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内部統制システムの整備に関する基本方針

1.取締役および使用人の職務の執行が法令および定款に適合することを確保するための体制

  • (1)当社は、全役職員が「当社の企業理念」および「倫理規程」を法令遵守の基本とし、職務を執行する堅牢な体制を整備する。
  • (2)取締役は、コンプライアンス体制の構築を最重要視し、コンプライアンスに関する基本方針、規程等を制定するとともに、取締役会において全社的なコンプライアンス体制を整備する。
  • (3)取締役会は、各部門に対する教育および指導権限を有するコンプライアンス本部を設置する。
    また、コンプライアンス本部は、コンプライアンス管理体制等が適切に運営されているかどうか、および、役職員の職務執行が適正に行われているかどうかを検証し、その結果について取締役会へ定期的に報告を行う。さらに、コンプライアンス会議を設置し、コンプライアンスに関する諸問題の審議、制度およびルールの制定、内部管理に関する各諸施策の検討および見直し等を行う。
  • (4)コンプライアンス本部は、コンプライアンス体制、営業管理体制(営業店検査)および内部管理体制(内部監査)を確立させるため、「コンプライアンス・プログラム」を制定し、コンプライアンス体制の充実を図るための社員教育、営業管理体制および内部管理体制の整備および運用状況の検証に重点を置いた取組方針を取締役会で決議する。また、同プログラムに基づき、部門別および階層別に必要な教育および研修を計画的および効果的に実施するとともに、営業管理体制および内部管理体制の整備および運用状況の検証結果については報告会等を開催のうえ問題点の共有と改善策を協議する。
  • (5)さらに、コンプライアンス体制等の構築を確実なものとするために、社外の弁護士による「コンプライアンス・ホットライン制度」を整備する。
  • (6)当社は、反社会的勢力による不当要求に対し、組織全体として毅然とした態度で対応し、反社会的勢力とは取引関係その他一切の関係を持たない体制を整備する。
  • (7)当社は、財務報告の信頼性を確保するため、「財務報告に係る内部統制の基本方針」を制定し、社内体制を整備する。

2.取締役の職務の執行に係る情報の保存および管理に関する体制

  • (1)取締役会は、「文書管理規程」等を整備し、必要に応じてこれを適宜改定する。
  • (2)取締役は、「文書管理規程」等に基づき、職務の執行に係る情報を適切に保存および管理し、かつ、適切な意思決定ができるよう必要な情報を取締役会に報告する。
  • (3)取締役は、全役職員に対して、「文書管理規程」等に基づき、文書の保存および管理を適正に行うよう指導する体制を整備する。
  • (4)文書の保存、管理および廃棄は文書毎に管理部門を整備し、取締役、監査役、会計監査人等から取締役会議事録、稟議書等の文書閲覧を求められた際には、速やかに対応する。

3.損失の危険の管理に関する規程その他の体制

  • (1)当社は、リスク管理体制の構築を最重要視し、リスク管理を実施するために、「総合リスク管理の基本方針」を制定し、各部門への浸透を図るための体制を整備する。
  • (2)当社は、「総合リスク管理の基本方針」に基づき総合リスク管理の企画および運営に関する事項を所管する管理者としてリスク管理統括者を置き、その業務運営を補佐する部署をリスク管理部とする。また、「総合リスク管理の基本方針」を全役職員に周知徹底させることにより、強固なリスク管理体制を確立し、リスク状況の的確な把握とコントロールによる経営の健全性および継続性ならびに収益の確保および向上を図る。
  • (3)当社の業務執行に係る種々のリスクとして、「総合リスク管理の基本方針」に定めるリスクを識別および評価し、それぞれの要因毎の特性、重要度および影響度に応じた対策を講じる。
  • (4)取締役会は、規制緩和等の政治的および経済的環境の変化、競合相手の戦略の変化等を継続的に検討し、それらが当社のリスク管理に与える影響を検証する。
  • (5)事業継続上のリスクが顕在化した場合に会社がとるべき対応を定めた「事業継続計画(BCP)基本計画書」等を制定し、事業の継続を確保するための体制を整備する。
  • (6)「情報取扱基本方針」および「システムリスク管理規程」を制定し、機密情報の管理徹底と個人情報の適切な管理を行う。
  • (7)リスク管理所管部署は、以上のリスク管理体制が適切に運営されているかどうかを検証し、リスク管理統括者へ定期的に報告を行う。

4.取締役の職務の執行が効率的に行われることを確保するための体制

  • (1)取締役会は、「定款」および「取締役会規程」に基づき運営し、定期開催の他、必要に応じて臨時開催する。
  • (2)取締役の職務の執行が効率的に行われるよう、「組織および業務分掌・職務権限規程」ならびに「稟議規程」を制定する。
  • (3)各事業年度の部門別予算を制定し、部門別の達成状況を取締役会へ定期的に報告する。

5.当社ならびに親会社および子会社から成る企業集団における業務の適正を確保するための体制

当社は、岩井コスモグループの経営管理に資するため、グループ企業の一員として適切なコンプライアンス体制、リスク管理体制等を構築する。

6.監査役がその職務を補助すべき使用人を置くことを求めた場合における当該使用人に関する事項、当該使用人の取締役からの独立性に関する事項および当該使用人に対する指示の実効性の確保に関する事項

  • (1)監査役がその職務を補助すべき使用人を求めた場合には、当該使用人を配置する。
  • (2)当該使用人の人事異動、人事考課および懲戒処分については、監査役会の同意を必要とする。
  • (3)監査役は、当該使用人に必要な事項を指示することができ、当該使用人はその指示に関し、取締役からの指揮命令を受けないものとする。

7.取締役および使用人が監査役に報告をするための体制その他の監査役への報告に関する体制ならびに当該報告をした者が当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを受けないことを確保するための体制

  • (1)取締役および使用人は、会社に著しい損害を及ぼす恐れのある事項、コンプライアンスに関する事項、内部通報制度による通報内容等を監査役へ報告する。
  • (2)当社は、当該報告をした者に対して、当該報告をしたことを理由として不利な取扱いを行うことを禁止する。

8.監査役の職務の執行について生ずる費用の前払又は償還の手続その他の当該職務の執行について生ずる費用又は債務の処理に係る方針に関する事項

監査役がその職務の執行について生ずる費用等を請求した場合、当社は、当該費用等が当該監査役の職務の執行に必要でないと認められた場合を除き、速やかに対応する。

9.その他監査役の監査が実効的に行われることを確保するための体制

監査役が重要な意思決定の過程および業務執行の状況を把握できるよう、取締役は、監査役の「重要な会議に出席する機会」や「取締役および使用人にヒアリングする機会」などを確保する。


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