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Q 顧客勘定元帳とは何ですか?
A 顧客勘定元帳とは、お客様のお取引(売買および入出金)に伴う清算金額が記載された法定帳簿のことを指します。
顧客勘定元帳のご請求は、お電話により承ります。(有料)
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Q 配当金受取方式「株式数比例配分方式」のお申込みはどのような手続きが必要ですか。
A

「配当金振込指定書」に必要事項をご記入、ご捺印のうえ、当社お取引店へご提出をお願いいたします。
配当基準日(権利付最終日)の前日までに、お申込みが完了した配当金から受け取り方法が変更となります。
なお、当社以外ですでに「株式数比例配分方式」のお申込みをされている場合は、お申込みは不要です。


〔ご留意点〕
・株式数比例配分方式をお申込みいただいた場合、他の証券会社等にお預けされている上場株式等についても変更となります。
・すでに選択されている配当金振込指定方式は解除となります。
・ご所有の国内株式等の一部(もしくは全部)を特別口座※へお預けの場合には、お申込みいただくことができません。特別口座の残高全てを証券会社等にお振替いただいた上でお申込みが必要です。
 ※特別口座とは株券電子化以降時(2009年1月5日)に証券保管振替機構(ほふり)に預託されていない株式等について株主の権利を保全するため、発行会社が信託銀行等に開設する口座です。

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Q 配当金の受取方式はどのようなものがありますか。
A

国内上場株式の受取り方法は4種類あります。


1.配当金領収書方式
 銘柄ごとに、発行会社等から郵送される配当金領収書と引き換えにゆうちょ銀行などの金融機関で配当金をお受取いただく方式です。受取方式に指定がない場合は、本方式が適用されます。


2.個別銘柄指定方式
 お客様が発行会社等へ銘柄ごとに振込先金融機関口座を指定し、それぞれの口座で配当金をお受取いただく方式です。


3.株式数比例配分方式
 証券会社の取引口座で配当金をお受取いただく方法です。証券会社の口座にお預けの株式等の残高に応じた配当金が、その証券会社の口座に入金されます。


4.登録配当金受領口座方式
 保有する全ての株式の配当金を1つの振込先金融機関口座でお受取いただく方法です。


3.株式数比例配分方式、4.登録配当金受領口座方式をご希望の場合は、「配当金振込指定書」に必要事項をご記入、ご捺印のうえ、当社お取引店へご提出をお願いいたします。

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Q 特定口座を開設するにはどのような手続きが必要ですか。
A

特定口座の開設には、以下の書類のご提出が必要です。


①特定口座(特定管理口座)開設届出書
②個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)
③マイナンバー確認書類
 通知カード、個人番号カードのコピー等
④本人確認書類 1種類または2種類
 顔写真付の本人確認書類の場合は1種類、顔写真が付いてない本人確認書類の場合は、2種類のご提出が必要です。


※すでに当社にマイナンバー(個人番号)をお届出いただいている場合は、②③の書類は必要ございません。④の本人確認書類については、1種類ご提出ください。


〔ご留意点〕
特定口座を開設する前のお預り(株式・投資信託・信用取引の建玉等)は、一般口座となります。一般口座から特定口座へ振替は出来ません。
源泉徴収を希望された場合、当社が支払いを取扱う配当等は特定口座内の譲渡損失と損益通算されます。配当等の損益通算をご希望されない場合は、お取引窓口までお問合せください。

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Q 特定口座を設定すると、送付される書類はどのようなものがありますか?
A

特定口座を開設された場合、年初から年末までの1年間の間で特定口座内でお取引された内容をもとに「特定口座年間取引報告書」を作成し、翌年1月中旬に交付いたします。
※特定口座を廃止した場合、廃止した翌月末付で「特定口座年間取引報告書」が交付されます。


なお、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合は「特定口座年間取引報告書」の交付は省略させていただいております。
※ 省略させていただいた「特定口座年間取引報告書」はお客様からのご請求により交付することができます。詳しくはお取引店までお問合せください。
※損失の繰越や他の譲渡損益との通算のために確定申告をする場合において、取引のない「特定口座年間取引報告書」を添付する必要はありません。


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Q 特定口座を廃止するにはどのような手続きが必要ですか。
A

「特定口座廃止届出書」に必要事項をご記入、ご捺印の上、当社お取引店までご提出をお願いいたします。


〔ご留意点〕
特定口座を廃止した場合は、廃止の翌月に「年間取引報告書」を交付いたします。

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Q 特定口座へ預けてある株式を一般口座へ移すにはどのような手続きが必要ですか。
A

「特定口座保管上場株式等の払出しに係る申出書」に必要事項をご記入、ご捺印のうえ当社お取引までご提出をお願いいたします。
なお、特定口座を廃止される場合には「特定口座廃止届出書」をご提出いただくことになります。


〔ご留意点〕
・一般口座へ払出しをされた場合、再度特定口座へ入れることはできませんのでご注意ください。

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Q 特定口座の「源泉徴収ありorなし」の区分を変更するにはどうすればいいですか?
A 特定口座を開設済みのお客様が源泉徴収の有無区分を変更する際には、「特定口座源泉徴収選択届出書」を当社へご提出いただくこととなっています。「特定口座源泉徴収選択届出書」を当社までご請求いただき、ご記入・ご捺印のうえご郵送ください。
※すでにその年に売却(信用取引の場合は返済)約定がございますと、年の途中で源泉徴収区分を変更することはできません。
 また、「源泉徴収あり」口座において、すでに本年中に配当金等を受入れている場合も、年の途中での変更を行うことが出来ませんのでご注意ください。
※翌年から徴収方法を変更される際は、「翌年分より適用を希望します」にチェックを入れてご提出ください(本年分の適用の場合はチェック不要です)。
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Q 株式公開買付(TOB)へ応募するにはどうすれば良いですか?
A 株式公開買付け(TOB)に応募される場合は、該当株式を公開買付代理人の証券会社へ預け入れてから、該当代理人証券会社へ申込む必要が有ります。公開買付には応募期日がございますので、ご注意ください。
公開買付(TOB)対象銘柄を当社より公開買付代理人証券会社を移管する場合は、専用の用紙(口座振替依頼書)を当社までご提出ください。
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Q 年間の取引についてどのような書類が送られてきますか。
A

お取引口座によってお送りする書類が異なります。以下をご参照ください。



〔ご留意点〕
岩井コスモ証券の口座でお受取になられた株式の配当金・株式投資信託の分配金については当社より支払い通知書を送付致します。(特定口座「源泉徴収あり」をご利用の場合は、特定口座年間取引報告書内に含まれます)岩井コスモ証券の口座以外でお受取になられた、上場株式等の配当等についての、支払通知書は、支払い取扱者(信託銀行等)より発行されます。


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Q 岩井コスモ証券に預入れしている株式を他社に預けかえたいのですが?
A

岩井コスモ証券の口座に預入れられている株式を他社へ預けかえるには、当社(岩井コスモ証券)に対し「口座振替依頼書」を提出いただくことが必要です。なお、対面取引・コール取引においては、口座振替お手数料を頂戴いたします。


必要書類はお取引部店へご請求ください。

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Q 届出印を紛失してしまいました。どうすればいいですか?
A お届印を紛失された場合は、書類「住所変更・改印・改称届」をご記入・ご捺印の上で当社までお送りいただき、新たなお届け印をご登録ください。その際、印鑑証明書を添付していただく必要がございます。
同用紙についてはお取引店舗までご請求ください。
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Q 名前、住所、印鑑等が代わった場合、どのような手続が必要ですか?
A

「住所変更・改称・改印届」を提出していただく必要があります。
また、ご住所の変更、改称(お名前の変更)手続きの際は、マイナンバー(個人番号)確認書類、および本人確認書類(1種類または2種類)のご提出が必要です。


【ご住所・改称(お名前の変更)手続きの際の必要書類について】
①住所変更・改称・改印届
②個人番号の告知に係る別紙(申込・変更)
③マイナンバー確認書類
 通知カード、個人番号カードのコピー等
④本人確認書類 1種類または2種類
 顔写真付の本人確認書類の場合は1種類、顔写真が付いてない本人確認書類の場合は、2種類のご提出が必要です。


・ご住所を変更される場合、『新ご住所』『生年月日』の記載がある本人確認書類をご提出ください。
 住所等が裏面等に記載されている場合、その記載面のコピーもご提出ください。
・ご氏名の変更の場合、新・旧のご氏名の記載がある書類をご提出ください。
 例)・運転免許証(表面、裏面)のコピー
   ・戸籍抄本等(6ヵ月以内に作成されたもの、コピー不可)と新しい氏名の本人確認書類


【改印(お届出印鑑の変更)手続きについて】
改印に際しては、手続き書類上に新旧お届印の捺印が必要です。
お届印を紛失された場合は、実印を「旧届印」欄へ捺印、新しいお届印を「お届印」欄へ捺印いただき、印鑑証明書(発行日より6ヶ月以内、コピー不可)を添付のうえ、ご送付ください。
※改印(お届出印鑑の変更)のみの手続きの場合は、マイナンバー確認書類、本人確認書類の提出は必要ございません。


「住所変更・改称・改印届」は、お取引店舗までご請求ください。

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Q 取引残高報告書とは何ですか?
A

取引残高報告書には、毎月末のお預り残高を記載します。
現物取引のお客様は、四半期ごと(3月、6月、9月、12月)、翌月の10日前後に交付されます(お取引がなかった場合は、最後に交付した月を基準に年1回交付します)。
なお、信用取引のお客様は、毎月交付いたします(お取引がなかった場合は、3ヶ月ごとに交付します)。「電子交付サービス」にお申込みいただきますと、電子書面として電子交付されます。
※「電子交付サービス」のご利用は「プラスネット」のご契約が必要です。
※「電子交付サービス」のお申込み方法はこちらをご覧ください。

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Q 「年間取引報告書」は税務署にも提出されますか?
A 特定口座の年間取引報告書は、税務署に対しても提出されます。
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Q 「年間取引報告書」はいつ頃送付されますか?
A

特定口座年間取引報告書につきましては、毎年1月中旬より順次発送を開始し、1月中旬までに発送を完了する見通しで送付を行っております。


なお、年間を通じて特定口座内での譲渡および配当等の受入れが発生していない場合は「特定口座年間取引報告書」の交付は省略させていただいております。
※省略させていただいた「特定口座年間取引報告書」はお客様からのご請求により交付することができます。詳しくはお取引店までお問合せください。
※損失の繰越や他の譲渡損益との通算のために確定申告をする場合において、取引のない「特定口座年間取引報告書」を添付する必要はありません。


 


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Q 「年間取引報告書」の見方について教えてください。
A 特定口座年間取引報告書の見方」をご覧ください。
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Q 「年間取引報告書」の再発行は可能ですか?
A 年間取引報告書を再発行することは可能です。
当社お取引店までご連絡をお願いいたします。

なお、年間取引報告書の再発行には再発行手数料を頂戴いたします。
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Q 「年間取引報告書」とはなんですか?
A 年間取引報告書は特定口座内での年間の譲渡損益の金額や、源泉徴収税額等を掲載した報告書となります。
確定申告を行う際は、この年間取引報告書をもとに簡易申告をすることができます。
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Q 「内部者取引委託注文書」が送付されてきましたが、これは何のためですか?
A インサイダー取引を未然防止する観点から、証券会社はお客様の売買等がインサイダー取引に当たるおそれがあることを知りながら、その注文を受託してはならないこととなっています。当社では「内部者」として登録されているお客様が登録している銘柄の注文を出される際、インサイダー取引に基づく取引ではないことを確認させていただいておりますが、このことが事後的にも明らかとなるよう「内部者取引委託注文書」のご提出をお願いしております。

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