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空売り規制について

2013年11月5日 空売り規制が改正されました。
空売り規制は、「金融商品取引法施行令」および「有価証券の取引等の規制に関する内閣府令」等にて規制が設けられておりましたが、2013年11月5日よりこの規制が見直されました。
空売り価格規制の見直し内容(抜粋)

空売りとは、有価証券を所有しないで、または有価証券を借り入れてその売付を行うことですが、空売りを利用して売り崩しが行われたり、相場の下げ歩調を促進する恐れがあるため、以下のような規制が設けられています。

空売りであるか否かの確認等

証券会社は、取引所金融商品市場での有価証券の売付けの受託について、委託者に対し、該当有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を確認しなければなりません。また、有価証券の売付の委託または委託の取次ぎの申込者(お客様)は、その委託等の相手方に対し、該当有価証券の売付けが空売りであるか否かの別を明示しなければなりません。

空売りの明示

証券会社は、取引所金融商品市場における自己の計算またはお客様の計算による有価証券の売付けについて、該当金融商品取引所に対し、該当売付けが空売りであるか否かの別を明示しなければなりません。

空売りの価格制限

空売りを行う場合の価格について、「金融商品取引法施行令」等により価格規制が設けられています。
具体的には、トリガー値段(前日の終値等を基礎として算出される基準値段から10%以上低い値段)抵触銘柄は金融商品取引所が直近に公表した価格以下の価格で空売りを行ってはなりません。ただし、直近公表価格がその直前の異なる価格を上回る場合には、直近公表価格で空売りを行うことが出来ます(下図参照)。なお、直近公表価格と直前の価格が同価格である場合には、さらにその前の価格と比較し、直近公表価格の方が高いときは直近公表価格未満での空売りが禁止され、直近公表価格が低いときは直近公表価格以下の空売りが禁止されます。

トリガー抵触銘柄

価格規制は、トリガー抵触銘柄であっても適格機関投資家に該当しないお客様の、50単元を超えない信用取引の新規売りについては適用されません。ただし、価格制限を回避するため、意図的に売買単位の50単元以内の注文に分割し、短時間で複数回発注している場合には、50単元以内の注文であっても適用除外となりませんのでご注意ください。

  • 空売り注文発注時の注意事項
  • 具体的な空売り注文の事例

公募増資に関する空売り規制

2011年12月に金融商品取引法施行令の改正が行われ、公募増資に関連する空売り規制が施行されました(施行令26条の6)。この規制により、増資公表後、新株等の発行価格決定までの間に空売りを行った場合、当該増資によって取得した有価証券により、その空売りの決済を行ってはならないものとされています。



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