
配当控除を受けるためには、確定申告において総合課税を選択した配当所得に限られます。総合課税は累進税率のため、所得が多いほど税率も高くなり、一定の所得以下の場合でないと、不利になるケースがあります。詳しくは税務署等や税理士などの専門家にご確認ください。

〔ご留意点〕
・配当控除は所得税と法人税の二重課税を調整するために設けられているため、外国株式の配当金や株の割合が低い株式投資信託などは対象となりません。
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Q 通年の株式等譲渡損失の翌年への繰越、翌年分との損益通算は自動的に行われるのですか?
A 通年の株式等譲渡損失の翌年への繰越、翌年分との損益通算は自動的には行われません。
特定口座・一般口座を問わず、年度をまたいで損益通算をするには確定申告を行うことが必要です。
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Q 譲渡損失の3年間の繰越控除について教えてください。
A

証券会社を通じて行った上場株式等の譲渡損がある場合、その年分の上場株式等の配当所得の金額(申告分離課税を選択したもの)と損益通算をしてもなお控除しきれない譲渡損失の金額について、確定申告をすることにより、その譲渡損を翌年以降繰越することができ、翌年以降3年以内の譲渡益および上場株式等の配当所得と通算することができる制度です。
3年間の繰越控除の適用に際しては、譲渡損失が乗じた年の分の所得税について確定申告を行い、かつその年の翌年以降も損失を繰り越す期間は連続して確定申告を行うことが必要です。(上場株式等の売買を行っていない年も確定申告が必要です。)



 〔ご留意点〕
・配偶者控除、扶養控除などの適用要件を判定する際の「合計所得金額」は上場株式等の繰越損失を控除する前の金額となります。確定申告を行うことで、配偶者控除等に影響を及ぼす場合がありますのでご注意ください。詳しくは、税務署、税理士などの専門家にご相談ください。

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Q 株式等の配当金と譲渡損失との損益通算を行うことはできますか。
A 2009年1月1日以降、上場株式等の配当金(確定申告をし、申告分離課税を選択したものに限る)と上場株式等の譲渡損失との損益通算をすることができるようになりました。なお、上場株式等譲渡損失には配当金を受け取った年と同年に発生したものの他、その年の前年以前3年間の各年に生じた上場株式等の譲渡損失の繰越控除額も含まれます。
2010年1月1日以降は、特定口座(源泉徴収あり)口座にて上場株式等の配当金を受入れることで、その年に特定口座内で生じた譲渡損失との損益通算が可能となりました。(株式の配当金を特定口座へ受入れるためには、配当金を「株式数比例配分方式」で受け取る必要があります。)なお、特定口座内での損益通算はその年の年末に行われます。
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Q 株式等の譲渡益はどのように計算をしますか。
A

株式等の譲渡益は、次のように計算します。


 


 ※2回以上にわたって取得した同一銘柄の取得価格は、総平均法に準ずる方法で計算をします。

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Q 株式の配当金にかかる税金について教えてください。
A

株式の配当金は、配当所得として税率20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※の税金が源泉徴収されます。
※2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。
〔配当金等の源泉徴収税率の推移〕



通常はここで課税関係は終了しますが、ご希望の場合、確定申告による課税を選択することが出来ます。確定申告を選択した場合、総合課税(配当控除あり、累進税率)を選択して配当控除の適用を受けたり、申告分離課税を選択して上場株式等の譲渡損失と配当金との損益通算を行なうことも可能です。


特定口座「源泉徴収あり」の場合は、株式の配当金等を特定口座へ受入れることで、特定口座内で上場株式等の譲渡損失との損益通算が自動的に行なわれます。(株式の配当金を特定口座へ受入れるためには、配当金を「株式数比例配分方式」で受け取る必要があります)

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Q 株式の譲渡益にかかる税金について教えてください。
A

株式等の譲渡益は、譲渡所得となり申告分離課税の対象となります。
上場株式等の譲渡所得に対する税率は20.315%(所得税15.315%、住民税5%)※となります。
※2013年1月からは復興特別所得税として、所得税額に2.1%乗じた金額が加算されます。


申告分離課税となるため、原則お客様ご自身が確定申告して納税することが必要となりますが、特定口座をご利用いただくと、証券会社が代行して譲渡損益の計算を行い、特定口座「源泉徴収あり」を選択されている場合は、源泉徴収を行なうことで確定申告を不要とすることもできます。


〔上場株式等の譲渡益に対する税率の推移〕

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Q 普通分配金と元本払戻金(特別分配金)の違いを教えてください。
A

国内株式投資信託の収益分配金は、お客様によって購入金額が異なるため、お客様の個別元本額により、普通分配金(課税対象)と元本払戻金(特別分配金)(非課税)に分類されます。



・普通分配金(課税対象):分配落ち後の基準価額がお客様の個別元本と同額または上回っている部分から分配されたもの
・元本払戻金(特別分配金)(非課税):分配落ち後の基準価額がお客様の個別元本を下回る部分から分配されたもの(個別元本の一部払戻し)元本払戻金(特別分配金)が支払われた場合には、その金額だけ個別元本が減額されます。
・個別元本:税法上の元本のことであり、申込み手数料および消費税等は含まれません。元本払戻金(特別分配金)が支払われた際、追加買付け時に修正されます。
詳しくは、「投資信託の分配金について」をご参照ください。

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Q 投資信託の普通分配金・元本払戻金(特別分配金)とは何ですか?
A

追加型投資信託の収益分配金には、課税対象となる普通分配金と非課税となる元本払戻金(特別分配金)があります。
 
・普通分配金:お客様の個別元本を上回っている部分から分配されたもの
・元本払戻金(特別分配金):お客様の個別元本を下回る部分から分配されたもの(個別元本の一部払戻し)
 ※個別元本=投資信託の平均取得単価


分配金の中に両者が混在している場合、分配金の額×税率によって算出される金額よりも実際の税金の額が少なくなっていることがあります。
両者の区別にはお客様ごとの元本(取得価額)を基準に解約時または分配金のお受取り時の税額を計算します。
 
(1)分配落ち後基準価額≧分配落ち前個別元本 の場合
 →全て普通分配金となり、課税対象となります。(個別元本は変わらず)


(2)分配落ち後基準価額<分配落ち前個別元本 の場合
 →分配落ち後基準価額と分配落ち前個別元本の差額が元本払戻金(特別分配金)、残りの部分が普通分配金となり、普通分配金の部分が課税対象となります。(個別元本は元本払戻金(特別分配金)を控除した額に再計算します。)


(3)分配落ち前の基準価額≦分配落ち前個別元本 の場合
 →分配金は元本払戻金(特別分配金)となり課税されません。(個別元本は元本払戻金(特別分配金)を控除した額に再計算します。)

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Q 債券にかかる税金について教えてください。
A

2016年より、利子については利子所得として、譲渡益及び償還益は上場株式等に係る譲渡所得等として、20.315%(所得税及び復興特別所得税15.315%、住民税5%)の申告分離課税の対象となります。 利子、譲渡損益及び償還損益は、上場株式等の利子、配当及び譲渡損益等との損益通算が可能です。また、確定申告により譲渡損失の繰越控除の適用を受けることができます。

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Q 他社の取引と損益通算を行うことはできますか。
A 他社のお取引と当社のお取引を損益通算をすることは可能です。
ただし、他社との損益と通算を行うには、特定口座「源泉徴収あり」口座をご利用されている場合も、確定申告が必要です。
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Q 上場株式等譲渡損失の3年間繰越控除を利用するにはどうすればいいのですか?
A 上場株式等譲渡損失の3年間繰越控除を利用するには、損失が発生した年度に当損失について確定申告を行ってください(特定口座・一般口座を問わず確定申告が必要です)。
その後、損失発生年から通算による控除を受ける年まで、連続して確定申告していることが必要です。譲渡益が無い或いは取引をしていない年でも確定申告をする必要があります。

翌年以降に通年で上場株式等の譲渡益が発生した場合にはそれを上記と併せて確定申告することで損益通算および控除を受けることが出来ます。 

【ご注意】
・譲渡損失は証券会社等への売委託により売却した場合の損失に限られます。個人間での売却等は対象外です。
・通算する相手の譲渡益は、上場株式等の譲渡益に限定はされません。取引相場の無い株式の譲渡益とも通算できます。
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Q 上場株式等の譲渡損益は給与等と通算して確定申告出来ますか?
A 上場株式等の譲渡損益への課税は申告分離課税扱いであるため、給与等の所得と通算して確定申告を行うことは出来ません。
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Q 上場株式等とは具体的にどのようなものが該当しますか?
A 上場株式等とは、具体的に次のものが該当します。
・上場株式(ETF、J-REIT、ベンチャーファンド、カントリーファンドを含みます)
・日銀出資証券
・上場新株予約権付社債
・店頭売買転換社債型新株予約権付社債
・店頭管理銘柄株式
・外国有価証券市場において売買されている株式等
・公募株式投資信託の受益権
・特定投資法人の投資口(公募オープン・エンド型)
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Q 上場廃止になった株式の税法上の取扱いを教えてください。
A 上場廃止銘柄を上場廃止後も保有されている場合、税法上譲渡したこととはみなされないため、損失計上をすることができません。

〔ご留意点〕
特定管理口座で保管していた株式について、その価値がなくなった場合にな、株式等の譲渡損失とみなすことが可能ですが、株券電子化後に上場廃止となった銘柄については、原則的に最終売買決済日の翌営業日に証券保管振替機構(ほふり)での取扱いができなくなるため、実質的に特定管理口座での管理が行えなくなっています。
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Q マル優・特別マル優制度を利用しており、債券の利子は非課税となっています。復興特別所得税は課税されますか。
A 復興特別所得税は、所得税額に対して課税されます。このため、所得税額がゼロの場合には復興特別所得税は課税されません。
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Q マル優・特別マル優制度について教えてください。
A

預貯金や国債などの利子は、原則として20%の源泉分離課税となっていますが、障害者等に該当する人の利子等については、少額貯蓄非課税制度(マル優・特別マル優)を利用することができます。この制度を利用できる方は、国内に住所のある個人で、障害者等に該当する人に限られています。この障害者等とは、遺族年金を受けることができる妻である人、身体障害者手帳の交付を受けている人など、一定の要件に該当する人をいいます。



マル優・特別マル優の適用を受ける場合には、対象商品を買付する日までに、所定の申告書をご提出いただく必要がございます。また、年金証書や身体障害者手帳などの確認書類を提示いただく必要がございます。詳しくは当社お取引店までお問合せください。

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